2020.5.24追記 そこまで言って委員会NPより
賭けマージャンが暴露されたことと、検察庁のゴダゴダ
検察庁内の内ゲバ。林さんを推す多数派。黒川さんを推す少数派。彼らの争い。稲田検事総長は林派。要するに、「自分が推す人がトップになれば自分の将来も」という派閥争い。
ただ、黒川さんはこれでま検察内で起こったトラブルをふまえ、庁内を改革していたので与党だけでなく野党の政治家にも人気があった、一方、法務省内では林さんが人気。
検察庁は完全な年功序列で、優秀な後輩が先輩を追い抜くことはない。また「黒川氏は趣味がマージャンと公言していたぐらい有名。おそらくマージャンの日時を知りリークしたのはXXX（放送禁止）」です。
2020.5.21 追記 黒川検事長が賭けマージャンで辞任した日
Q.1月に黒川検事長の定年が半年間延長されましたが？
A.安倍総理(楽天市場で探す ・ amazonで探す)「法務省からの要請に基づいて閣議決定をした」と明言。
・黒川検事長の後任に、林真琴・名古屋高検検事長が内定。どっかで見た名前と思ったら、下の5/18の記事の人でした。結局、検察庁法改正案の反対運動そして辞任劇、一番得したのは林さんとその支持者だと気づきました。
twitterで繰り広げられた反対運動によって法案が先延ばされ、渦中の人が辞任、その対抗馬が昇格。マージャン話のリーク元は以前不明。
はたして、この流れは正しかったのでしょうか？
反対運動やリークに誰かがからみ得をする人がいたかも、と仮説をたてると、何かしらの運動に安易に便乗するのは危険と私は思うので、是か非かを見抜く力が必要だと思います。
2020.5.18追記 東スポ ジャーナリスト・門田隆将氏 検察庁法改正案の今国会成立見送り検討に「安倍首相も『アホらしい』となったか
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/1856748/
抜粋
今回の問題の本質として「検察内部の“黒川ｖｓ林”の怨念の人事抗争」
騒動の本質は黒川弘務検事長を推す菅官房長官ら側近 と 林真琴検事長を推す検察内の勢力の抗争だと指摘した。
2020.5.17 スポーツ報知 桜井よしこ氏と若狭勝氏が黒川検事長の定年延長でリモート生激論…「前代未聞の卑劣」と断じた若狭氏に桜井氏は「内閣が恣意的に半年延長したことではない」
抜粋
ジャーナリストの桜井よしこ氏は「これ取材してみますと、もともとのアイデアは検察庁、法務省から来ている・・・この件をよくよく取材して一人一人本当にあたってみると、官邸は法務省および検察庁から上がっているものをそのまま受け入れているだけと言ってもいい。内閣が恣意（しい）的に黒川さんを半年延長したことではなくて」などと反論した。その上で「１月１６日に」法務省の刑事局が延長案を決めてから閣議決定までの流れを振り返り「時系列を見ると法務省と検察庁の選択だったわけです」と指摘
追記 2020.5.14 「緊急事態宣言一部解除」に関する記者会見より
出典元 産経デジタル
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200514/mca2005141952046-n1.htm
・検察庁法の改正法案は、高齢期の職員の豊富な知識や経験等を最大限に活用する観点から、一般職の国家公務員の定年を引き上げること等に合わせて検察官についても同様の制度を導入するものであります。
・そしてそもそも、検察官は行政官であります。行政官でございますから、三権分立ということにおいてはまさに行政、強い独立性を持っておりますが、行政官であることは間違いないんだろうと思います。また、今度は内閣がですね、任命するというのはおかしいじゃないかといわれておりますが、そもそもですね、そもそも従来内閣または法相が行うこととされておりまして、認証官については内閣が行う、それ以外については法相が行うことでございます
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200514/mca2005142013048-n1.htm
・今までと全く変わりがないということであり、今回の改正により三権分立が侵害されることはもちろんありませんし、恣意（しい）的な人事が行われることは全くないということは断言したいと思います
・また（東京高検の）黒川弘務検事長の人事についてはまだ決めておりませんから、ここで私がそれを申し上げるというのは恣意的になるのではないかと思いますので、今この段階では申し上げることができないということであります。また、国民の皆さまの理解が深まるように努力を重ねていかなければならないと思っています
補足「認証官」とは wikipediaより
検察庁内では「検事総長、次長検事、検事長」がそれに該当します。
2020.5.12 スッキリより
1.検察官の定年を63才→65才 *検察総長を除く
2.検事長、次長検事などは63才で定年
3.内閣が特別な理由があると判断した場合、3年の延長が可能
野党が問題としているのは「３」
Q. 検察庁の人事権は？
A. 検察庁は行政機関なので「内閣に人事権あり」
Q. なぜ疑念がわくのか？
A. 起訴権をもっている検察庁の人事だから。
Q. 疑念の内訳は？
A. 政治家の起訴に対して、人事権を持つ内閣が配慮できるのではないか？という疑念
Q. 今回の疑念の発端は？
A. 黒川検事長が63才の誕生日である2月で定年となるはずだったのに、閣議決定により「定年が半年延長された点」。しかも国家公務員法を適用した延長をした、これまでの通例ではなかったから。
私見（5/20時点）
・俳優連合のトップ、西田敏行さんも反対されていたらしいので、それが他の俳優にも影響したのかもしれません。
・結局、5/18「世論を見て見送ることにしました」と総理。そのうえで、私の懸念は「世論によって政策が変わること」です。世論は大事です。ですが、議会制民主主義を実施している日本では「選挙によって選ばれた代表、つまり政治家が政策を決めて実行すべき」と思います。
もし、今後、「世論で政策がコロコロと変わるようなことが常態化」すれば、韓国政府のように「世論で動く国」と、世界からみなされるようになります。
そもそも twitterの声が多かった、とニュースで報じていても、反対派と賛成派の双方がハッシュタグを使用してつぶやいていたでしょうし、国民の何割がtwitterを登録し、実際に使用中なのかが不透明なまま、「ネット上では反対派の意見が多かった」という文言でマスコミが報道する。
これは場合によってはミスリードになりかねませんし、賛成にしろ反対にしろ「声が大きい方の声が国民の声」と判断されかねません。
試しにTwitter上でハッシュタグ「 #検察庁法案改正を廃案に 」で検索してみると、ある一定数で「検察庁法とは全く関係のないつぶやきで #検察庁法案改正を廃案に を併記している場合」が見られます。
つまり「#検察庁法案改正を廃案に ハッシュタグ数の数稼ぎ」です。こういった点をマスコミ側も正しく調べたうえで、正しく報じるべきです。
するのなら、正当な方法で反対あるいは賛成して頂きたい。
私見（5/12時点）
「疑念」をふっしょくするにはそれなりの説明が必要。ただ、芸能人の方が反対された理由が不透明。推論ですが、昨今、薬物で起訴され捕まった芸能人が多いので、そういう意味で余計に反応されたのかも？と、私なりに。