2023/6/8放送
ゲスト
加谷珪一 経済評論家
大柴千智 第一生命経済研究所副主任エコノミスト
智田裕一 フジテレビ解説副委員長
抜粋
経済評論家・加谷氏「企業によっては年金が大株主になっている場合があるのですから、議決権を行使して政府が言う権利はあると思う」
反町氏「今の株式の高騰は？」
加谷氏「この２年間の間、原価が２割程下がっていたので、ここに来て本来の水準に戻って来たと思います。あとはもう一段あるかどうか？だと」
反「海外投資家には円安による割安感？」
加谷氏「複合的要素があるので、それだけではないと思う」「半導体リスクが過去にあり、日本国内に工場建設ということで、その分野は強気かもしれませんが」
反町氏「今の株式の高騰は？」
大柴氏「これまでのスケジュールによるもので、４月に日銀総裁交代というイベントがあった」「円安による相場の可能性もある」「ただしアメリカとの金利差の影響が出てくる可能性は今後ある」
メール・中小に勤めているが株価高騰の実感がわかない
加谷氏「おっしゃる通り。公正取引委員会が動き始めたので、大企業による中小への買い叩きが減ると思います。それが解消すれば利益は増えるはずですし、そもそも日本経済は大企業を見て反映してきた経緯があるので」
加谷氏「FRBは今後も金利を上げる可能性がある。過去に国民の意見を聞いて金利を下げて、結果インフレが進んでしまった経験がある」
長野アナ「円安、去年と今年の違いは？」
加「心理的な物。去年は小麦含め、値上げが怖かったが、今は値上げに世間が少し慣れてしまったので円安を許容している状態だと思います」
「あとは、植田総裁がアメリカとの金利差をどう判断されるかだと思います」
ロイター通信（5/18）「投資家は中国の消えゆく星よりも日本の日の出を支持」
ブルームバーグ（6/1）「中国株が下落する中 アジア市場は投資家の最愛の市場になりつつある」
反町氏「ロイターやブルームバーグを日本経済は明るいと書いていますが？」
加谷氏「盛ってはいますが中国より他のアジア国を推奨している。ただ日本企業の輸出先は中国です。もし日本企業が海外投資を呼び込もうと思うのだったら、中国以外の輸出先を模索すべきです」
加谷氏「ブルームバーグはアメリカですから、アメリカ政府の意向でしょう。一方、ロイターはイギリスなので二枚舌の傾向がありますし、従業員の半分がMI6の構成員という話があるので、斜めに読んだ方が良いと思います」
反「智田さん、そう？」
智田氏「（笑って無言）」
加谷氏「とにかく日本は世界からそういう視点で見られているので、中国にとって代わる役割をしなければならないわけです」
提言・今後の日本経済に期待する事
加谷氏「変革。地政学的も含め、これまでの常識が通用しない事態」
大柴氏「需要主導の好循環。賃上げ機運」
智田氏「（お二人の提言から）デフレからの脱却マインドなので、今が正念場」
メール：労働生産性という言葉は不適切で経営者の生産性は？
加谷氏「おっしゃる通り。その企業の経営生産性を上げる必要がある」
反町氏「経営者を評価するには？」
加「まさに株価、株式市場です。物言う株主はやり過ぎですが、株価によって経営者は必至になります」
メール・大企業に納めている中小企業です、40年前から単価は同じです。
反町氏「切ないメールですが」
加谷氏「物価上昇率を考えるとまさにこれが問題点で、生産量は増えているのに単価を上げられないのが中小企業が抱えている悩みだと思う。」
2023/6/27放送
ゲスト
宮沢洋一 自由民主党税制調査会長
玉木雄一郎 国民民主党代表
片岡剛士 PwCコンサルティング合同会社チーフエコノミスト
抜粋
玉木氏「熊本にできるTSMCの初任給28万です」
反町氏「高いですよね」
