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ゲスト
細野豪志(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 自民党政務調査会長代理
田嶋要(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 立憲民主党環境エネルギーPT座長
浅野哲(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 国民民主党エネルギー調査会長
山添拓(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 共産党政策委員長
抜粋
細野氏「たしかに福島のように原発(楽天市場で探す)の事故を起こしてはいけないのはわかっています。その一方で、電力不足によるブラックアウトの恐れが出た事例が過去に起きましたが、そのような事態を起こしてしまうと、日本国内の経済が停滞してしまうのは確実なので原発は再稼働する必要がある」
反町氏「共産党は原発の再稼働と電力不足の議論については？」
山添氏「IcT部門で原発による電力は0.5%程度なので低い。環境保護のための原発と言いながら、自然破壊の恐れがある原発の再稼働は矛盾なので反対。ですので共産党としては再エネを推進します」
原発の建て替え・新増設について
細野氏「現在の原発は1970年代という、原発の黎明期に建造されたものです。それを現在も使うというリスクを考えると、建て替えをした方が最新技術の原発となるので安全性が上がっているはずなので建て替えを推進したい」
田嶋氏「建て替えについては反対です。もう少しすれば風力電力（浮体式養生風力）による発電力が向上するので、原発よりも得られる電力が増える算定なので。原発事故を起こした日本としては風力発電を推進すべき。仮にEEZ域まで設置できればかなりの電力が得られる。再稼働については電気代が安くなり国民が喜ぶので一応賛成です」
細野氏「補足すると、風力発電となると日本を賄うには数千基必要であるということ、そして送電線という致命的な欠陥があります」
核のゴミについて
細野氏「サイト（という入れ物）は中間貯蔵施設だけでなく福島でも常温で置いてある。１００年は大丈夫なのでそれほど急いで議論しなくてもよいはず。皆さん原発のゴミばかり不安だ、と言われるが、再エネの太陽光パネルの廃棄だって問題だ。原発はマネージ（管理）できるが太陽光パネルはマネージできていないからこちらも問題だ」
田島氏、山添氏「（原発と太陽光パネルとでは問題の）次元が違う」
原発はクリーンエネルギーか？
・CO2を出さないという点ではYes
・核のゴミを出す以上、クリーンではない
2022年度におけるエネルギー構成
石炭 30.8%
天然ガス 33.8%
石油 8.2%
原子力 5.5%
再生エネルギー 21.7%
山添氏「共産党としては、石炭をゼロ、原発もゼロそのうえで再生エネルギーを50％にすれば可能です。蓄電池を併用して」
細野氏「再生エネルギーの不安定さを石炭や原発でカバーいしているのが現状です」
田嶋氏「原発が稼働すれば電気代が下がるのは認めます。ただし、国民に見えない部分で国民負担が増えることをもっと通知しないといけない。透明性を高めるべき」
提言：日本のエネルギー政策の最重要課題
山添氏「原発、石炭をロ、省エネ再エネがカギ」
浅野氏「安全安定安価」
田嶋氏「地産地消の分散型自然エネルギー社会の実現」
細野氏「安全保障」
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ゲスト
黒田勝弘(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 産経新聞ソウル駐在客員論説委員(冒頭)
山下裕貴(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 元陸自中部方面総監 元陸将
駒木明義(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 朝日新聞論説委員
東野篤子(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 筑波大学教授
ＭＣ「ユン大統領の戒厳令の真相は？」
黒田氏「私だけでなくこちらの有識者も『ナゼ？彼は一体何を考えているのか？』という状態です。ただ彼は野党に追い込まれている状況なので、おそらく戒厳令で対応したのかもしれないが、それでもやはり戒厳令は無いだろう、殿のご乱心か？と思った。予算が通らない、人事が決まらない、奥さんがストーカー被害を受けているので彼がストレスを受けているのかもしれない」
黒田氏「ユン大統領が戒厳令を出した時の話は私もほぼ同感で、野党がとにかく足を引っ張っていて、とにかく政府予算が通らないのは事実」
「一方、野党の李代表は５つ訴訟をかかえていて、（大統領の足を引っ張っているのは）自分の訴訟を隠しているフシはある。また大統領選で0.5%差で負けたので、李代表自身、私は負けていない、という自負があるが強きに出ている」
「ただ大統領は独善的でやや未熟な点があり、そこを野党がついている感じはある」
「政権誕生時に比べると各メディアは政権批判の記事が増えて来た。任期５年でちょうど今半分が終わった」
「野党は弾劾要求をして辞任を求めているし、その方向。で、私が思うに弾劾される前に辞任するのではないかと思う」
「弾劾されると憲法裁判所に行く。そうなると辞任まで時間がかかる。それに裁判所に行くと、今回の件は戒厳令を出す必要はなかった、と判断されるのは間違いない」
反町氏「日韓関係は冷却期に入りますか？あと日韓の合同演習なども変わりますか？」
