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ゲスト
兼原信克(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 元国家安全保障局次長 同志社大学特別客員教授 笹川平和財団常務理事
木宮正史(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 東京大学大学院総合文化研究科教授
李相哲(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 龍谷大学社会学部教授
抜粋
李氏「とにかくメディアの（弾劾すべきという）勢いが強かった。というのも、ユン大統領を支持する人達による応援の花束が3000も大統領府に届いているのですが、その報道がされていない。ですからメディアが偏っているように思える」「今回、ユンさんが反政府分子が、といいましたが実際のところ、北朝鮮の脅威があるわけではない。それよりも韓国の北から南まで、主要な都市の左派政党、労働党などに北朝鮮の工作員が潜り込んでいて、某都市（失念）の労働党の2位の人間は工作員で、労働党の人間でありながらスパイ組織も運営している。それを察知したユン大統領は摘発に乗り出していたが、それを反政府分子といって、国民に非常戒厳の正当性をうたっていたとわたしは思う」
木宮氏「今回のユン大統領の場合、弾劾案に正当性があると思うが、それを考えるとパククネさんのときの弾劾案に正当性があったとは思えなくなった。つまり、大統領を変えて欲しい、と世論が思い始めたら弾劾を起きる、一種の儀式のようになってきているのでは？と思い始めた」
木宮氏「警察、検察それぞれが捜査権限争いをしていて、どっちが早く捕まえるかということになっている。ただ、ユンさんの古巣である検察の方の出頭要請には応じるのではないかと。ムンジェイン政権の末期に検察の捜査権限を上げてしまったことでこの争いが生じている」
李氏「警察は内乱罪を捜査できるが起訴権を持っていない。検察は経済犯や腐敗の捜査権しかもっていない。さらに３つめに高位公職者犯罪捜査処、という捜査権を持つ機関があり、ユン大統領はこの３つから捜査を受ける可能性がある」
兼原氏「結局、（韓国は）国家として若いんです」
李氏「韓流ドラマよりも今回の事件の方がドロドロしていますよ」
木宮氏「私は韓流ドラマは見ませんが政治を舞台にした韓国映画は見ます。ソウルの春事件（大統領が軍を掌握した）を舞台にした映画を見たことがありますが、結局、日本人だと政治の話題をすると周囲に引かれることがあるが韓国の場合だと政治の話題で盛り上がる傾向があり、彼らは政治に対し観客民主主義だと思います。つまり、日本だと観客のように傍観しているだけに見えますが、韓国の人たちはその映画の中に（通行人のように）入ったうえで見ている傾向がある」
兼原氏「韓国の昔からある”筆で戦う”という方法があり相手が毒を飲むまで筆で戦うんですよ、つまり、相手が倒れるまで言い続けるんですよ」
どなたか「韓国では学者がいきなり政治家になるんです。日本では考えられないことですが。ですから、過去に訴追された人が平然と立候補して再び政治家になろうとすることはよくある」
木宮氏「バイデンさんは日韓を仲良くなるようにしてきた大統領ですが、第1次トランプ(楽天市場で探す ・ amazonで探す)政権では日韓を仲良くさせようとはしなかったし、安倍政権とムン氏とは険悪だった。おそらくトランプさんはアメリカに対し日本、韓国が従属を競う方がメリットがあると考えた可能性がある、だから仲良くさせようとしなかったのでは？ちなみにムンさんが自身の政権を振り返った著書では、自身の政権を絶賛しトランプ氏と安倍氏は険悪だったと記しています」
兼原氏「日本だけでなくアメリカでも造船業は下降気味なので軍艦を造れるところが友好国で少ないので、ユン大統領がトランプ氏に先日電話をしたときはおそらく『韓国で米艦を造りませんか？』と言った可能性はある」
李氏「福島の処理水を放出する際、韓国のポピュリズムは反日運動をしようとしたものの、実際は盛り上がらなかった。それはやはり、youtubeで今の日本を見ることができるし、年間750万人の韓国人が訪日しているので、左派政権になったとしても以前ほど反日は盛り上がらないと思う」
提言：今後の日本外交に求められていること
兼原氏「安定し、繁栄する自由韓国は国益」
李氏「原則をつらぬけ」
木宮氏「日韓関係における主導権」
反町氏「韓国で核武装論は？」
兼原氏「盛り上がると思う。ただそれはダメだと認識している人がいるにはいる」
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ゲスト
伊吹文明(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 元衆院議長