玉「人が集まりますよね。だから周りの企業もこのままじゃダメということで（給与を）上げると思うのです」
→地方で易々と給与を上げられる企業は少ないと思いますが。TSMCは別格では
玉木氏「日本の賃金を上げないと海外から人が集まりません」「タイの部長と日本の部長だと、タイの方が高給取りです。日本企業ではなくて。それだけ日本は低賃金です」
→海外から優秀な人材が集まったら、日本人の労働場所が減るリスクもあると思う
宮沢氏「（プライマリーバランス健全化の）意思を示すだけではダメで、それなりの政策が必要。それをしないと海外の投資家は一気に日本から資金を引き揚げると思うし、それはいつ？ではなく突発的に起きる可能性があるので、そうならないように（政府は）努力する」
キャピタルフライト：国内の混乱や経済不安により、資金を他国に一気に引き揚げること。過去にはアルゼンチンペソの大暴落でその事態が起きた
提言：日本の経済成長に必要なこと
宮沢氏「好循環」
玉木氏「持続的賃上げ。4%を18年連続継続すれば倍になる」
片岡氏「インフレ・マインド」
7/4
ゲスト
松川るい 自由民主党外交部会長代理
真田幸光 愛知淑徳大学教授
鈴置高史 ジャーナリスト 元日本経済新聞編集委員
黒田勝弘 産経新聞ソウル駐在客員論説委員（リモート出演）
抜粋
日韓通貨スワップ協定のイメージ
事例
韓国で通貨危機が発生し、ドル不足懸念→日本へスワップ協定発動要請
韓国から日本へウォン→日本は交換枠内で外貨（米ドルなど）を交換し韓国へ
韓国が危機脱却後、日本に返済
松川氏「日韓通貨スワップ協定の復活は唐突過ぎる。せめて日本政府は国民に説明すべきと思う。そもそも日本が通貨危機になることはない。なぜなら日本は欧米諸国と通貨スワップ協定を結んでいるので、日韓スワップは日本には関係ない」
真田氏「通貨スワップは中央銀行同士なので、条約ではない。また基軸通貨がドルである限り日本は欧米諸国とのスワップ協定があるので心配無用。現状の韓国は対外債務が6650憶ドルあって、短期(1年)で返済すべき物は40%ある。外貨準備高も不足している、つまり負債が多い」
松川氏「韓国メディアでは通貨スワップありがとう話なんて無くて、ほとんどがALPS処理水のニュースばかりです」
黒田氏「おっしゃる通り、大衆的関心はない」
松川氏「日韓の通貨スワップ協定を止めるまでの経緯で、色々大変なことがあって止めたわけ、こんなにあっさり復活したのは唐突すぎるし、国民に説明すべき。せめて慰安婦像を撤去からでしょ、と思った。説明が足りない、復帰した理由が無い」
→同感、偉い
鈴置氏「韓国では９月になったら日本のバブル後のようになる可能性（韓国経済の危機）があって、マスコミがユン大統領に質問をしても『政府は関与しない』と言ったので、９月に首吊りが増えるかもしれないと思う」
黒田氏「韓国国民は楽観的な人が多く、危機を想定していない」
真田氏「日韓の通貨スワップ協定は韓国の専門家の間で常識だし、保証になると思っている。それに韓国が経済能力が乏しいのは事実」
松川氏「韓国のホワイト国復帰については安全保障上の懸念があるので安全性が担保されるなら、復帰で手続きが簡素化されることで、日本の中には喜ぶ企業もいるかもしれない」
真田氏「輸出３品目が中国北朝鮮に回る可能性を日米が懸念したから外しただけで制裁ではない」
松川氏「３品目の行方については経産省が管理しているのだが迂回する詳しい手口を公表すると、新たな手口が出てくるので公表できない」
鈴置氏「日本の半導体がロシアに渡っているという疑念があり、大半は中国経由で7割ですが、一部は韓国経由でロシアに行っているのです」
処理水について
