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ゲスト
駒木明義(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 朝日新聞国際報道部記者 元モスクワ支局長
小谷哲男(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 明海大学教授
鶴岡路人(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 慶応大学教授
抜粋
小谷氏「３回目のトランプ(楽天市場で探す ・ amazonで探す)氏プーチン氏の電話は行われていないと思います」
ドミトリエフ氏とは？
駒木氏「エリート中のエリート。ただ彼の専門家は経済なので停戦の交渉といっても、彼は『停戦後の企業誘致などのビジネスの話がメイン』ではないでしょうか？で、彼が起用されているのはプーチン(楽天市場で探す ・ amazonで探す)ファミリーの一人だからです。というのもの、プーチン氏の娘と彼の奥さんが大学時代の親友なので、家族ぐるみの付き合い、ですからプーチンファミリーと言っても過言ではないでしょう」
Q.ロシア、ベラルーシ、キューバ、北朝鮮は相互関税の対象外の理由は？
A.
・相互関税はどの国にも最低１０％かける、といって実施したが、無人島にかけている意味が不明。
・ロシアとアメリカとは0.7%程度の取引なので、かけても効果がない。
・元々制裁をかけているので、これ以上相互関税をかけても意味が薄い。
・ただロシアと北朝鮮に関しては、今後の交渉を見据えてかけなかった可能性もゼロではない。
鶴岡氏「ウクライナが負けると、今度はヨーロッパが危ないという意識が欧州では高まっているのと、ウクライナへのトランプ氏の対応を見てアメリカ頼みだと危険という意識も働いています」
「（リトアニアに訪問してきましたが）ドイツがリトアニアに兵士を2000人を派兵することになりそうで、単身ならともかく、家族ともども派兵することになると思われるので、そうなると家だけでなく学校まで作らないといけない、つまり更地に町を作るつもりで兵士の派兵をドイツは検討しています。ただ、ドイツ自身の景気が後退しつつあるので、まだ大丈夫ですが、後退が深刻になるとリトアニアへの派兵にも影響が出るかもしれません。というのも、ドイツはロシアから安いエネルギーを調達することで経済を回していたのと、中国市場でドイツはかなり儲かっていたのですが、中国市場が低下しているのでドイツもかつてのように利益を得られなくなっていますし、ロシアから安いエネルギーを調達するとは思えませんし」
ヴァンス副大統領が「欧州では利益は出ない」と主張し、その主張が政権内で大きな影響を及ぼしています。元々、アメリカと欧州の対立というのはありましたが、この発言により、お互いの距離感を探っている段階だと思われます。
ウクライナ鉱物資源
小谷氏「かつての条文には『ウクライナの鉱物資源で得た利益は、ウクライナの復興に使う』という部分が掲載されていたのですが、今の条文には消されたしまった。そのことでウクライナ側が納得できない理由の１つだと思います」
提言：アメリカ、ロシア、欧州注意すべきの次の動き
駒木氏「経済のディールが先行か？、米露の話ですが」
小谷氏「中東情勢。米がイランに対し軍事行動をとる可能性が高まっている」
鶴岡氏「米ウク再決裂」
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田中浩一郎(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 慶應大学教授
鈴木一人(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 東京大学公共政策大学院教授
三牧聖子(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 同志社大学教授
抜粋
ネタニアフ首相とトランプ大統領(楽天市場で探す ・ amazonで探す)の会談
鈴木氏「極右のベングビール氏とスモトリッチ氏を政権に戻すことで政権の安定化を図っています。彼らのためにイスラエルへの攻撃を再開したと思う。いずれガザの人たちをどこかに移転させたいし、そのあとのガザのプランを話し合いたいと思っているだろう」
「イスラエルの極右の政治家は、ガザ地区での領土拡大、ヨルダン川西岸地区での攻撃、レバノンのヒズボラへの攻撃を推進している人たち」
三牧氏「トランプ支持者の中には２０年以上、アメリカはイスラエルに関わっていて関わり過ぎだ、という考えの人が多い」
