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ゲスト
真壁昭夫(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 多摩大学特別招聘教授
加谷珪一(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 経済評論家
佐橋亮(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 東京大学東洋文化研究所教授
抜粋
佐藤氏「正直、貿易赤字を問題視するアメリカというかトランプ(楽天市場で探す ・ amazonで探す)政権をいまいち理解できない。トランプ氏だけでなく、彼の経済のサポート役の人（トランプ1期でも同じ担当だった人）がそれを言い続けているのを理解できない。そういう意味でいえば、先日の日米会談で貿易赤字の話ではなく『投資』の方へ話題を変えたのは正解だった。これだけ日本はアメリカに投資をしていますよ、と言ったことがアメリカ側に理解されたと思う」
真壁氏「アメリカの友人に聞いたが、日米首脳会談、日本政府はうまくやったと評価していた」「トランプ政権の評価はいずれ歴史が証明します」
真壁氏「トランプ政権はあと４７か月。そのあと、どんな人が継承するのかわかりませんが、そのあとのことも考えて（日本は）行動すべき」
反町氏「トランプさんのあとも続きますかね、このようなアメリカ（の姿勢）が」
佐橋氏「あと１０年は続く可能性はある。単にトランプだけでは終わらない可能性がある。忍耐力が必要だと思います」
Q.2年後、トランプ政権はレームダックするのでは？
佐橋氏「レームダックするとは限りません。大統領令でいくらでも抑えることができるので。ただ、アメリカ市場が反発する動きを示す可能性はある」
Q.アメリカにとってTPP脱退は失敗だったのでは？
加谷氏「たしかに失敗だったと思いますが、トランプさんがそれに気づいていない可能性が高い」
提言：トランプ外交との向き合い方
真壁氏「したたかな交渉」
加谷氏「モンロー主義」
佐橋氏「あと４７か月、未知に備える」
Q.トランプ政権との向き合い方
真壁氏「とにかく交渉することが大事。多少、考え方が合わない部分があっても、アメリカを手放さないようにすべき」
Q.アメリカとの付き合い方を変えるべきか？
佐橋氏「トランプ政権と、と考えてしまうとそういう見方が出るかもしれませんが、だからといって日本が中国のような国々につくべきか？となると、やはり考え方が近いのはアメリカの方の（民主主義）社会だと思います。ですから、アメリカが属している社会とうまく付き合っていく、と考えたほうが良いでしょう」
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ゲスト
手嶋龍一(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 外交ジャーナリスト
岡部芳彦(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 神戸学院大学教授
小泉悠(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 東京大学先端科学技術研究センター准教授
抜粋
ウクライナがアメリカに対し「ウクライナ領土内の鉱物資源、レアアース」をディールの材料としている点
小泉氏「ゼレンスキー大統領ﾊ2024年10月に、ウクライナ議会で『領土内の鉱物資源のある地図をアメリカに提示したうえで、アメリカからの支援の継続を期待している』と明示しています。ただ、この鉱物資源については『地図の通り、あるのだろうとは思うが掘削技術がウクライナ国内にはない。場所によっては資源が無い場合がある』と思われています。その一方で、この話が急に出てきた理由として、はっきりとした情報ではありませんが、アメリカの高官によってウクライナに入れ知恵があったのではないか？とされています。つまり『ウクライナに鉱物資源があるよ、とトランプ次期大統領に言えば交渉が有利になるのでは？』とそそのかされた可能性があるそうです。それを聞いたゼレンスキー大統領は『将来の支援継続のために』と鉱物マップをトランプ新政権で提示したものの、トランプ氏は『その鉱物はこれまでアメリカが支援した代償だ』と、将来ではなく過去の支援の対価としてウクライナの鉱物を要求しょうとしている。ここが（将来の支援ではなく過去の支援と言ったことが）トランプさんらしいといえばらしい話です」
「そのうえで機密事項があり公表されていないのですが、おそらくですが『鉱物の掘削権の選定をアメリカにゆだねる』と書かれているのではないか？と思います。つまり、掘削権が中国に渡らないようにするためにアメリカに選定する権利を与える、というのがアメリカとの交渉条件に含まれているのではないか？とされています」
