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御厨貴(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 東京大学先端科学技術研究センターフェロー
上久保誠人(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 立命館大学政策科学部教授
林尚行(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 朝日新聞ゼネラルエディター補佐
抜粋
石破政権に対し
支持する 43.8%(9.5ポイント減)
支持しない 49.8%(14ポイント増)
御厨氏「安倍さんが存命中に１年生議員に盛んに言っていたのは『とにかく選挙に勝つことだけを考えなさい。政策はそれからだ』と教えたものですから、選挙だけの議員が増えた。その一方で、政策オタクのような政策ばっかりに集中する議員もいる。そういう状態になったからでしょう、野中さんが晩年の頃、私に『政治がダメになったと言われていた。それは気配りができる議員が全くいなくなった』と。彼のいうダメになった政治と言うのは昭和からの政治のことでしょう。そういったことができる議員がいなくなってしまったのだろう」
御厨氏「民主党政権の３人の総理大臣は自分が辞めた時に回顧録を書こうとしたので私は『みっともないから止めておきなさい』と言った。なぜそういったか？自分達の政権のことを総括していないから。結局、『（前政権の）あの人のせいでうまくいかなった』と３人とも書きたがっていて、ある一人は回顧録を出したみたいですが。でも、総括していないから、立憲民主党になっても国民から支持を得られないと思う」
反町氏「今回の国民民主党は得票率、138％上昇。信じられない数字ですよね」
林氏「その表でわかるように20代30代の支持が多かったのが国民民主党、40代以上は自民党の支持層が多かった」
共産党は得票数を下げ、19.3%も前回より下げたうえに、れいわにも負けた
上久保氏「その共産党は立憲の野田氏と対面したが、野田さんのミスだったと思う。野田さんは共産党とはかけ離れたところにいる人で、対面したことで立憲共産と思われかねないし、会う必要がなかったと思う」
メール「なんとか、自民の堅い岩盤を崩しかけたのに野党はなぜ共闘しないのですか？」
上久保氏「過去に同じように組んだことのある人たちなんです。その彼らの中にはケンカをしたり、話が合わなかったりと、いろいろと遺恨があるので簡単には共闘できないのだと思います」
提言：日本政治に必要なこと
御厨氏「政策創造」
上久保氏「シン野党連合、遺恨を超えて」
林氏「歴史の法廷に立つ勇気」
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岸田文雄(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 前内閣総理大臣
ジョセフ・クラフト(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) ロールシャッハ・アドバイザリー株式会社代表取締役
抜粋
反町氏「派閥として残っているのは麻生派で、人数としては宏池会が最多ですが、解散をされてみて」
岸田氏「派閥解散についですが、報道の仕方の影響があったと思うのですが、まず派閥そのものが悪いのではなく人事ポストが与えられる、集金のためという誤解が報道されてしまったと思いますが、そういった誤解を受けないように解散したのは事実です。ただし、そもそも派閥は政策を出すための集団ですので、解散したからといって人間関係まで断つわけではありませんしそれはなかなかできないことです」
反町氏「上院、下院ともに共和党になりそうですが」
クラフト氏「大統領の思い通りになる、たしかに暴走するという怖い一面を言う人もいますが、良い政策がどんどん通過する、という良い面があるという見方もあります」
反町氏「中間選挙まで、トランプ(楽天市場で探す ・ amazonで探す)氏はどうでしょう？」
クラフト氏「これはもう、最初の２年間さえレールに乗ることができれば後半の２年は楽勝だと思います。で、アメリカの場合、最初の２年は国内を中心に政策をうち、中間選挙で自分の政党が不利になると国外向けの政策を立てる傾向があります。ですから、日本政府はそれを踏まえた外交を行えば対応できるのではないでしょうか？」
日米地位協定について
クラフト氏「石破総理の地位協定全体の話をするよりも、まず（第一次）裁判権だけでも議題にした方が良い。ドイツやイタリアでは裁判権はある。日本だけです、無いのは」
