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ゲスト
小泉進次郎(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 自民党政治改革本部事務局長
落合貴之(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 立憲民主党政治改革推進本部事務局長
中北浩爾(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 中央大学法学部教授
抜粋
落合氏「企業団体献金は禁止しても良い。個人献金で補える、投げ銭とかあるじゃないですか」
小泉氏「企業団体献金を禁止してしまうと、政党というのはすべて税金でまかなうことになる。たしかに３名までは税金で雇えるが、それ以上となるとお金を持った人でないとスタッフの雇用できなくなる。」
中北氏「落合議員が企業団体献金は悪だ、と言われているがそうではないと思う。企業からお金をもらうとその企業の意思を反映するから？それは現実的にはなかなか難しいと思いますよ。実際、小泉議員のお父さんが郵政民営化を実現したじゃないですか？その時、全国郵便局長会いわゆる全特から自民党は支援を受けていたのに民営化をしたし、のちにＪＡにも改革が入りましたが、ＪＡも巨大な団体ですよ、自民党にとっては。だから企業団体献金は悪だ、というのは決めつけは良くない。その一方で個人献金が立憲が言うように本当に良いのか？
アメリカを見てくださいよ。企業献金が無いから個人献金を認めていますが、莫大な個人献金をした人がいますよね？その結果、アメリカではpolitical connect（政治的な人脈）がゆがめられているとは思いませんか？」
小泉氏「立憲さんには億単位の個人献金があったのに、それを問題視していませんよね」
小泉氏「我々は個人献金、企業献金、政党助成金この３つで政党を成り立たせたいんです」
中北氏「それが正しい」
小泉氏「立憲は政党助成金はあり、個人献金と企業献金はどちらかをゼロサムゲームなんですよ（片方をゼロ、他方をメインに）。そこから話が違う」
中北氏「個人献金をもっと助長するような法案をだすべき」
中北氏「野田代表だってニトリから360万円、別議員だって宗教団体から相当な献金を受けていますよね」
反町氏「まず、与党の議員が企業団体献金をもらう場合と、野党の議員が企業献金をもらう違いは？」
落合氏「与党は政策に権限がありますが、我々野党には権限がありませんから。（企業献金をもらっていたとしても）政策がゆがめられることはありませんから」
他の皆さん「それは違うでしょ（→企業献金をもらっている与党議員によって政策がゆがめられている、とは一概には言えないでしょ）」
中北氏「（立憲だって）政治団体つくれば良いじゃない。アメリカだってパックでやっているし。労働組合が政治団体を作っても良いのでは？」
小泉氏「我々自民党は毎年、党員の皆さんに『継続されますか？』とお尋ねしている（お尋ねし会費をもらっている）。一方、立憲さんの場合、労働組合というのは、例えば企業に入社し退職するまで毎月天引きされています。それを社員の人は皆さん理解されて払っているのか？つまり、そういった献金を禁止すべきと言っているのではありません、野党の皆さんはもっとオープンにすべきでは？と言いたいのです」
小泉氏「企業団体献金を禁止してしまうと税金主体の政党になってしまう。すると、ひょっとすると国民の皆さんの税負担の議論をしなくてはいけない。それを避けるためにも企業団体献金は禁止すべきではないと思っています」
提言：政治資金問題再発防止に必要なこと
小泉氏「禁止より公開」
落合氏「倫理」
中北氏「その都度、対処。日本は抜け穴があると言われるが他国に比べれば高い方。ですからその都度で対処すればよい」
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ゲスト
中西孝樹(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) ナカニシ自動車産業リサーチ代表アナリスト
ジョセフ・クラフト(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 東京国際大学副学長
柯隆(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 東京財団政策研究所主席研究員
抜粋
クラフト氏「イーロンマスク氏がトランプ(楽天市場で探す ・ amazonで探す)氏にお願いしているのは『EVを売ってくれとかではなく、単にEVにかかっている規制をとってくれ』、ただこれだけなのです」
中西氏「テスラ社の自動運転の車がアメリカ国内で走っているのは限られたエリアだけです。車としての技術はもはやほぼ完成形。それでも自動で走れない。なぜなら実際の道路のデータが得られていないから。だからテスラ社が欲しいのは『データ』。で、少し話が逸れますが、彼がtwitterを買収したのは結局、twitterのデータをAI(楽天市場で探す ・ amazonで探す)に使うためだった。それを彼はロボット技術などにも使おうとしている。つまり、データを集めてAIに学習させ、それを自動運転などに使いたいと思っている。そういったデータを少しでも多く入手したい」
柯氏かどなたか「アメリカにおいてＥＶ車でマスク氏がけむたいと思っているのは、中国のBYD(楽天市場で探す ・ amazonで探す)だけ。このBYDだけを抑えられればどうにかなると思っている」
柯氏「少し前、中国で雨後の筍のように400社ぐらいEVメーカーができたが、結局3社ぐらい残っただけ。この流れはＥＶに限ったことではなく、中国は昔から『流行るとなるとワーと集中して、生き残るのはわずか』というのはよくあること」
「中国政府は共産主義ですから、中国メーカーであってもデータ収集して欲しくない場所が多い。だから自動運転が思うように進まない。だからAIを使って、より多くのデータを集めたい（データを集めて自動運転の精度を上げたい）と思っている」
柯氏「中国政府がBYDに補助金を出しているが、単にお金を配るだけでなく、払い下げの土地をさらに安く売却したり、従業員の雇用手当を補助したりしている」「あと、今の傾向からして中国国内ではBYD以外は生き残るのは難しいと思う。（政府の補助金優遇面から）ただ、BYDは元々電池のメーカーだからシステムや自動運転のデータとなると、弱い可能性がある。だからバイドゥなどの力を借りたいだろう」
