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ゲスト
岩田清文(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 元陸上幕僚長 元陸将
東野篤子(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 筑波大学教授
小泉悠(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 東京大学先端科学技術研究センター准教授
神保謙(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 慶應義塾大学教授（後半）
抜粋
ウクライナで捕虜にされた北朝鮮兵について
岩田氏「彼らのコメントはほぼ事実だと思います。『訓練に行く』と言われて戦争に参加させ、彼の言うように短期間で訓練させられて戦地に送られただけでしょうし、彼の家族も訓練に行ったと思っているだけでしょう。もし仮に死んで自宅に帰ったとしても決して戦争で死んだとは言わず『訓練中の事故で亡くなりました』という説明だけでしょう。ですから、捕虜の内の１人が北朝鮮に帰りたいと言っていますが、おそらく帰れないでしょう」
小泉氏「生年月日からとても若い兵士だというのがわかります」
反町氏「未確認の情報ではありますが、もし捕虜になるぐらいなら自決しろと指示されているという話はあり得ますか？」
岩田氏「あり得ると思います。かつての朝鮮戦争で『総書記、万歳』と言いながら自決した北朝鮮兵がいたように、おそらく洗脳が解けていないまま参加させられているのでしょう」
小泉氏「実はロシア兵が自決するシーンをドローンで撮影した動画というのがSNSで出回っていますし、戦地から逃げようとした兵士を撃つというのも行われているようで、同じ東アジア人である我々においても80年前には行われていたことがこの21世紀でも行われているのか？という思いがあります。また、この捕虜の映像ですが当初はモザイクがかかっていなかったのですが、これは『捕虜を公にしてはいけない』というルールを違反しています。ウクライナは違反していることをわかった上で公開したのだと思いますが」
岩田氏「ロシア軍と北朝鮮兵軍との連携がうまくいっていないのは明らかで、そういったことから最初は『北朝鮮からロシアに対しミサイルなどの技術が欲しいので兵士を提供したのではないか？』と思います。ですので、本来ならしっかり連携をするために、例えばドローン部隊に対する対応法や、地雷原の通過方法をしっかり指導するはずなのですが、北朝鮮兵を先に行かせて地雷の位置やドローンの接近を把握させて、後方部隊が対処する、つまり、ロシア軍は北朝鮮兵をもてあますあまり、盾として人間を使っているように思えます。例えば地雷原を３~４ｍごと人員配置をして縦列に歩かせているようです。何もおこらなければ対人地雷はない、ということになります」
小泉氏「プーチン(楽天市場で探す ・ amazonで探す)大統領の発言を見ると彼のいう条件は、停戦に応じるのではなく、停戦交渉に応じるための条件であるのです。ですから、その条件をNATO側が飲めば停戦に応じるのではなく、交渉を始められるだけ、という点に注意すべきです」
東野氏「ロサンゼルスで火事が起きましたが、ゼレンスキー大統領は『消防士を150名送る用意がある』と発言しました。戦争中の国なのに。つまりこれはNATOに入ったら、一方的に守ってもらうだけでなくお互いに享受する必要がある、ということを理解しているという意思の表れでもあると思います」
どなたか「結局、ウクライナ兵が４万人以上死亡している状況なので、戦争が続いたとしても有利なのはロシアであり、仮に停戦となったとしても不利な状況が続くのはウクライナです。実際、ウクライナ領内でロシア軍に占領された土地で徴兵が行われており、兵士にならなければ税金を上げると脅される、結果、生活が苦しくなり仕方なくロシア軍の兵士になるウクライナ国民がいます。ですから、占領地のウクライナ人が元々のウクライナ人と戦争をしているような不幸な状況を産んでいるわけです。ですから、停戦をすればそれでみんなが喜ぶ、というのはあくまでも他国の視点であり、ウクライナ人にとって今の状況での停戦を望んでいないのは、そういう事情があるからです」
提言：今年のウクライナ情勢の注目点
岩田氏「NATOの本気度」
東野氏「力による平和？」
小泉氏「戦場」
神保氏「ウクライナへの安全の保証」
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ゲスト
手嶋龍一(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 外交ジャーナリスト
柯隆東京財団政策研究所主席研究員
鈴木一人東京大学公共政策大学院教授
抜粋
