BSフジ プライムニュース・11/25,26,29放送分

最終更新日 2024年11月29日

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11/25

兵庫県知事選SNS戦略と公選法。露ミサイルに世界緊迫 米欧の長距離攻撃容認 劣勢ウ軍の巻き返しは

ゲスト

若狭勝(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 弁護士


高田克樹(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 元陸自陸上総隊司令官 元陸将

小泉悠(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 東京大学先端科学技術研究センター准教授

合六強(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 二松学舎大学国際政治経済学部准教授

 

抜粋

・選挙にまつわる犯罪めい

運動買収

有料ネット広告禁止

事前収賄罪 「支払われていない時期、事前に候補者にワイロを贈り、当選し知事になったら見返りを求めた場合。ワイロは現金に限らず、相手(候補者)が喜ぶことを無償提供しても」

 

斎藤知事「

・ポスターの製作代として70万円は支払った

・SNSは事務所が行った

・ポスター以外の会見のスライドなどは無償

・知人の紹介でその会社に依頼した

・9月にSNSの件でその会社を訪問したのは事実

請け負った女性社長がブログ(note)で

「私が監修者として運用戦略立案・アカウントの立ち上げ、プロフィール作成・コンテンツ企画、文章フォーマット設計・情報剪定、校生、推敲フローの確立、ファクトチェック体制の強化、プライバシーへの配慮などを責任を持って行い信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら運用していた」と記述。

 

若狭氏「完全な無償ならボランティアとして問題はない。ただし、有料なら違反だし、今はお金を払わなかったとしても『将来、自分やわが社に見返りがある』と思って無償で作業を請け負ったとしてもそれは違反。そもそも、そのPR会社は過去に兵庫県から優秀な企業として表彰を受けたりしていたし、これまでに何かしら兵庫県の仕事を請け負っていた可能性があり、知事も何度かあったことがあると言っている以上、全く見ず知らずの企業に依頼したわけではないので、『見返りを期待した無償』とみなされる可能性があるし、『ポスター以外は全くのボランティアとは言い難い』」「社長が記述した作業内容からして(有償なら)100万円以上と思える内容だった」

 

ウクライナ侵攻

合六氏「サリバン補佐官が『いくら武器を供与してもウクライナ軍がマンパワー不足なので効果が薄い』と発言している。また、トランプ(楽天市場で探すamazonで探す)政権になるとウクライナに対し色々制限をかける可能性があるので、今のうちの解除できるだけ解除しておきたいとバイデン政権は思った可能性がある。なぜなら、許可したものに元の制限をかけるとそれなりの労力が必要なので。トランプ政権だといきなり制限をかける可能性があると判断した可能性が」

 

Q.ATACMSの有効性は?

高田氏「射程は300kmなので、その地図でいえばロシアの軍事基地、約245か所が対象になる。ただし、戦闘機などはすでに退避させていると思われが、備蓄などの駐屯地として使っている可能性は高い。ただ、このATACMSはすでに製造中止で、イラン戦争で500発使われたと言われていて、残っていたとしてもせいぜい50発、それをウクライナにいくら供与したのかは不明」

 

小泉氏「ATACMSの残数を言わないのは、あと何発飛んでくるのかわからないとロシア軍を疑心暗鬼に出来るので、そうなると射程範囲内の基地や空港に部隊を配備できない。そもそも戦闘ヘリは近距離なので、本来は前線基地に配備したいだろうが、ATACMSの残数がわからないだけに配備しづらいとは思う」「ロシアでは毎日1500人くらいの兵士が戦死しているらしい」

 

空中散布跳躍対人地雷ADAMについて

・2週間経てば電池切れで停止する

・ウクライナ軍は配置した場所を記録している

 

高田氏「400gの力がかかっただけで、真上に飛んで四方に飛んで爆発。半径10m内が対象。ただ、2週間経てば爆発しないのか?と聞かれても、そもそもが爆薬なので絶対に大丈夫とは言えない。先日の宮崎空港のような不発弾の爆発は可能性がある。ただ、対人地雷なので戦車が通過して踏んだとしても戦車なら箱があるので問題はにない」

 

提言:トランプ大統領(楽天市場で探すamazonで探す)就任までのウクライナ情勢

高田氏「時間。ちゅうちょなく支援できるものはすべき」

小泉氏「粘。トランプ政権で何かが変わるのは間違いないので」

合六氏「欧州の覚悟と準備。欧州の兵士派遣の話題が出ているそうなので」

 

11/26

米中決裂と日本の安保 中国国防相発言の深層 中谷元防衛相に生直撃

ゲスト

中谷元(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 防衛相

神保謙(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 慶應義塾大学教授

 

抜粋

反町氏「例えば日米の軍事演習なら仮想敵国を想定するというのはわかるのですが、日中の演習となると、どこを敵国に?」

中谷氏「日本、中国それぞれの軍が相互に交流するというのが大事なことなので」

 

