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ゲスト
鈴置高史(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 元日本経済新聞編集委員
真田幸光(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 嘉悦大学副学長 愛知淑徳大学名誉教授
抜粋
ユン大統領が釈放された理由
・拘束期間終了後に起訴された可能性
・高位公職者犯罪捜査処は内乱罪の捜査権限あるのか疑問
鈴置氏「大統領を起訴できるのは、内乱罪と外患誘致罪のみ。そもそも、高位公職者庁に内乱罪の権限が無いのに起訴したから、最初から疑問を問われるのはわかっていた。拘束期間ですが、韓国は日本と違い被疑者が裁判所に行って『逮捕はおかしい』と意義をとなえることができる。ユンさんの場合、その意義をとなえた時間が３３時間だった。これまでの慣例なら３３時間＝２日間という見方がふつうだが、ユンさんの場合、通常の１０日間の拘束期間＋３３時間だと厳密には１２日間とみなされた結果、拘束期間終了後に起訴された可能性、と言われた。」
鈴置氏か真田氏「そもそも、韓国国内はメディアは左と右に分かれ、政党も分かれているだけでなく、中央裁判所は左だがそれ以外の裁判所には右がある、などとにかく左と右に分かれている。」
拘束後、ユン大統領の支持率が戻ってきたのは？
真田氏「韓国国内に南北を１つにしようという動きが出てきているのを知った国民が増えてきた。これは１つになれば東アジアでは大きな経済大国が生まれる、という発想があるからなのですが北は金正恩総書記という大国を崩壊させたくないでしょ？。そこで前の文在寅大統領は合併後、北が（経済的地位が）上でも良いではないか？という考えだった、一方、ユン大統領は南が上でないとダメだという考え。そういうことを考える韓国国民が増えたのでしょう。
おそらく真田氏「当初、戒厳令を出した時、『戒厳令を出すような国は発展途上国ではないか？』という疑問を持った国民が増えた結果、ユン大統領を逮捕しろ、という声が増えた。しかし、その後、『先進国でも戒厳令を出すのではないか？』と考え方が変わった。つまり、何が言いたいのか？というと、『自分達は先進国の国民だ』というプライドがあるので、最初は不満を持つ人が多かったが、のちに落ち着いた。結局、我々は先進国であるという意識が強い」
キャリートレード
真田氏「アメリカと日本の金利差が一番開いた2022年で5.5%の金利差があったわけです。日本はマイナス金利で、アメリカはウクライナ侵攻(楽天市場で探す)の支援が始まってインフレになっていた時期です。こうなると投資家はどうするのか？日本で資金運用をしても金利が低いから儲からないですよね？すると、そのお金をアメリカに移してドルに換えて、それで資金運用をすると、金利差5.5%分、まるまるラクに儲かるわけです。それがキャリートレードと言います」
「トランプ(楽天市場で探す ・ amazonで探す)氏がしたいのは適正相場水準にもっていきたい。二つの戦争を終わらせることでアメリカ国内のインフレを下げて、日本の金利を上げると金利差が縮めてドル高円安にしたいと思っているだけです。ただ、彼は円安ドル高にしろ、なんて一言も言っていない」
「つまり、トランプが『日本は通貨安誘導をしている』と言ったのは、そういう金利差を縮めたいわけです」
真田氏「とにかくトランプ氏はアメリカの金利を下げたいのです。というのも今の金利でアメリカ国民や企業に融資しているとなると６％だと思います。となると、金利が高くて返せない人が増えていて、実際に延滞率が9%になっている、およそ10人に1人がお金を返せない状態になっている。このままだとサブプライムローン問題がよぎるわけなので、一刻も早く２つの戦争を終わらせることで金利を下げたいわけです。金利が下がればお金が回って景気が良くなる、リマインドインフレになるわけです。また、トランプ氏はガソリンを使え、と言っているのはアメリカのビッグ３（「GM」「クライスラー」「フォード」）を再興したいわけです、というのも彼らはＥＶはできません、ディーゼルもダメ。つまりガソリン車が復活すればビッグ３も復活する、雇用も回復してアメリカ国内の景気が良くなる、という考え方です。ＵＳスチールも同じ考え方です」
提言：トランプ政権との向き合い方
鈴置氏「強い政権。今の自民政権だと弱いし、強力なトランプ政権に好き放題される、かといって民主党政権では過去に一度経験していますし」
真田氏「論理と勇気。彼なりの論理があるので、マウントを取られそうになったら勇気をもって対応」
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米ウ交渉第２幕の行方 仏の核抑止＆再軍備策 米国と欧州の溝顕在化
ゲスト
佐藤正久(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 自民党幹事長代理
細谷雄一(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 慶應義塾大学教授
小谷哲男(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 明海大学教授
抜粋
細谷氏「トランプ大統領(楽天市場で探す ・ amazonで探す)は同盟国のように経済的つながりがある国に対しては、関税という制裁のカードを持っていますが、ロシアや北朝鮮のようにもともと経済的つながりのない所には対抗できる制裁カードを持っていないこと、これがトランプ大統領の弱みです。」