柯氏「トランプ(楽天市場で探す ・ amazonで探す)が対中に強行してくることを想定して中国はすでにグローバルサウスへの輸出を増やしている。ただ唯一問題なのが半導体で、2024年11月に公表されたスーパーコンピューターのランキングに中国のそれは１つも無かった。原因は簡単で仕組みはできているのにチップが（中国に）入ってこないから。中国は戦狼外交からパンダ外交になっている。世界というかとくにアメリカに」
手嶋氏「パンダ外交ほど怖いものはありません。微笑みの後が怖いんです」
中国で製造されていることが明らかになった「フェンタニル」
手嶋氏「中国国内のゴールデントライアングルでフェンタニルが製造されていることが先日明らかになりました。で、中国から直接入るのではなく、原料としてメキシコに輸出され、そこで製造されアメリカに入るといった経路があります」
鈴木氏「フェンタニルはもともと戦場でケガをした兵士の痛み止めなのですが、効果が強すぎて飲まないといけなくなる中毒になる人が多く、さらにトランプ氏は身内に薬物で亡くなった人がいるので、中国の薬物に対しては厳しくなる可能性があります」
EUのフォンデアライエン氏が習近平氏に「中国は太陽光パネルと電気自動車の過剰生産をし過ぎです」と言ったところ、習氏「中国は過剰生産していない」と言った。
柯氏「その話は私は思いに習近平氏に、そういった事実を誰も報告していないのではないか？と思う」
手嶋氏「それは無いでしょう。外遊ですでに気づいているのでは？」
柯氏「中国のGDP成長率5.0%というのは事実ではないと思う。なぜなら（過去に）『その数字がパーフェクトだ』と言っていたのだから、それが事実ならとくに政策は必要なかったはず。それなのに（中国政府は）政策を打ち出している、つまり5.0%という数字そのものが操作した数字ではないか？と思う」
鈴木氏「グリーンランドは温暖化で氷が解け始めていて、地表が見えているところが増えた。地下に資源が眠っているのではないか？ということで、中国は民間企業を使って投資を模索しているし、ドイツ当時のメルケル首相も目をつけていたという話があるのと、トランプ氏は元々不動産王なので土地を買いたいのではないか？、またアメリカは歴史上、他国から土地を買っている。」
「パナマ運河はもともとアメリカが建造したものですが、カーター政権の時にパナマに返したという歴史があるのと、本当かどうかは不明ですがアメリカ籍の船だけ通行料が高いという話がある。また、隣に中国出資の運河建設の話もあり、そういうった理由からトランプ氏は言ったのではないか？」
柯氏「中国は一帯一路を欧州への道としていた、今は全世界に広げていて、グリーンランドも入っていて、先ほど鈴木さんが言われたように民間企業を使って投資をしている。表向き、中国政府がからんでいるように見えないので」
アメリカが購入した主な領土
1803年 フランス ルイジアナ州
1819年 スペイン フロリダ州
1854年 メキシコ アリゾナ州とニューメキシコ州の一部
1867年 ロシア アラスカ
1917年 デンマーク ヴァージン諸島
鈴木氏「IRAといって、アメリカへの直接投資によって雇用を増やそうという政策をバイデン政権が打ち出し共和党の強い地域に他国の工場がたくさんできて、結果、バイデンさんは敵に塩を送ることになったのですが、要するに『アメリカで生産すれば関税が低いというIRAという政策』によって日本に限らずかなりの国がアメリカに投資をしました」
手嶋氏「USスチールの買収を考えた日本製鉄の橋本会長は判断を間違ったと思います。もし、アメリカの鉄鋼業界だけを見た場合なら橋本会長の案は間違っていないと思うのですが、もっと広い視野で見ると明らかに間違っていたと思うし、アメリカの弁護士に高いお金を払って勉強していると思う。はっきり言って、この買収問題は大統領選挙ではトランプ氏の勝利に大きく貢献したと思うし、私がトランプなら会長に賞をあげたいくらいです。第2次大戦の日本と同じで、明らかに負けるとわかっていて戦いに出ているのと同じ」
鈴木氏「同感ですし、もうひとひねりをするなら、もっと揺さぶりをかけるべきだったと思う。もし買収に反対なら、日鉄はインドに投資をしますよ、と言えば『ちょっと待って』とアメリカ側が言っていた可能性があった」
反町氏「中国はトランプ大統領(楽天市場で探す ・ amazonで探す)の扱い方を学んでいると思う？」
柯氏「まだ学んでいないと思う」
メール「中国への日本のODAは間違っていたのでは？」
手嶋氏「まず、1990年代に日本が行ったODA事業は軍事施設などには一切関与せず、あくまでもインフラ事業だけでしたし、（名前は聞き取れず）中国の湿地帯を改善したのは新潟の干拓技術を知っている人たちが無償で行いましたので、柯さんのように心ある中国の方の頭には残っているでしょうし、そういった草の根の活動は中国の方にも響いていると思うのです」
反町氏「でも、日本がODAで病院を造っていても、それを知らない人が多いですよね、日本大使が呼ばれませんでしたし」
手「はい、それはたしかにそうです」
提言：2025年米中リスクへの日本の備え
手嶋氏「トランプを恐れずあなどらず」
柯氏「価値観vs経済利益。どちらを優先するのか？」
鈴木氏「メキシコを守る」