反町氏「この写真を見ると、5か国の防衛大臣が並んでいるのですが」

中谷氏「私はオースティンの横に並びたかったのですが、米・豪・日本・フィリピン・韓国とアルファベット順にすでに国旗が並んでいたので、そのまま並んで撮影しました」

反「トランプ氏はあまりアジアの防衛に興味がなさそうに思えるのですが」

 

神保氏「過去にTPPからアメリカが抜けたら、日本が中心となったCPTPPができたわけで、仮にアメリカが抜けたとしてもオーストラリア、日本、フィリピン、韓国は連携しようという意思の表れではないか?」

 

韓国軍によるレーダー照射について

反町氏「中谷さんは元自衛官なのでおわかりになると思うのですが、レーダーの照射となるとその上の段階になると攻撃態勢じゃないですか?これについて日韓では?」

中谷氏「担保として再発防止策ができ、海軍同士間で意図表明文書の提示が決まりました。ですので、何かをする、ということになればその文書の提示が行われるように日韓で決めました」

 

米国による台湾への武器売却が理由で「米中の防衛大臣の会談が中止」

オースティン国防長官「2つの重要な大国が互いに話し合う姿をこの地域の人々は望んでいた」

中国国防省「すべての責任は米国側にある。台湾問題で中国の核心的利益を損なうことはできない」

 

神保氏「やはりこれは10月末にアメリカが台湾に武器を売却したことがきっかけだったと思いますが、本心でいえば米中は防衛相会談をしたかったと思います」

 

日英伊の戦闘機について

反町氏「アメリカの戦闘機を買ったほうが性能は良い反面、ブラックボックスが大きい。逆に日英伊で戦闘機を作ればブラックボックスは小さいもののの性能が」

神保氏「ブラックボックスが大きければ大きいほど、タイムラグが発生し、防衛の遅れが発生すると思うので、私は共同開発の推進が良いと思う」

中谷氏「日本では三菱重工が長年研究をしてきましたし、他の国も優秀な企業が参加しているので、性能が劣る、という心配は不要だと思う」

 

提言:日本の安保、最重要課題

神保氏「格子状の防衛協力。同盟国、同士国で協力すべき」

中谷氏「自衛官の処遇、勤務環境、新たな生涯設計の確立」

 

11/29

自民党政調会長に問う 103万の壁と経済成長 激変社会への安全保障

ゲスト

小野寺五典(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 自由民主党政務調査会長

久江雅彦(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 共同通信特別編集委員

 

能動的サイバー防御

・2022年末、閣議決定された国家安全保障戦略に明記

・憲法21条「通信の秘密」との整合性などが課題

・きょう有識者会議(今年6月~)の答申が出される

→2025年の通常国会への法案提出を目指す

 

能動的サイバー防御とは?

「重要インフラなどへの攻撃を阻止するため(主に)海外からの不審な通信情報を監視・検知し事前に攻撃元のサーバーに侵入し無害化する」

日本国憲法

第21条(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 集会、結社及び表現の自由と通信秘密の保護

集会、結社および言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

 

小野寺氏「臨時国会でしたいが短いですし、憲法との関連があるので相当な審議が必要」

「アメリカでは、SNSも含めネット上の情報を収集するために通信事業者の通信をバルクで、ひと塊で収集しその中を検査し違法性があればサイバー空間で攻撃をする、ということをアメリカではしすでにています」

「たとえば、メールの中身を見ることはありませんが、添付されているファイルが怪しい、そのメールの送信先が怪しいと判断した分析に入りますが、日本に憲法がありますのでメールの中身を見ることはありません。あくまでも全体、概要を見て判断します」

「目的は、日本国内をターゲットにしたテロ活動の取り締まりや、他国から日本へのサイバー攻撃(楽天市場で探すamazonで探す)の把握です。ですので、海外から日本への通信が対象であって、日本国内同士の通信ではありません」

「アメリカから指摘されているのが、日本がこのサイバー防御が弱い、という点でこのことが国防に関わるからです」

「当然なら、まだ始まっていません。法案が通ったら、こういう感じになるという話です」

 

反町氏「これはサイバー空間といえども、先制攻撃には?」

小野寺氏「もちろん、それには該当しません」

 

米自治領・北マリアナ諸島・テニアン島

在沖縄米海兵隊の米領グアム移転に伴い日本が資金拠出

小野寺氏「日本にも継続的に使えるように努力したい。そうすれば常駐部隊を米国に置くことになる」

「まずこの話は決定していません。それに第2次トランプ政権に対応したもので、アジア地域を日米で守る一環ですし、この海兵隊のグアム移転というのはそもそも沖縄の負担軽減策の1つです。で、もしテニアン島に移転したならば、自衛隊も演習できるようになればありがたい、という話です」

 

提言:日本の課題に自民党としての覚悟

小野寺氏「真摯に誠実に」

久江氏「(小野寺氏の覚悟を聞いて)まさに体現してほしい。謙虚な政治を行ってほしい」



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投稿日 2024年11月25日
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