反町氏「ゼレンスキー大統領の2/15の講演での演説は支離滅裂に思えるのですが」
小泉氏「たしかにそう見えるかもしれません。ただ、この演説を作るときにこのワード、この文章は入れないといけない、と判断された結果、そのような演説になったのではないでしょうか？
そのうえで、例えば東アジア地域において日韓のうえにアメリカが関与していますが、政権が変わった途端にアメリカが抜けるかもしれない、それを想定した場合は東アジアの国々だけで『中国包囲網』を作り上げないといけないわけです。つまり、あらゆる場合を想定した結果、一見、支離滅裂な演説に聞こえるかもしれませんが戦時下の（攻められている側の）国はそういう演説になりやすいのかもしれないと見た方が良いでしょう」
提言：停戦交渉今後の注目点
岡部氏「平常心」
小泉氏「欧州。アメリカが引いた時」
手嶋氏「迅速な停戦とともに、米国の抑止力を台湾危機に」
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ゲスト
細野豪志(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 自民党政調会長代理
浅野哲(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 国民民主党選挙対策委員長代行
廣瀬恭子(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 広瀬製作所代表取締役社長 大阪商工会議所副会頭
秋葉弘道(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) アキダイ代表取締役社長
抜粋
Ｍ＆Ａによる再編の主な種類
救済型：ホンハイとシャープ。シャープの経営難で
業界再編型：マツモトキヨシとココカラファイン
独立型：ロピアとアキダイ
※2023年３月、食品スーパー「ロピア」を運営するOICグループとアキダイがM&A→、OICグループの傘下に
秋葉氏「30年近くアキダイの経営者としてやってきましたが、正直、逃げ出したい時期もありましたが、お客さんや従業員の声で頑張ってきました。ただ、私自身、いつ倒れるかわかりませんから、自分に何かあったとしても従業員の雇用を維持したいつもりでいました。OICグループに入るまで色々MAの話はありましたが、結局、OICグループの社長から『アキダイのスタイルも社員もそのままで良い』と言われたので決めました。ロピアはお肉が日本一クラスに良く、自分は青果に自信がありましたから、お互いの良さをお互いに利用できるのでは？とも考えました。そして、今は自分が抜けたとしても何も変わらないように少しずつ、環境を積み上げている途中です」
反町氏「MAの失敗例とかは？」
秋葉氏「聞いた話ですが、最初の説明会ではそのままで良いと言われた青果店（企業）さんが、数か月後、MA先から『仕入れ先の変更、市場の変更』を言われてきた事例があり、それが嫌になって内に来た従業員がいました。我々にとって仕入先はとっても大事なんです」
細野氏「秋葉さんのような社長は本当に良い会社で、名前は言えませんが、MAによって巨額のお金を手に入れた途端、お金だけを持って出て行った経営者さんがいる。たしかに、企業をMA先に売れば大金が入るのは事実です。ですが、従業員にとってみればMA後であってもリードする人が一定の期間はいた方が（MA先にしろ従業員にしろ）関係性はうまくいくと思うのです」
提言：中小企業「底上げ」のために
広瀬氏「共創」
秋葉氏「行政と協力して買い物ツアー。地方では買い物難民がいるし、経営が大変なスーパーがありますので」
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ゲスト
宮下一郎(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 自民党総合農林政策調査会長 元農水相 衆議院議員
山下一仁(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
稲村政崇(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 全国農協青年組織協議会参与
抜粋の前に「消えた２１万トンのお米について」
山下氏の主張「21万トンのお米が消えたわけではない。そもそも2024年に食べてしまっただけ。農水省がウソをついている」
