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ゲスト
田﨑史郎(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 政治ジャーナリスト（冒頭）
駒木明義(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 朝日新聞論説委員
小谷哲男(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 明海大学教授
岡部芳彦(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 神戸学院大学教授
抜粋
内閣支持率 支持する 支持しない
朝日新聞 26%（-14) 59%(+15)
読売新聞 31%(-8) 58(+15)
毎日新聞 23%(-7) 64(+10)
()は前回調査との比
朝日新聞独自の調査
石破総理は辞めるべき 32%
辞めるべきではない 60%
反町氏「この結果をどうみれば良い？」
田崎氏「私は二けたの下落はあるだろうと思っていたので朝日に近い。その理由として、高額医療費の対応が二転三転したあとのNHKの世論調査では8%の下落だったので、それプラス商品券問題で二けたの下落はあるだろうと思っていたのです」
田崎氏「まだ石破政権で良いが、政策については不満がある、といった状況でしょう。かといって代わりの総理がいるわけではないから、今のままで良いという国民の心理ではないでしょうか？」
田崎氏「実は2024年の11月の世論調査と同じで衆院選のあとの１１月では支持するが34%まで低下していたものの辞めるべきか？で24%と低かった。つまり、石破さんで良いが政策（や選挙結果）には不満といった場合と同じです。ただ、12月の朝日新聞の世論調査では、その後支持率が回復しているのですが、今回も上がるかといえば、それはどうかなと思います」
政倫審に出るべきかどうか？
田崎氏「出ても、今の予算委員会との答弁とは変わらないと思います。ただ、出ても良いのでは？と思う」
Q.仮に今度の首相が保守的な人がなった場合は？
田崎氏「野党の人に聞くと『その方が我々は一つにまとまりやすい』といっているわけです。それに、自民党が政権を明け渡した場合、副大臣も政務官もすべて自分達の席は無いわけです。その覚悟が自民党議員にあるのか？という話です」
駒木氏「トランプ(楽天市場で探す ・ amazonで探す)大統領が『ゼレンスキー大統領は選挙無きの独裁者』と言ったことで、ロシア側がトランプに刷り込んだことがうまくいったと思っているでしょう」
トランプ大統領(楽天市場で探す ・ amazonで探す)「土地や発電所、特定の資産の分割についてロシアと話し合っている」といった発言について
岡部氏「発電所は（欧州最大の）ザポリージャ原発(楽天市場で探す)だと思います、結果、飛び地のような感じになるかもしれません」
小谷氏「特定の資産はおそらく、ウクライナが提示したレアアースのことだと思います」
反町氏「仲介であるアメリカがウクライナの資産を得る、ということになった場合、アメリカ国内で理解は得られるのですか？」
小谷氏「バイデンはウクライナに返済の必要のない小切手をバンバン発行した、と思っている人たちがトランプ支持者にはいますし、カナダを５１番目の州とか、パナマの利権、グリーンランドの採掘資産をアメリカは狙っていることとウクライナの資産は同じことで、結局２１世紀の帝国主義と言えます。それにコンゴの鉱物資源もアメリカが欲しがっています。結局、そういう帝国主義を持った人がアメリカには一定数、いると言えるでしょう」
Q.もし停戦協議に入らなかった場合
小谷氏「アメリカは制裁を強める可能性があります。例えば原油１バーレルに６０＄というキャップを設けていますが、４５＄まで下げる可能性があり、そうなるとロシア経済はかなりの打撃を受けると思います」
小谷氏「先日、トランプ大統領が『ウクライナ兵がロシア軍に包囲されている、助けてあげなければならない』とつぶやいているのですがウクライナ側は『包囲されていない』と発言しています。トランプ氏の情報源はタッカーカールソンやダルシーギャハン(?)といったロシアのナラティブに影響を受けている人たちの情報をそのままトランプ大統領が受けて入れているので、そこは注意すべきと思います」
提言：アメリカロシア停戦交渉の注目点
駒木氏「ロシアに停戦する気は？北方領土を思い出されます」
小谷氏「怒りのトランプ。停戦できなかった場合に怒りの矛先がロシアに向かうのか？ウクライナに向かうのか？わからないだけに」
岡部氏「明日は我が身」
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ゲスト
櫻井よしこ(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 国家基本問題研究所理事長
ジョセフ・クラフト(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 東京国際大学副学長
抜粋
トランプ大統領の「日米安保条約は不公平だ」発言
櫻井氏「この発言を前向きにとらえるべき。キッシンジャー氏が訪中した時、周恩来氏に『日米安保は日本が再び軍拡させないためであり、決して中国を敵としたものではありません』と発言したし、亡くなった中川氏が『日本がすぐに核を持つべきとは言わないが議論すべき』と発言したただけで、当時の総理補佐官（女性）が飛んできて『憲法の改憲はダメです』とわざわざ言いに来たぐらいです。そういった日本に対するアメリカの姿勢だったのが、トランプ氏の発言から『日本は自立すべき』といった意味にもとられるので、これを機に議論すべき。ただ日米安保条約は大事なので、その条約は堅持したまま」
ＣＮＮ「在日米軍の機能境界計画中止をトランプ政権が検討、約11憶円のコスト削減か？」と報道