小谷氏「ここにきて、トランプ大統領には武器支援というカードがあります。たしかに先日の首脳会談でもめていましたし、共和党内には武器支援に反対の意見が多いのですんなり通るとは思えませんが、バイデン政権以上の武器支援をする可能性がトランプ大統領にはあります」
佐藤氏「ロシアに色々制裁をかけていても、ちゃんと回っている国なんです。今、金利21%ですよ！日本なら倒産する企業が続出するのに。ロシアという国はそんなに高金利なのに企業が倒産しないんですよ。さすがに独ソ戦を勝ち抜いたというお国柄と思います。また、欧州はＬＮＧはロシアから買わざるを得ない状況なんです、仕方がないのでしょうけど」
細谷氏「先日のゼレンスキー大統領に対するトランプ大統領、バンス副大統領の態度、例えばああいった首脳会談でカメラが多くある場で、服装のことをバカにしたり、大統領に失礼だと言ったバンスの映像は、欧州の人たちからするとアメリカに対する不満が多かったと思います。（ですからEU，NATOが結束してしまった）」
提言：今後の日米安保のカギ
小谷氏「購買力。１ドル100円で想定していると思われるので、１ドル150円の場合なら、で考えておくべきです」
細谷氏「精神の自立」
佐藤氏「自主防衛と同志国連携」
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ゲスト
杉山晋輔(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 元駐米大使
手嶋龍一(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 外交ジャーナリスト
鶴岡路人(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 慶應義塾大学准教授
抜粋
鶴岡氏「ウクライナとしてはトランプさんのご機嫌をこれ以上損ねると、全く話が前に進みませんから、譲歩したのでしょう。ですから、アメリカはウクライナに停戦合意案に同意させたわけですから、あとはロシア次第ということになります。もし、合意にこぎ着けられなかったら、それはロシアが悪い、というお膳立てを作ることができたわけです」
手嶋氏「プーチン(楽天市場で探す ・ amazonで探す)大統領との交渉の大変さは、横におられる杉山大使がよくご存じだと思います。それ以外、手ごわい相手だと思います」
鶴岡氏「（停戦合意案にのったのは）やはりクルスク州の情報支援停止はウクライナには効いたと思います。アメリカの武器支援はまだまだ先の話ですから、その支援よりも情報支援を受けられなくなるのは避けたかったと思います。」
鶴岡氏か手嶋氏「（占領した）クルスク州をロシア軍に盗られてしまうと、和平交渉に大きな影響が出るとわかっていますから」
鶴岡氏「ウクライナの鉱物資源についてですが、ロシアには鉱物資源を採掘する能力はありません。ですから、ロシアが占領した地域の鉱物資源について、すでに中国に相談しているという情報があります。となりますと、ウクライナの鉱物を採掘しようとアメリカ企業が行ったら、すでに中国企業がいた、ということになりかねません。アメリカにとって中国にだけは負けたくないと思います」
「プーチンにとって再侵攻したときに、ウクライナ国内に（中国企業を守る）中国軍がいたとしたら、かえってジャマでしょうね」
提言：ウクライナ和平実現のカギ
杉山氏「大戦略」
手嶋氏「調停に関与し対ロ外交に活路を」
鶴岡氏「米・ウクライナ連携の維持」
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ゲスト
河野克俊(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 元統合幕僚長
小原凡司(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 笹川平和財団上席フェロー ＤＥＥＰＤＩＶＥ代表理事
ジョセフ・クラフト(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 東京国際大学副学長
抜粋
トランプ大統領が日米安保は不公平だ、発言
クラフト氏「もし日本が日米安保が不公平だと言われるのなら第７艦隊には出て行ってもらう、といったとしたら第７艦隊はどこに置けば良いのですか？アメリカには置けませんよ。つまり、日本は基地を提供してくれているのだから守る、という条約なのですから、不公平ではない」「それにトランプ氏の愚痴。先日の日米首脳会談のように公式記録して残っている発言はなく、アメリカ国内向けに言っただけ。気にする必要はない。そういう意味でいえば、首脳会談では尖閣諸島はアメリカが守ると公式で発言させた点などから、日本にとっては評価できる会談だったといえるでしょう」
河野氏「この手の話がアメリカから起こるのはこれまでに何回も出ている。で、集団的自衛権の行使ができるようになった今、安保条約を改訂する時期になっているのかもしれない。（第ニ列島線に含まれる）グアムは日米が共同で守るという姿勢であるべき」
コルビー氏の３％発言
クラフト氏「コルビー氏はヘグゼス氏の部下であり、トランプ氏とは距離があるのと、コルビー氏は『私は』と言っただけで、トランプ政権の発言ではない。ですから、スルーで良くて、日本のメディアが取り上げすぎると、アメリカメディアまで騒ぐだけ。無視で良いです」
