BSフジ プライムニュース・1/20,21放送分

最終更新日 2025年1月21日

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現職大統領拘束の裏側 与野党支持率逆転ナゼ トランプ×日韓に荒波

ゲスト

江崎道朗(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 麗澤大学客員教授


権容奭(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 一橋大学法学研究科准教授

西野純也(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 慶應義塾大学法学部政治学科教授

 

抜粋

どなたか「今、ユン大統領の逮捕に反対している支持者の年齢層を見ると、若い世代が多い。彼らには自由主義者が多いので、アメリカ、日本に寄りそっていたい。万が一今の野党が政権を握ると、韓国は中国に近づいてしまう。それには反対だという気持ちから逮捕に反対しているのであって、ユン大統領そのものを許しているわけではない」

 

権氏「韓国の野党が北朝鮮にすり寄っていく、という意見がありますが、それは無いです。野党といえども平和第一主義なので、野党が政権を握ったからといって韓国が北朝鮮にすり寄ることはないです」

 

どなたか「韓国の一部には『日本には恨み100年だが中国には恨み1000年だ』という意見があって、とにかく中国には近づきたくない」

 

江崎氏「はっきり言って、韓国の進歩派は北朝鮮と近づくべきだとこれまで来たと思うのですが、先日、その北朝鮮の方から『韓国は敵だ』と法律を変えてしまったので、進歩派にとっては『これから俺たちはどうしたら良いのだろうか?』と思っているはずです」

 

トランプ(楽天市場で探すamazonで探す)新大統領と北朝鮮の金正恩総書記

権氏「今度、アメリカと北朝鮮が会談するとなっても、韓国は要らないと北朝鮮は言うでしょう。だって、いざトランプさんが金氏と会談したら韓国のムンジェインに対し『君が言っていることと違うじゃないか!』とトランプ氏は思ったらしく、だからムンジェイン氏は米朝会談に加わることができなかったみたいです」

 

提言:米トランプと日韓の向き合い

江崎氏「agree to disagree.同意できないことを同意しよう。歴史問題で同意できない場合があるでしょうが、それを納得のうえで同意しましょうという意味です」

権氏「国益と地球益。日韓こそ地球益の追求を」

西野氏「つなぎとめる。日本がアメリカと韓国との関係を」

 

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大統領令200超の狙い トランプ関税への戦略 ラスト4年の読み方は

 

ゲスト

佐々江賢一郎(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 元駐米大使 日本国際問題研究所理事長

古森義久(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 産経新聞ワシントン駐在客員特派員

小谷哲男(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 明海大学教授

 

抜粋

トランプ氏がパナマ運河を取り戻す?

小谷氏「パナマ運河の出入り口の2か所を香港企業が管理しているので、仮に有事となった場合、アメリカの軍艦の往来に制限をかけられる恐れがあるので、それを未然に防ぎたいという意志の表れでしょう」

古森氏「グリーンランドだって同じ。正直、デンマークががっつり面倒を見ているわけではないので、中国やロシアが勢力を伸ばそうとしている。それを警戒した結果が、トランプ氏の発言」

 

関税をかける。

古森氏「結局、これはアメリカと中国との経済における闘いなんです。カナダやメキシコへの関税はフェタミンという合成麻薬がアメリカに入ってこないようになれば、それらの国への関税はすぐに取り下げると思う。その一方、中国に対しては『アメリカ市場での中国の地位を下げたい』という思いがあるので、関税を下げることはすぐにはしないと思う」

 

TikTokのアメリカでの制限

小谷氏「トランプさん自身SNSが好きだし、TikTokはZ世代のウケが良いので解除するといったのでしょう。ちなみにイーロンマスク氏に買収か?という話が出ましたが、今のところその動きはありません」

 

古森氏「トランプ氏は以前ファーウェイが問題だ、といった途端、アメリカでのファーウェイは低下したと思いますが、そのようにしたいのでしょう。つまりアメリカ国内でTikTokに近いものを作って欲しいとは思っているものの、そう簡単なことではないので、TikTok禁止を猶予させたと思う」

 

新駐日大使のグラス氏

小谷氏「このグラス氏は前回、駐ポルトガル大使を務めた人でファーウェイがポルトガルで勢力を伸ばしつつあったのをしっかり止めたのが彼です。彼を日本に派遣したという意味は、経済的には対中貿易において日本に対し同調しなさいよ、という意思表示だと思う。ただ、グラス氏が経済界に対して言うだけなのか?日本政府に対して言うのかは現時点ではわかりません。そのうえで日本は同盟国ではありますが同調できる点は同調できても、同調できない場合はできないと明確に意思表示すべきと思います」

 

提言:日本のトランプ対応は

佐々江氏「日本の座標軸はぶれないこと」

古森氏「肩の力を抜きましょう」

小谷氏「主体性。日本は言われる前にやるべきことをやる」



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投稿日 2025年1月20日
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