クラフト氏「まずアメリカには日本を見下したり、お荷物と思っているアメリカ人は一人いません。たんにアメリカ全体の効率化を検討しているだけです」
クラフト氏「教育省、日本で言う文科省の廃止に署名したんです、トランプ大統領は。で、今後は各州で学校の管理をするようになると思うのですが、それぐらいコストカットをしているんです」
中国製のフェンタニル
櫻井氏「これはね、アメリカから言われて『わかったx2』と中国側は言ったとしても、帰国したら何も言わない。その目的は、この合成麻薬を使ってアメリカ国内から国民をむしばんでアメリカの弱体化を狙っているから、なかなかやめないでしょうね。そもそも中国国営の企業を使ってフェンタニルを製造していることから、その目的がわかりますし、メキシコに輸出することでアメリカに送ることを習近平氏は止めないでしょうね、（アメリカの）弱体化が目的だから」
日米首脳会談
クラフト氏「これはスーザンワイルズ首席補佐官の助言によってトランプ大統領が日本に対して気を遣ったという話があり、真実かどうかはわかりませんが、日本が重要な同盟国であることには変わらないと思う。というのも、その週は国家公務員のカットをしていた時期で大統領に対し色々批判があったのと、いくつか大事な仲間をアメリカも持つべきでその１つとして日本も大事な同盟国なので、せめて週末の金曜日ぐらい、良い出来事をして終わりたいから、という補佐官の助言でトランプ氏が石破総理に気を遣った会談だったと思います」
提言：日本が持つべき対米カード
クラフト氏「中国。中国に向き合うには日本が重要である、とトランプ政権に思わせること」
櫻井氏「自立と協調」
櫻井氏「中国という国は実に巧妙に歴史を書き換えます。アメリカに交渉する人といえば、石破さんなのでしょうけど、中国はこんなにも恐ろしい国なんですよ、とアメリカに刷り込むことをやってもらわないといけないし、それ以上に中国がやっていることに対し真実を並べて説明ができるようになってもらわないといけない」
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“国防の弱点”にメス サイバー防御に新法案 日米同盟の危機感とは
ゲスト
小野寺五典(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 自由民主党政務調査会長
久江雅彦(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 共同通信特別編集委員
増田幸美(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 日本プルーフポイント株式会社チーフエバンジェリスト
抜粋
増田氏「わが社は日本に来るメールの４割のセキュリティを確認している企業なのですが、このグラフを見て下さい。これは全世界の新種メールの脅威動向ですが、ロシアによるウクライナ侵攻(楽天市場で探す)が始まった2022年が当時、もっとも脅威が増した時期だったのですが、その時期と比較すると、2024年末にはその４倍、2025年になってからはその６倍に増加し、６倍のまま本日まで推移したままです（下がっていないのです）」
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画像の出典元 ブルーフポイント
増田（そうだ）氏「最近のサイバー攻撃(楽天市場で探す ・ amazonで探す)者（ハッカー）の目的は、クラウド上のIDやパスワードで、マイクロソフト３６５やGoogle スイートを狙っています。なぜなら、皆さん、重要なデータをクラウドに置いていますよね？それを狙っているわけです」
「ひと昔なら、不自然な日本語だったのですぐにわかっていたのですが、最近はAI(楽天市場で探す ・ amazonで探す)を利用していると思われるのですが、大変流ちょうな日本語なのでわかりづらくなっています」
「ハッカーの目的は主にカード情報です。なぜなら日本人のクレジットカードは世界的に見ても信頼度が高いので、世界中どこでも使えるので（カード情報）１件あたり500ドルで売買されていますので、日本が狙われるひんどが増しています」
「以前のハッカーは勝鬨（かちどき）、勝ったと声を上げるのが普通だったのですが、最近は全く勝鬨を言いません。静かにやっています」
小野寺氏「日本がいいカモになったということすね」「昨年来、JALやみずほ銀行などがサイバー攻撃を受けていますが、これは実際に大きな被害が出たから公表しているだけで、大きな被害を受けていないから公表していないだけで、攻撃を受けている企業はもっと多いと思われます」
増田氏「このグラフは2024年12月1日から2025年3月15日のメールの脅威を表したものですが、見てください、1月28日から２月４日の間だけ、急激に攻撃が減っているんです。これって中国の春節の時期なので、相手は中国系？、中国をオマージュしている人たち？、あるいは中国の犯行と思わせたい組織なのか？と思ってしまいます」
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画像の出典元 ブルーフポイント
増田氏「東京オリンピックの頃、日本のセキュリティ(楽天市場で探す)を担当していたえらい人が『北朝鮮のサイバー技術は草野球程度』と言われていたのですが、仮想通貨を盗らせたら天下一になっています。で、日本でもかつてサイバー攻撃を受けて被害を経験した担当者さんのスキルはかなり向上しています、つまり、これだけ日本が攻撃を受けいてる今の時期がある意味、（日本国内でサイバー防御の技術を向上させる）チャンス（の時期）だと思います。」
提言：日本のサイバー防御で政治に求めること
久江氏「意識変革」
増田氏「サイバーへの技術投資」
お二人の意見を聞いて
小野寺氏「頼もしい限りです。予算をつける努力をしたいです」