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日本の外出自粛要請=海外の外出禁止令


新型コロナウイルスの流行による各地での外出の自粛要請。なぜ海外のような外出禁止令を出せないのか?という疑問、そしてテレビでも「日本では法律上、自粛の要請まで」というコメンテーターの意見。さらにはロックダウン(都市封鎖)という言葉も。

 

そこで素人なりに調べてましたが、結論を先に言えば

日本政府および各都道府県知事ができるのは「外出自粛の要請まで」です。それは特別措置法の緊急事態宣言が発令されてもです。

素人ですが、ご興味があれば引き続きお読み頂ければと思います。

 

 

Q. なぜ日本は外出禁止令ではなく外出の自粛要請なのか?

A. 「日本国憲法 第三章」に、国民の権利として自由が守られているため、禁止することはできない模様。つまり、「外出禁止」にしてしまうと憲法違反になる恐れがあり、また国民の誰かが裁判を起こせば自治体の方が敗訴するのが確実でしょう。

電子政府 日本国憲法

「第三章 国民の権利及び義務」は「第十条」から始まっていて

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=321CONSTITUTION

とくに第十三条が明確だと思います。

 

 

Q. もし特措法が発令されたら?

A. いわゆる新型インフルエンザ等対策特別措置法のことですが

電子政府によれば

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=424AC0000000031

「知事は国民の自由と権利を尊重しつつ・・・外出しないことを協力要請できる」と書かれていました。

 

※以下の第5条と第45条を基に判断しました

第五条 国民の自由と権利が尊重されるべきことに鑑み、新型インフルエンザ等対策を実施する場合において、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は当該新型インフルエンザ等対策を実施するため必要最小限のものでなければならない

 

第四十五条 特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、当該特定都道府県の住民に対し、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間並びに発生の状況を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間及び区域において、生活の維持に必要な場合を除きみだりに当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないことその他の新型インフルエンザ等の感染の防止に必要な協力を要請することができる

 

■緊急事態宣言について(第32条)

第三十二条 政府対策本部長は、新型インフルエンザ等(国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあるものとして政令で定める要件に該当するものに限る。以下この章において同じ。)が国内で発生し、その全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態(以下「新型インフルエンザ等緊急事態」という。)が発生したと認めるときは、新型インフルエンザ等緊急事態が発生した旨及び次に掲げる事項の公示(第五項及び第三十四条第一項において「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」という。)をし、並びにその旨及び当該事項を国会に報告するものとする。