小原氏「過去に中国の高官に言われたことがあります、『中国は尖閣諸島まで中国だと思うが、日本はなぜ中国の領海ギリギリまで日本の領海と言わないのか？いつも、中間線までが日本の領海だと言うのか？交渉というのはお互いに高い球を投げるものだ、こんなことは中国だけでなくアメリカもわかっている、それをしないのは日本だけだ』と」
台湾有事
小原氏「中国による台湾ブロックというのがあり、この際は中国軍ではなく、海警を使う可能性があります。軍を使えば軍事衝突ですが、海警なら問題ないという中国側の解釈ですが、仮にそうであってもアメリカから見れば軍事衝突をみなすので米軍は出てくる可能性があります」
河野氏「台湾有事の際、武力行使が認められるには国連憲章に２つの方法があります。国連による集団安全保障措置と自衛権の行使です。ただ、集団安全保障措置の方は中国がＰ５なので無理ですよね？それなら自衛権の方ですが、台湾って国連加盟国ではないので自衛権を持っていない。ただ、（アメリカは）後付けでどうにかするとは思いますが」
日本にとって軍備増強について
・中距離弾道ミサイル
・長距離弾道ミサイル
・原子力潜水艦
・空母
小原氏「第二列島線のグアムを射程とするのなら中距離弾道ミサイルが一番、現実的だと思います。ですが、その射程は中国も範囲となる点、日本国内で製造できるのか？そもそも国内でその議論が進むのか？という懸念がありますが、防衛費３％と言われてどうこう、という議論の中でいえば一番可能性のある話だと思います。」
提言：日本の安保を確実にするには
河野氏「自立＋同盟。まず自立（自分達で守る行動）があってから、日米安保でアメリカが守ってくれる。最初から守ってくれるものではありません」
クラフト氏「ROLE」
小原氏「米国と向き合えるだけの枠組み作りと防衛努力を」
メール「トランプ大統領は憲法９条戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認の３要素など、日本の細かい部分までご存じですか？」
クラフト氏「ご存じではありません。そこを知ってもらう努力をするのが日本の首相です。トランプ氏に刷り込むべき」
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ゲスト
田﨑史郎政治ジャーナリスト(冒頭)
石川一洋(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) （いしかわ・いちよう） ジャーナリスト(後半)
服部倫卓(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター教授(後半)
原田大輔(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) エネルギー・金属鉱物資源機構〔ＪＯＧＭＥＣ〕調査部担当調査役(後半)
抜粋
石破総理大臣の商品券１０万円を1年議員に配布した件
田崎氏「なぜしたのか？といえば、石破さん自身が1年目の時、当時の中曽根総理から背広のお仕立て券をもらったそうで、それを服屋に持って行ったところ「5着の背広ができた」そうです。当時1年生だった石破さんは確かにお金が無かったそうです。
つまり、総理たるもの新人議員におごって、本人だけでなくご家族、関係者の慰労をねぎらえるだけの額として10万円配ったと思われます」
法的責任は？道義的責任は？
田崎氏「法的には問題ないという見方がありますが、市民団体が告訴しているので法による判断を待つことになるでしょう。一方、道義的責任はあると思います」
野党は？
田崎氏「玉木さんは支持層にアピールするために語気を強めていますが、実際のところ、野田党首や前原代表のようにそこまで求めていない野党もある。この理由は『石破さんがこのまま弱くなった方が参院選で戦いやすいのではないか？』と読んでいるからだと思います。森政権の支持率が下がり、小泉政権が誕生した途端、自民党支持率が急上昇した過去の経験があり、それを野党が警戒していると思います」
石川氏か服部氏「ロシアという国は国民にとって必要な食糧だけはどんなことがあっても用意する国で、もし食料難になったら輸出を停止して国内に回します。それ以外のもの、ファーストフードとか車などは欧米メーカーが撤退しましたが、国内企業が参入し代替品を発売しているので、多少インフレになっても耐えられる国民性です。」
原田氏「金利が21%になっている。銀行に預ければ利子が増大。しかし、21%にまで金利を上げている理由は戦費が必要だからで、結果、ルーブルの価値が低下しています。」
服部氏「地方都市の人ほど停戦を望んでいます。傷ついた兵士が間近で帰郷しているから、戦争が身近なんです。逆に都市部の人は地方ほど停戦を望んでいません。それだけに地方の人達が戦地に送られているということです」
原田氏「バイデン政権の制裁によってルーブルの価値はかなり低下していましたが、トランプ大統領による停戦に関する発言だけで以前の８割ほどにまで貨幣価値が上昇しています。つまり停戦が実現するとルーブルの価値は以前と同水準に戻る可能性があるので、プーチン大統領はそれに期待している可能性もあります」
石川氏「戦争が終わればその国の経済は急回復するのです。それは過去の多くの戦争が証明しています」
提言：日本の対ロ外交のポイント
石川氏「トランプと海。トランプが『海は広い、ヨーロッパは遠い』と言っていたので、太平洋でも言われないように」
服部氏「様子見」
原田氏「胆大心細」