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ゲスト
鈴置高史(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 元日本経済新聞編集委員
真田幸光(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 嘉悦大学副学長 愛知淑徳大学名誉教授
抜粋
最大野党のイ・ジェミョン氏について
鈴置氏「彼が大統領になったら韓国国内で異論がでるでしょう。それに彼自身、有罪になった裁判をいくつもかかえていますし、それにその裁判に関わる人がなぜか次々と謎の死をしている。それにイジェミョン氏を支持する人は３０％まで。５０％を超えることはない。やはり韓国国内でも日米韓を維持すべきと考えている人が多いと思う」
真田氏「韓国国内では『世界を見て、一番自国に有利な国に引っ付く人がえらい』という考え方があります。ですから、今のトランプ(楽天市場で探す ・ amazonで探す)のアメリカとは距離を置いて、中国と引っ付いた方が良いのでは？という考え方がいるのは事実です」
鈴置氏「韓国では『日本人は勤勉で誠実さがある』というのは許されているが、『日本という国（政府）はダメだ』というのが根本にある。これを忘れてはいけません（日本人は良いが日本という国家は悪い、という考えが韓国では一般的ですというお話）
提言：今後の日米韓のありかた
鈴置氏「やっぱりベネズエラ。３年前にも言いましたが、もともと経済的にも恵まれていた国だったのに、アメリカに反旗を翻したために国内で二分しズタボロになってしまった。韓国もベネズエラになるのか？という意味です」
真田氏「日本の国益を主張せよ。日本政府が日本国民に対し」
どなたか「韓国は世論で裁判が変わる国です。実際に、逮捕される前の世論は弾劾が多数だったのに、ユン大統領が逮捕された後は弾劾すべきではない、という意見が増えている。その理由としてはネット、youtubeで声高に言う人の影響が大きく、韓国ではテレビよりもyoutubeの方が視聴率が高いから。それに、今の最大野党の党首が大統領になるのは問題ではないか？彼はアメリカに対し反発する考えの持ち主だから、という世論になり、ユン大統領を許すというより野党の人が大統領になる方が困る、という世論になっている。
また、韓国の保守系新聞が『ユン大統領の弾劾は当然だ』という見出しで出したら購読者が10％減ったそうです。つまり保守系の中でもとくに保守の人に対してはその新聞社は反発を受けてしまったわけです。ですから、世論を見て紙面を書かなければ保守系の新聞社ですら生き残れないのが韓国なんです。」
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ゲスト
小林鷹之(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 元経済安全保障相 自民党衆院議員
兼原信克(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 元国家安全保障局次長 同志社大学特別客員教授
抜粋
選択的夫婦別姓制度について
小林氏「経済同友会の方々が選択的夫婦別姓制度の導入を求められるので、なぜですか？とお尋ねすると、女性が銀行で口座を作るときに面倒が起きるから、とのことでしたが、それならば経済同友会さんなのですから会員である銀行の皆さんに改善するように言って頂くだけである程度、改善すると私は思うのですが」
兼原氏「まず困った事例として耳にするのが、海外に行ってパスポートを見せた時に『なぜ別姓なのか？』とネチネチ聞かれることがあるそうで、その負担を受けているのは大半が女性です。ですから旧姓の通称使用の拡大をまず先にやって、女性が受けている不都合を解消するのがまず先で、それが解消して考えが広まったあとで、選択的夫婦別姓を真剣に議論した方が良い。とにかく子供に『僕の苗字は？』という余計な悩みを与えない方が良い」
日本製鉄
兼原氏「日本はものづくりの国ですが、アメリカだってそうなんです。そのアメリカが低迷し、とくに鉄鋼というアメリカにとって象徴的なものが買収される、という気持ちの問題だったし、あれは選挙期間中だったからそういっただけの話。だって、日本製鉄はUSスチールにとって有利な条件を提示していたわけで、それを断ったら中国など他国が買収に乗り出しかねない話で、そっちの方がアメリカにとって不利なのはわかっているはずです。ただ、大統領が一度、買収阻止と言ってしまった以上、今さら、間違っていましたとはとても言えないでしょうね。ま、石破さんが行った時に『ちょっと別室でといって、実はこういう話なんですよ』と教えてあげることぐらいはできるのではないですか？それでもダメなら、日鉄が裁判で争ってもらうしかないでしょうね」
提言：今後の政治課題について訴えたいこと
小林氏「科学技術力の抜本強化。GAFA, ChatGPT、DeepSeek(楽天市場で探す ・ amazonで探す)などどれも海外。日本発のものがなぜ無いのだろうか？」
兼原氏「その通りで、その本部を日本政府が作るべき」
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ゲスト
井上信治(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 自民党政調会長代理 元万博相
幸田昌則(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 不動産市況アナリスト
加谷珪一(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 経済評論家
抜粋