「余談ですが、元々YDという企業名だったが、それだと下位の方に表示されるのでＢをつけてBYDにしただけで、名前に深い意味はない。本当はAYDにしたかったかも」
NVIDIA DeepSeek(楽天市場で探す ・ amazonで探す)
クラフト氏「まず、いろいろ調べた結果、まずDeepSeekは過少申告をしていると思います。ただ、ChatGPTよりも低コストでできたのは事実でしょう。またオープンソースなのである程度、中身を見ることもできます。ただ、DeepSeekがAIの世界を変えられるか？といえばそうではなくAIを促進させることになる、ゲームチェンジャーではなくゲームムーバーだと思います」
柯氏「過少申告が事実かどうかは不明。それにチップも少し前の世代のチップを使っている、という話もどこまで本当なのか不明。ただ、DeepSeekにしろBYDにしろ民間企業です。ただ現状ではスーパーコンピューターのランキングには中国は入っていません。制裁がかけられているから。ですから、DeepSeekは数学、演算する部分だけを工夫した結果だろう」
クラフト氏「NVIDIA(楽天市場で探す ・ amazonで探す)が暴落したのは、決してChatGPTの評価が下がったのではなく、単にNVIDIAのチップを使っているメーカーの売れ行きを危惧した結果だろう。」
中西氏「私もゲームチェンジャーではなくゲームムーバーというクラフトさんに賛同です。ただDeepSeekの今後は未知数です」
柯氏「皆さんBYDというとEV車の1本柱と思っていますが、実はモノレールをグローバルサウスで走らせています、2本柱。さらにアメリカの『空飛ぶ自動車の企業』をBYDは買収したばかりです。まず、BYDは車技術を持っていなかったのですが、西安でつぶれそうになっていた車会社を買収しその技術を使っているだけ」
ホンダ、日産、三菱
中西氏「まずトヨタだと中国市場、アメリカ市場どちらも安定した地位だと思いますが、中国市場には車メーカーが３０社以上あるわけで、ホンダ・日産・フォルクスワーゲンは中国から追い出されつつあるわけです」
提言：日本の自動車新戦略
柯氏「失敗は成功の母」
クラフト氏「かしこい二番手」
中西氏「テスラとBYDとは違う、日本のブルーオーシャン戦略」
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ゲスト
所英樹(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 共同船舶株式会社社長
森下丈二(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 農林水産省顧問・元国際捕鯨委員会日本政府代表
石井敦(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 東北大学東北アジア研究センター准教授
佐々木正明(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 大和大学社会学部教授
抜粋
ポール・ワトソン容疑者による反捕鯨活動について
佐々木氏「一言でいえば、日本を標的にすれば寄付金が集まる、ポールワトソンは金のなる木を見つけた、と思っています。彼を支持する団体、世論は反捕鯨団体という見方ではありません。彼への評価は環境保護活動の旗手という扱いです。で、デンマーク領内でワトソン容疑者を逮捕したので、当初はデンマークは日本に引き渡す予定でした。ただ、フランスなどＥＵの圧力によってデンマークは断念し、引き渡しを拒否しました。
そもそも彼が勝利（日本に収監されなかったという意味で）した大きな要因は、（元日産自動車会長の）カルロス・ゴーンを弁護した同じ弁護士が就いた点で、その弁護士が『日本に収監されると彼は終身刑だ』とアピールしていましたが、事実とは異なり実際は終身刑ではありません。
ただ、彼が日本に引き渡されなくて良かった一面があります。彼は73歳で高齢ですが、5度目の結婚で小さい子がいます。2025年、日本では万博があります。もし日本で収監されている中で死去した場合、日本が聖地化してしまい、その後の活動家への悪影響が懸念されるからです。そういう風に考えれば日本に引き渡されなくてよかったという見方もできます」
所氏「日本外国特派員協会で以前会見をした。一つ一つ丁寧に捕鯨についての説明をしました。その中で反捕鯨活動家のポールワトソン容疑者についての質問があったので『彼についてアメリカで裁判をして我々は勝って230万$（うろ覚え）、反捕鯨団体に支払ってもらった。その後、ワトソンが返してくれというので、”二度と捕鯨のジャマをしない”という約束・示談のうえで200万$返した。それなのに彼は再び妨害活動をしたんだ』という話を外国特派員協会でしたら、彼らは『そういうことだったのか』と理解してくれた。このように一つ一つ丁寧に説明を積み重ねるしか（我々には）無い」
森下氏（元IWC日本代表）「英国BBCの生放送に出てくれと言われ、日本の立場を説明したら生放送には二度と呼ばれなくなったり、色々話をしてもたった５秒に編集され、こちらの意図したことが伝わらなくなり、そんな状況でしたが私のできる限りで日本の立場を説明してきました」
反町氏「プライムニュースのような生放送にもっと出て説明をされて下さい」
提言：「持続可能な捕鯨のために日本がすべきこと」
所氏「豊かな海を守る」
森下氏「科学調査の継続と充実、ステークホルダー間の対話」
石川氏「IWC再加盟して国際協力で再開」
佐々木氏「科学で証明」
Q.(メール)クジラの竜田揚げが無いのですが。また、値段が高いのですが
A.あの頃は冷凍技術が悪く、クジラ肉の鮮度が落ちていたので、それで竜田揚げが普及していたのです。要するに悪い肉だったのです。
今は冷凍技術が良くなったので、竜田揚げにすることはなく、馬刺しのように生で食べられる肉や、皮を薄くスライスしてエンガワとして食べられるようになりました。
以前は調査捕鯨だったので、その結果、悪い肉になることが多かったのですが、今は商業捕鯨ですので利益を生む必要があり、１kgあたり1200円以上でないとペイできません、ご理解下さい。