黒田氏「そうなるでしょう。大統領制ですから上から下まで変わります。ですから韓国軍はキョロキョロしだすでしょう。レーダー照射問題だってムンジェイン政権だったから起きたわけで、日本の主張に対しなかなか返答しなかったでしょう。それもムン政権だったからです」
「今の野党の代表は外交経験はほぼ皆無。ポピュリズム、愛国と内政中心になるでしょう」
山下氏「11/21の中距離弾道ミサイル・オレシュニクを使ったのは政治的意図だと思う。（落下映像）その映像を見ると弾頭は空だと思うし狙って撃ったものではないと思う。もし何かを狙うなら巡行ミサイルを使うはず」
駒木氏「ウクライナにしろロシアにしろ、トランプ(楽天市場で探す ・ amazonで探す)を味方につけたいと思って今は激しい攻防になっていると思う。ウクライナにとってはこれだけ頑張っているから支援を継続してほしい、ロシアにとってはウクライナはこれだけ弱体化している、ロシアが有利になるような停戦をトランプに言ってほしい、双方がトランプを見て攻防していると思う」
東野氏「ウクライナは厳しい冬に入りました。あちこちで停電が起きたという知らせが私にも届くのですが、多くのウクライナ人は『こんなひどいロシアに負けるものか』という強い思いをもっています」
反町氏「ロシアはなぜウクライナの首都とくに大統領を狙わない？」
山下氏「もしゼレンスキーが死亡した場合、交渉相手を失うことになるので私はそれはしないと思う。アイゼンハワーや東条英機をねらわなったのはそういう理由のはずです。ただし、方面軍トップを狙うことはあるでしょう」
英・フィナンシャルタイムによる
「脱走兵の増加で新兵確保に苦戦」という記事があり、2022年＋2023年の約2倍となっている。
山下氏「ロシアは北朝鮮から800万発の弾をもらったという話なので、実践ではロシアが50発撃ったらウクライナは１発しか返せないという状況なので、脱走兵が増えているのかもしれません。なお、脱走兵はどこに行ったのかわからない兵士であって、『前線に行け』と言われても後方に下がるだけなら脱走兵には含まれません」
ウクライナの発表では「ロシア軍は11/28-29で2030人の人的損失があり過去最多」
駒木氏「死傷者です。それにプーチン(楽天市場で探す ・ amazonで探す)は人の死については興味がなく、戦争についてほとんど放送していない。ですから都市部では普通の生活をしている。一方、地方では死傷者が返還されているかもしれないが、その報道を一切しない。当初に動員がありましたが、その時はロシア国民に動揺が起きそれが一番大きかった」
山下氏「この数は1個旅団です。仮に北朝鮮軍１万人を投入していたら１週間も持たない」
東野氏「ゼレンスキー大統領が共同通信のインタビューに応じたのは、アジア地域をかなり意識した発言があり、とくに北朝鮮に関する発言が多かった。というのも、『現在、ロシア軍は北朝鮮兵を丁重に扱っている。それはもっと多くの北朝鮮兵を送ってもらいたいとプーチンが思っているからだ。それができればロシア兵を温存できロシア国内の世論の安定化が図れるからだ。』と言っている。おそらくですが、日本メディアを通じて北朝鮮に『兵を送るな』と言いたかったのでしょう」
反町氏「ドイツのショルツが寝たとか起きたとか、と確かダンナさんが（この番組で以前）言われたと思うが」
東野氏「寝た起きたのは話はさておき、ショルツ首相は結果的に支援するとは思います」
提言：3度目の冬、今後の注目点
山下氏「トランプとクルスク。停戦交渉ができた場合、占領地域が拡大したクルスクをウクライナはいかに確保できるか？」
東野氏「冬」
駒木氏「幻想を捨てる。停戦をしてもプーチンならまた攻めてくるでしょう。つまり国連による停戦監視団にロシアが入る入らないは関係ないことになるでしょう」
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ゲスト
西野純也(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 慶応大学法学部教授（前半）
片山さつき(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 自民党政調会長代理
大串博志 立憲民主党代表代行
浜口誠 国民民主党政調会長
抜粋
Q.ユン大統領の弾劾に昨日は反対していた与党が、今日、賛成に回ろうとしているのは？
A.ユン大統領が非常戒厳令を出した理由に、野党議員だけでなく与党代表を含む一部議員の逮捕を画策していたことが判明したから
Q.なぜ同じ与党の代表まで逮捕しようとしているのか？
A.2024年4月韓国与党が大敗した結果、野党が過半数を占めている状態。その大敗したときから、大統領の同じ職場で後輩だった与党代表（警察系）とも不仲になっている。また、大統領夫人がかかわる複数の疑念が起こり、野党が大統領夫人の弾劾政策を12/10に提出する予定であった。一方、与党代表も大統領夫人を追求し始めていたため、さらに関係悪化。だから、大統領は逮捕しようとしていたのではないか？
Q.大統領が戒厳令を出したことをまだ反省していない理由は？
A.西野教授「大統領の考えはおそらくですが、一部政治家によって国政が停滞し始めていたのでそれを戒厳令によって逮捕して正常化を図ろうとしていたと思われる。ただし、国民から見れば本来、戦争が始まったなどの緊急時に出す戒厳令を今、この平時に出したという大半の国民がいだく感覚と、大統領の感覚とは乖離（かいり）があるし、それを大統領が理解していない、自分の感覚は間違っていないと思っているように見えます」
西野氏「結局、ユン大統領への弾劾が進んで憲法審査会に入ると思う。与党が時間稼ぎをするという方法もあるがその場合でも大統領の職務は停止され死に体になるかもしれない」
提言：有権者の審判に応える覚悟
片山氏「国民への誠意」
大串氏「国会の在り方を変える！」
浜口氏「政策を貫く！！」