宮下氏の主張「たしかに在庫量が減ったように見える部分がありますが、それは玄米を精米にしたときに削り取られる部分の重量を加味すべき。それにインバウンド客による消費量の増加や昨夏の南海トラフ地震騒ぎによる買い占めがあった。それらを除いた部分として、中間業者が買占めをしているとは思えないが、仮にしていたとしても違法ではない」
抜粋
・昨年、卸売り業者間で、60kg12000円だったのがその後、15000円になっている。今年はもっと上がっている
・農水省の説明「消費量が例年より１８万t増加しています。内訳としてインバウンド客に３万t、それに物価高になったことでパンなどからお米にシフトした結果、消費量も増えた。また（昨夏の）南海トラフ（騒ぎ）で、お米の買い置きを各家庭でした結果でもあると思う」
稲村氏「お米の生産者ではありますが、お米以外では消費者です。ですから、あまりにも米価が高いと、『お米は高いな』と感じてお米離れが生じるかもしれない、という危惧があります。ただ、お米の販売価格が高すぎると思いますが、我々がJAに買ってもらった価格と売値との差が、あまりにも大きいとは感じています。とにかくお米離れが起きないことを祈っています」
「今年、高値になったからといって作付面積１２haを１４haにするのか？というご質問に対しては、正直、農家ごとに考えは異なると思います。私自身、高値になったからといって作付けを増やすつもりはありません。」
山下氏「農家さんだって考えているわけで、作付けを増やし過ぎると翌年の米価が下がるとわかっているので、今年、米不足だからといって安易に作付けを増やすとは思えない」
「そもそも2024年8月に備蓄米を放出していれば今の事態を生んでいない。農水省は米価が下がるのを避けるため40万t放出していない。なぜなら、元々米離れが進んだ結果60kg12000円まで落ちていたが、昨年15000円まで上がったことで、農家さんの収入を増やすため、放出しなかったのではないか？（と思う）」
「かつてJAは生産者のお米の95%を買い取っていたが、今は50%にまで下がっている。つまり、JAが把握できないお米が存在する」
「農水省は21万t消えたと言っているが、まず１万tのお米を一年間保管していたら保管料は1億円かかるわけで２１万tとなると東京ドームの６０個分です。こんなにたくさんのお米を、どこかのだれかが買い占めている？私はそうではなく、そもそも無いだけ。買い占めているのではない。どこにいったのか？結局、昨年のうちに食べてしまっただけ。２１万tを投機目的で買い占めた、と言われているが保管料もかかるし、そもそも米価が上がっているのに買い占める人はいない（と思う）」
「３ha未満の農家は赤字経営。ただそれでもお米を作るのは、お店でお米を買うよりは自分たちが食べるためのお米だけでも生産した方が、安く買える。とくに今のようなお米価格になればなるほど、赤字経営であっても自分たちのお米は生産する農家がいる」
「２１万t消えたと農水省が言っているが、お米ってトレーサビリティシステムがあるので、そもそもが嘘だ（と思う）。2024年に食べてしまって無いだけだと思う」
宮下氏「トレーサビリティはすべてのお米に機能しているわけではありません」
宮下氏「２１万tと言われるが、玄米で出荷した量の数字がありますが、それを精米するとその分減量している。つまり、食べられる部分をそぎ落した結果、量が減っている部分があることもご理解を」
稲村氏「水田というのは毎年、耕作できるんですが、畑というのは毎年耕作すると連作による地力が落ちます。水田はそれが無いんです」
備蓄米制度
毎年２０万t購入し、６年経った備蓄米は低価格で飼料用として放出する。100億円かかっている。
山下氏「この制度は災害などの備蓄米といいつつ、米価市場の価格維持のためで政府がやっているだけ。こんなことは止めた方が良い。毎年毎年20万t強制的に買って保管しているだけ。６年経ったらタダ同然で卸している。お金の無駄。備蓄米として買ったら、その分、放出すれば良いだけの話」
宮下氏「たしかに米価が下がると農家が大変なので、買っている一面はある。で、味ですが、６年目の備蓄米は炊き立てはおいしいですが、冷めた時の弁当用とかになると、やはりマズイという市場評価になるとは思う（ですから飼料用に）」
山下氏「中国などでは日本米が喜ばれている」
反町氏「農家として海外展開は？」
稲村氏「考えたことはあります。ただ、高値で売れるかと言っても、それが短期的だとダメです。来年は売れるのか？十年後も売れるのか？と考えないといけないので、（今中国で人気があるからと言われても）スポットで海外展開というのは難しいのでは？」
提言：日本のコメの未来像
宮下氏「コメのイノベーションで未来を拓く」
稲村氏「減反廃止。食料の安全保障面を考えると減反政策には反対。陸軍将校が『戦時下なのに減反をするとは何事か』と言った、それと同じ」
山下氏「対話による歩み寄り。生産者でもあり消費者でもあるので」