岸田氏「日米地位協定というのは、ものすごく膨大な文章でこれを議論するとなると、かなりの労力が必要です。2017年に残念な殺人事件があったので見直し（軍属補足協定の見直し）することになりましたので、石破総理には（安易に改訂を求めるのではなく）よく考えて頂きたい」
トランプ氏が再選したら「中国の輸入品に対し一律60%の関税」
クラフト氏「これはですね、払うのはアメリカの輸入業者が払うだけなので、中国はそんなに痛くないと思いますし、60%も払えばインフレをまねくだけです。もちろん中国は輸出しづらくはなりますが」
日本との外交
クラフト氏「ハリス氏よりもトランプ政権の方が、前回の４年で築き上げたパイプが自民党にはあるはずなんです（反町氏の言う茂木氏秋葉氏など）。ただ、今の石破政権にいないので、オール自民党でトランプ政権に対応すべきなんです。その一方、アメリカから日本政府を見た場合、今の石破政権が来年の３月まで持っているのか？短命政権だったら、そんなに本気で対応する必要はない、というのがアメリカの高官の見立てです」
ウクライナ問題
クラフト氏「まず１日でウクライナ戦争が終了することはないと思います。ただ、アメリカとしてはあまりお金を出したくないし、バイデン政権でアフガニスタンからの撤退後の騒乱の二の舞をふみたくないことがトランプ氏の頭にあるのはたしかだと思います。決してウクライナを諦めたわけではないと思います」
岸田氏「アメリカだって、政権が変わっても安易にウクライナを見放すとは思いません。ウクライナ問題は明日の東アジアになる可能性がある、と私は前々から言っていますしアメリカの関与が必須であると訴えている」
提言：アメリカ新政権を見据えた日米外交
岸田氏「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序こそ日米の国益」
クラフト氏「戦略準備 STRATEGY PREPARATION」
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玉木雄一郎(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 国民民主党代表 (前半)
野田佳彦(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 立憲民主党代表 (後半)
抜粋
反町氏「財務省は7.5兆円の減収（減税）となると言っているのですが」
玉木氏「まず、7.5兆の説明を受けていないので正直わかりません。103万円までで働いた人は元々税金を払っていないのですから、178万円まで上げたとしても税金を払わない、つまり7.5兆のなかには入っていないはずです。減収となるというのは次の表の部分だと思います」
国民民主党の試算
年収 今の税負担額 減税額 減税率
200万円 9.1万円 8.6万円 ▲95%
500万円 38万円 13.2万円 ▲35%
1000万円 141.5万円 22.8万円 ▲16%
非課税世帯の所得
103万円/年→178万円/年 (+73%)
玉木氏、11/5の記者会見「後から立憲が（候補者を）立ててきて政治的に殺されかかった人間がいっぱいいる」
玉木氏「連合が立ててきたところには我々は立てていません。ただ、そういうところに立ててきたところがいくつかあったので、そういう口調で言ってしまった。不快に思われた方にはご容赦を」
メール「首班指名でまともな票を入れないのは投票にいかないのと同じでは？」
玉木氏「そういうご批判は多くいただいていますが、まず石破さんには入れません、２８議席頂いたので。で、野田さんと書くか？と問われれば、我々２８議席を足しても過半数に達しません。そもそも首班指名というのは最低限、基本政策の合意が得られない限り無理です、たとえば政権ができたとき、共産党は？維新は？ということと、政権ができた場合は基本政策の一致は最低限一致する必要はあると思います」
玉木氏「103万の壁と言っていますが、長年のインフレ率を考えれば、上げるべきなんです」
提言：政策を実現するために
玉木氏「手取りを増やす」
反町氏「国民が獲得票数、前回の２５９万票から６１７万票、2.4倍ですよ、どう思われます？」
野田氏「スゴイですよ。わかりやすいフレーズを言われたからではないですか？」
世論調査「立憲を基準にした政権交代を望む31.1%」
野田氏「その表、３すくみ（自公が他党と連立、自公少数与党で、政権交代がともに３割）となったのは、やはり我々野党がバラバラ感だからだと思う」
反町氏「立憲が予算委員会の委員長をとったのは大きい？」
野田氏「明日それが決まるのですが、そうなればドイツと同じことになります。ドイツは政府が出してきた予算案を与野党で協議する。これはより良い予算案を作るためのアイデアです。今までは事前協議された予算案ですよね？全く様変わりします」
野党第一党の存在感を示すために
野田氏「対話連携」