先﨑彰容(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 日本大学教授
抜粋
伊吹氏「正直、急激に議員が増えた政党の言い分に自民党に振り回されている感がある」
伊吹氏「昔は大学に進む人が少なかったから、議員になった人は高貴な職と思われていたが、今は多くの人が大学に行く時代になり、転職できるようになった。つまり議員が高貴な職ではなくなった」
先崎氏「今の日本には多くの移民が流入しているし、１千万人と言われている貧困層問題、かつての自民党なら自分たちで取り上げできていた問題なのに、それらを少数野党、貧困問題はれいわ、移民なら保守党や参政党がとりあげるでしょう。かつてなら共産党が取り上げていたが、結局、その他野党が取り上げるから、それらの正当の支持者が増えて、不記載問題がトリガーとなって自民党は少数与党になったと思うし、その結果、１０３万問題で打ち切り、と言われた時点で政策が先に進めなくなってしまうような状況に陥りやすい」
伊吹氏「どっかの政党の代表ですが、停職中なのにテレビに出ていましたが、停職中なら本来は出ないほうが（議員として）良かったのでは？」
反町氏「それは玉木さんのこと？」
伊吹氏「１０３万の問題ですが、財源７兆円をどうするのか？ということで交渉しているみたいですが、だったらいっそのこと国民民主党の言うように178万まで上げてみたら良い。そうなれば地方の税収分が足りなくなって、たとえば給食費無償化ができなくなる自治体が出てくるでしょう」
反町氏「それをやってしまうと来年の参院選で自民党は敗退ですよ」
伊「そうならないように、今、自民と国民は交渉しているのでしょうが、そうなると国民の尾が西に向けば、そちらに向かわないといけないような状況に自民党がなっているわけでしょ？実際に財源不足になった状況を国民民主党に見せたほうが良いと思う」
伊吹氏「日本の今の状況は、韓国だってドイツにだって起きている。つまり、豊かになった国では起きている話で、SNSを通じて自分たちの価値観を主張しても食べていけるようになった人が増えれば、政党がたくさん産まれるわけですよ。かつてイギリスのように２大政党になれば安定した政権を築けると言われていたが、イギリスやフランスにだって多くの政党が誕生しているじゃないですか」
先崎氏「玉木氏を悪く言うつもりは無いが、結局、玉木さんは『今は無役です』と言いながら街頭演説をして、最後に『そんな私ですが、支持してくれますか？』と最後に問うという動画を配信している。つまり、自分の支持者だけが集まる場を作って支持者をさらに増やす、これって、石丸氏の都知事選、兵庫県知事選の斎藤氏と同じ手法なんです。それに玉木氏もこの番組で言われていたが、『3種類のパターンの動画を作って配信する、どれがバズるかわからないから』と。これって新しい手法に見えるが出版社の手法として以前からあって、とにかく新書を出してどれか当たれば良いだけで、結局、多くの本は売れないまま消えている」
伊吹氏「国民民主党の古川さんがこの番組で『１０３万の壁を撤廃すべきだ、あとは与党で考えることだ』と言われたが、こういう提案は少数与党である自民党は預かれないんですよ。提案するなら財源をどうするのかを合わせて言わないといけない。なぜなら、実現できなければ与党が叩かれ選挙で負け、言った方の野党はさらに勢いがつく。これっておかしいじゃないですか」「あと、この番組なら私、先崎氏、反町氏とそれぞれ意見が違っても議論できるじゃないですか？でも、SNSって議論できないでしょ」
「107万の壁の議論を予算委員会ですれば良いじゃない。財源をどこからですか？と問うべき。安易に（自民党は）妥協すべきではないと思う」
伊吹氏「少数与党になった時点で自民党は好きなようにできなくなったわけで、これはこれで良い面もあるかもしれないが、それならば多数野党にも責任が出てくる。とくに国防といった分野は与野党関係なく話し合うべきで、多数野党が責任を持たなくなったら、議論が進まないどころか何も決められない国会運営になってしまう」
先崎氏「国民民主党は『交渉は打ち切り』と言って、ごねたりうなづいたりして露出を上げて来年の参院選で有利に戦いたいのでしょう」
伊吹氏「交渉は打ち切りと言っても、年明けには再開するんですよ、時間は少ないが」「参院選で負けると自民党はしばらくの間、政権を離れることになるかもしれない。かつて民主党が政権を握ったときも参院選で負けたときだし、のちに民主党が政権を握っていた時、参院選で自民党が圧勝して政権が戻ってきた。３年半かかったわけですから、今回もそうなる可能性がある。だから今の自民党は今から『参院選に負けないようにしないといけない。参議院員には改選しない議員がいますので、とにかく数を絞って候補者を擁立すべき』」
提言：石破自民党に今一番言いたいこと
先崎氏「診察。われわれは時代を診る医者にならないといけない」
伊吹氏「再生回復。民主制と自由は大事。民主はポピュリズムに陥る、自由はわがままに通じるので」