真田氏「丁寧に説明すれば良いと思う。ただIAEAが世界的に信用のある機関であることが重要で、IAEAがWHOのように信用を失ってしまわないように」
鈴置氏「韓国はTPPに入るには日本との自動車関税と海産物輸入を解決(許容)しないといけない。だから日本が韓国にお願いする必要はない」
反町氏「韓国の野党議員が『私は排泄物を食べることはあっても福島の汚染水は飲まない』と言ったのですが、国会議員の言動として僕は信じられないのですが」
黒田氏「自分の選挙区では効果があると思う。ただデマは止めようという韓国メディアもいる」
真田氏「絶望的です」
反町氏「グロッシー事務局長が韓国に訪問したら」
真田氏「IAEAの方が信じられないと言われそう」
鈴置氏「現に韓国のメディアは『IAEAは日本からお金をもらっている』と書いています。もちろん払っていませんが」
松川氏「福島の処理水が問題だと韓国の左派が騒いでいますが、そもそも韓国だって中国だって（場所によっては）基準値の５倍高い濃度の処理水を放出しているのにそれを問題とせず、基準値以下の福島の処理水に反対しているのですから」
レーダー照射問題
真田氏「国民の生命を守るのは日本政府の義務です。私の教え子には海自２佐がいて、これって背中から仲間に銃を向けられているようなものなので、自衛隊員の命を守るためにも政府は解決すべきと思う」
7月2日公明党山口代表「海水浴シーズンなどは避けた方がいいのではないか」について
黒田氏「これね、韓国では『日本でもこのような発言をして処理水の放出に反対している人がいる』と報道されています」
反町氏「うぁあ。山口代表は言葉足らずだったと言っていましたが」
真田氏「日本は韓国に半導体関連を輸出しているのですが、韓国で製造されたものがポーランドに行くわけですし、それ以外にもどこに輸出されているのかわからないのが現状なので、日本も監視した方が良いのでは？と思います。」
鈴置氏「韓国はそれらの問題だけでなく竹島の上陸をしたり、つまり食い逃げをする可能性があるわけです」
松川氏「まず（優先して）慰安婦像２体の撤去を日本政府は韓国政府に求めるべき。なぜなら明らかにウィーン条約違反なのですから」
提言：日韓関係の進め方
黒田氏「（韓国で）脱・反日を広げよう」
松川氏「説明と納得。ムン以前の政権から不信感があるので」
真田氏「（韓国が）対等な外交」
鈴置氏「入れ込むな。明治維新以降の歴史から、反韓だった人ほど入れ込む」
メール
Q.政権が変わると態度が変わる韓国
A.松川氏「政権が変わっても条約は変わらないルール作りを」
Q.スワップやホワイト国復活という政策は、韓国を優遇し過ぎでは？
A.鈴置氏「岸田政権は外務省の言いなりの結果です。安倍菅政権は外務省ではなく民間人の意見を伺っていたのです」
真田氏「日本の国益に資するかどうかを考えるべきで、私はそうは思わない」
2023/8/8
川西泉 ソニー・ホンダモビリティ代表取締役社長兼COO
中西孝樹 ナカニシ自動車産業リサーチ代表アナリスト
企業の方「家電って自動が多いじゃないですか。自動車って名前で言えば自動なのに、運転しないといけないじゃないですか」
私見→広い道なら「自動」で良いと思うが、地方の車1台の道幅で自動だとむしろ怖い。それに自動車は自分で運転したい。全ての車が自動になればの話
反町氏「アフィーラはオーバースペックになりませんか？」 川西氏「スマホを買う時でも、メモリが少ないよりも多いもの、処理が早いものを買われる方がいるじゃないですか？それと同じです」
私見→マーケット、国によっては「最低スペックのEV自動車」の方が売れそう
私見
個人的にはガソリン車、できればマニュアル車を造って欲しい。合成燃料でCO2削減できる道筋がある。 EVは電気代に連動しそう