東京などで見られる億のマンション、億ションについて。売れている割には居住実態が無い。
幸田氏「まず、人口が減っている点と、格差を感じます。で、億ションを買う方の目的は相続税対策、節税対策です。お金に余裕がある人は節税のためにマンションを買い、それを将来、子や孫に上げるために買うだけ買っているという現状です。こういったことはアメリカでは見られないですが、日本ならではの話で、節税ができてしまう今の税制度に問題があると思う」
マンション価格が高騰したり、マンションオーナーが頻繁に変わる実態
幸田氏「市場には、個人向け市場の中には富裕層が買う市場がある一方で、法人向け市場があります。どういうことかというと、鉄道会社やデパートが本業の売り上げだけで将来不安だ、あるいは本業とは別に収益を得られる事業として不動産事業を行っている場合があり、1棟まるごとやバルクで買ったりします。売る方としては相手が有名企業なら安心して売買できるというものがありますし、鉄道会社やデパート会社が不動産事業に乗り出すのは、人がそんなに要らないからです。新規事業には必ず人が必要ですが、人口減少の昨今、不動産事業そのものはそんなに人が必要ないから手を出しやすいのです。ですから、価格が高騰しやすい」
マンション価格が高すぎないか？
幸田氏「たしかに高くなってきました。で、体力のあるデベロッパーなら売れなくても大丈夫、といえるだけの資金力を持っているので空き室のまま保有できる。逆に、小規模デベロッパーやオーナーはとにかく満室にしたい。そのため、彼らのマンションの場合は値崩れが起こしやすいし、年度末、３月になると1割引きぐらいまで値下げしてとにかくさばこうとすることもある、必ずではないが。」
でも、マンションって空き室があるのかどうか外見だけではわからないが」
幸田氏「新築されてから２年も経っているのに『好評分譲中』という垂れ幕がかかっていたら空き室をかかえているということ。ただ、だからといって値崩れをしているのかどうかは別の話」
東京の都心部などの戸建て物件、そして空き家問題について
加谷氏「不動産業界の人たちは東京の好立地の戸建てについて、不謹慎な話ですが『もうすぐ亡くなりそうな人をリスト化している』。つまり、亡くなったとわかったらその相続人のところに言って『ぜひ売って下さい』という。100坪の土地ならそれを3分割して３つの戸建てを建ててそれを若い世代に売る、ということが好立地の場所では頻繁に起きているが、そうではない郊外や地方では、そういったことが起きないので空き家となったままです」
提言：人口減少ニッポン住まいのカタチ
井上氏「住みたい人が住めるように」
幸田氏「リスク管理。ご自身の健康、リフォームなど人生長いので」
加谷氏「貸家（借家）政策」
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ゲスト
平井卓也(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 元デジタル相 元ＩＴ政策担当相 自民党広報本部長
鈴木一人(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 地経学研究所所長 東京大学公共政策大学院教授
安野貴博(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) ＡＩエンジニア
抜粋
DeepSeekはChatGPTをマネたのか？
安野氏「証拠はないですが『生みの親は誰？』と尋ねると『ChatGPTです』とたまに返答することがあります。つまり、ChatGPTのデータを吸収した可能性はある。ならば著作権の問題は？という議論になるのですが、ChatGPTですら例えば動画生成の部分はyoutubeからデータを吸収していた可能性があります。で、ChatGPTにしろGoogleにしろ『データの盗用は禁止です』とうたっているのは事実ですが、データそのものを盗用しそれをそのまま表示したら盗用ですが、そのデータを加工したら盗用とはいえないので、DeepSeekが著作権違反とは言い切れない」
安い開発費は事実か？
安野氏「予想の話ですが、アメリカの半導体制裁がかかる前に買っていたであろうGPUを搭載した開発機を複数台そろえるところから最後の完成までの費用の合計なのか？、最後のテストだけの予算なのかが我々にはわかりません。それはChatGPTでも同じで、どちらも開発費をどこまでの部分を含めているのが公表されていないので、何とも言えない。ですからシンガポールから迂回して輸入したかもしれないGPUの値段だけに着目しても正確な費用とは言い切れない」
DeepSeekを自社にもってくることは？
安野氏「DeepSeekは個人のＰＣに落としてローカルするとしたら高額ですが、法人がＰＣに落としてクローズで稼働させることならできます。ただ、個人のレベルだとそこまでする必要はないのでは？研究者たちが大学の費用で導入できそうな値段ですし、彼らは『ChatGPTではプラスαしたかったことがDeepSeekでできる』という声が多くて喜んでいる人が多いのは事実です」
データが中国に渡るのでは？
平井氏「尖閣諸島は中国のものですと返答するAI(楽天市場で探す ・ amazonで探す)ですので我々は使いません。実際、自民党AIというものがあり、自民党の党是を反映したAIは実際にあります。つまり、自分たちの意見を学習させたAIを我々は使いますし、国産AIができれば」
安野氏「研究者たちも、入力したデータが中国に渡るのは理解している」
オープンとクローズ
安野氏「ChatGPTはクローズド、一方、DeepSeekは比較的オープンなのでローカルに落としやすい」
提言「AIとうまく向き合うためには」
平井氏「先ずは使ってみる」
鈴木氏「リスク認識高く」
安野氏「好奇心。使ってみるべき」