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ゲスト
駒木明義(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 朝日新聞国際報道部記者 元モスクワ支局長
小谷哲男(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 明海大学教授
鶴岡路人(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 慶応大学教授
抜粋
小谷氏「３回目のトランプ(楽天市場で探す ・ amazonで探す)氏プーチン氏の電話は行われていないと思います」
ドミトリエフ氏とは？
駒木氏「エリート中のエリート。ただ彼の専門家は経済なので停戦の交渉といっても、彼は『停戦後の企業誘致などのビジネスの話がメイン』ではないでしょうか？で、彼が起用されているのはプーチン(楽天市場で探す ・ amazonで探す)ファミリーの一人だからです。というのもの、プーチン氏の娘と彼の奥さんが大学時代の親友なので、家族ぐるみの付き合い、ですからプーチンファミリーと言っても過言ではないでしょう」
Q.ロシア、ベラルーシ、キューバ、北朝鮮は相互関税の対象外の理由は？
A.
・相互関税はどの国にも最低１０％かける、といって実施したが、無人島にかけている意味が不明。
・ロシアとアメリカとは0.7%程度の取引なので、かけても効果がない。
・元々制裁をかけているので、これ以上相互関税をかけても意味が薄い。
・ただロシアと北朝鮮に関しては、今後の交渉を見据えてかけなかった可能性もゼロではない。
鶴岡氏「ウクライナが負けると、今度はヨーロッパが危ないという意識が欧州では高まっているのと、ウクライナへのトランプ氏の対応を見てアメリカ頼みだと危険という意識も働いています」
「（リトアニアに訪問してきましたが）ドイツがリトアニアに兵士を2000人を派兵することになりそうで、単身ならともかく、家族ともども派兵することになると思われるので、そうなると家だけでなく学校まで作らないといけない、つまり更地に町を作るつもりで兵士の派兵をドイツは検討しています。ただ、ドイツ自身の景気が後退しつつあるので、まだ大丈夫ですが、後退が深刻になるとリトアニアへの派兵にも影響が出るかもしれません。というのも、ドイツはロシアから安いエネルギーを調達することで経済を回していたのと、中国市場でドイツはかなり儲かっていたのですが、中国市場が低下しているのでドイツもかつてのように利益を得られなくなっていますし、ロシアから安いエネルギーを調達するとは思えませんし」
ヴァンス副大統領が「欧州では利益は出ない」と主張し、その主張が政権内で大きな影響を及ぼしています。元々、アメリカと欧州の対立というのはありましたが、この発言により、お互いの距離感を探っている段階だと思われます。
ウクライナ鉱物資源
小谷氏「かつての条文には『ウクライナの鉱物資源で得た利益は、ウクライナの復興に使う』という部分が掲載されていたのですが、今の条文には消されたしまった。そのことでウクライナ側が納得できない理由の１つだと思います」
提言：アメリカ、ロシア、欧州注意すべきの次の動き
駒木氏「経済のディールが先行か？、米露の話ですが」
小谷氏「中東情勢。米がイランに対し軍事行動をとる可能性が高まっている」
鶴岡氏「米ウク再決裂」