12/19
ゲスト
垂秀夫(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 前駐中国特命全権大使 立命館大学教授
抜粋
垂氏「中国が台湾を武力で統一するか？とよく聞かれますが、まず、世界における最先端の半導体工場の７割ぐらいが台湾にあるわけです。つまり中国が台湾を焦土化までして統一すればその工場はなくなるわけで、そうではなく無傷で手に入れたいはずですし、手に入れば宇宙や武器に使われる半導体の大半を中国を手に入れる、ゲームチェンジャーになるわけですから、武力を行使するとは思えない」
「中国国民の大半は政府に対し不満を持っているが、それを口にすれば逮捕されるのをわかっているから我慢している。また、習近平氏の政策により共産党一党独裁であれば中国は大国になれると教育してきた。そんななか失業者が増加。とくに地方では失業者が多く、その結果、『都会に出て犯罪を犯す人が地方出身者に多い』し、その彼らの大半は共産党員である。つまり、都会で多少お金に余裕がある人は日本をはじめ各国に旅行をしているので、習近平氏の共産党教育に違和感を覚える人が富裕層には多い。だから、核汚染水と中国政府が言ってそれをマに受けて大使館にクレームやいたずら電話をするのは、地方の共産党員である国民であり、都会の国民で日本に対し不満を言う人は少ないし、日本に来て日本食を好んで食べている。つまり、『日本を非難する中国の政策』を信じ切っているのは地方に多く、彼らの大半は海を見たことがないし、日本がどこにあるのかも知らない人たちで中国政府の言うことが正しいと思っている共産党員が多い。」
「胡錦濤国家主席のころは中国政府が出す統計データは正確なものが多かったが、最近のものは本当の数値なのか不安視される。失業率や景気などを維持しているようにすることが目的であり、習近平氏の本来の意図は中国政府を守る・維持すること。だから、胡錦濤国家主席のころまではあちこちで暴動が多かったが、最近は暴動が相当減った。そもそもGDPの成長目標が5%という中国で失業率が高い、というのは、ふつうの国ではありえない話」
提言：日本は中国をどう認識すべきか
垂氏「戦略的挑戦者」
12/20
ゲスト
小野寺五典(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 自民党政調会長
伊藤惇夫(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 政治アナリスト
田﨑史郎(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 政治ジャーナリスト
木内登英(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 野村総研エグゼクティブ・エコノミスト（前半）
「印象に残ったコメントのみ」
・(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 国民民主党 玉木雄一郎代表）「123万円で決着させるのは我々としては到底納得できないし、合意に反するものだと」に対し
伊藤氏「どこが反しているのでしょうか？説明してもらいたいものです」「178万という数字を出したのなら、財源の不足部分を国民民主党は説明すべき」
田崎氏「12/17に国民民主党は協議を打ち切ったんです。あれは良くなかった。（世論の一部で）国民民主に対する反発の声が出た。どうであれ、協議は続けるべきだと思う」
小野寺氏「国民民主党は納税者を見ていますが、我々（与党）は国民を見ています。つまり、世の中には納税できない人がかなり多く、そういう人達に対してもどう対応すべきかを考えているので、ただ単に103万の壁だけを議論すれば良いというものではありません」
「学生が103万円も稼がなくてはいけないのはおかしい。本来、学生は勉強に時間を費やすべきで、働かないといけない状況にあるということに問題があるし実際、奨学金で学業にうちこんでいる学生が多い。そこをどう手厚くすべきか、たとえば返済の要らない奨学金を創設すべきかどうか？それならば財源をどこから？といったことを議論すべきで、国民民主党の言う103万まで働いている学生がもし178万円まで働ける、ということになってしまうと月14.8万まで稼げるようになる。そうなると、学業よりも労働時間の方に多く時間を費やすことになる、そうなると学生としてできる時間が少なくなる、そういう意味で、冒頭の発言をしたまでです。私は地方の出身なので、私学といえばお金持ちのいく学校というイメージを持っていましたが、最近では長女の方がいって次女の方もそこに行きたいという場合があるらしく、ただそうなると次女の方は金銭的に通えないので仕方なく公立に通うという場合があると知り、やはりそうなると学生に対する控除額を検討すべきではないか？という議論に至ったわけです」