Q.イスラエルは当初北部から南部にローラー作戦をしていたが、今度は南から北へと向かっているような気がします
田中氏「結局、ハマスは民兵なので市民と区別がつきにくい。その一方、イスラエルは病院の下がハマスの基地だったとか、学校の中にいた、だから攻撃した、とイスラエルが言ったことをそのまま大手のメディアすらそのまま流してきましたが、最近になって一部のメディアが『イスラエルの言い分に疑義』を持ち始めています」
鈴木氏「先日、明らかに救急車だとわかっていたのに攻撃をしたうえに１５人を惨殺し、救急車とともに土に埋める、といったことをイスラエルの正規軍が行いました。あきらかに国際法違反なんですが」
三牧氏「アメリカの大手メディアはイスラエル批判をすることは無かったのですが、NYタイムスが先ほどの鈴木先生が言われた救急車の事件については詳細に報道したうえで批判をしていました」
Q.イスラエルが攻撃を再開しましたが弾薬はあるのでしょうか？
田中氏「バイデン政権の終わりに一度、弾薬に制限をかけられたのですが、トランプ政権になってから解除されました。ですから、弾切れになるから攻撃ができない、ということにはなることはしばらくは無いと思います」
三牧氏「（トランプ氏が武器を提供し続けているのは）ひょっとすると、ですが、トランプ氏はこの地（ガザ地区）でのリゾート開発を念頭にしているのかもしれません。」
イランの核兵器開発について
田中氏「トランプ氏は核兵器の開発はダメだと言っていますが核融合については触れたことがない。一方、ネタニアフは中東に核兵器を持つ国があるのは拒む、と言っています。この4月12日の会談でトランプ氏が『イランの核融合は認めるというのか？あるいはネタニアフの意向を反映させて、核融合も含めすべてダメというのか？』、そこが注目点でしょう」
田中氏「アラブの春によって中東各国のメッキがはがれ、その結果としてサウジアラビアが台頭してきて、また、今の若いムハンマドが大統領になったことで、アメリカはサウジアラビアとの関係を強くしている。またトランプ氏の娘婿が、この地の不動産に目をつけているらしいです。」
三牧氏「結局ですね、トランプ氏はサウジアラビアだけでなく、イスラエルのガザ地区でのリゾート開発にもその地が魅力的ですし、意欲的なんだろうなと思います」
提言：「中東情勢の今後の焦点」
田中氏「イランをめぐるトランプ＆ネタニアフ」
鈴木氏「ネタニアフ政権の行方。ベングビールとスモトリッチによってネット政権は維持できているわけですが、その結果としてハマスとの戦闘は避けられない。そのことがサウジアラビアにとっても（中東の不安定化という）悩みの種となるし、さらにイラン情勢の不安定化につながる。とどのつまり、イスラエルの政権次第で各国に影響が及ぶと思います」
三牧氏「追い込まれたトランプは平和の使者になれるのか？」
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ゲスト
斎藤健(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 前経産相 自民党衆議院議員
ジョセフ・クラフト(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 東京国際大学副学長
永濱利廣(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 第一生命経済研究所首席エコノミスト
追加関税
日本(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 24%
中国(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 34%
（中国には3月に発動済みの20%、対抗措置の報復の50%があるので34+20+50＝104%）
EU(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 20%
インド 26%
韓国 25%
（番組中に、中国は対米の報復関税として８４％に）
抜粋
クラフト氏「トランプ氏は2026年の中間選挙で自分の成果を公表したいし、一次政権でできなかったことをやろうとしているし、そもそも大統領選でトリプルレッドで勝利したわけです。上院、下院、そして大統領すべて共和党が勝ったので、誰もトランプ氏に何も言えないので、彼がしたいことをしている、と思います」
Q.トランプ氏が相互関税したいことは？
クラフト氏「貿易赤字の解消、製造業の復権、財政赤字の解消そして個別国とのディールです。麻薬問題や不法移民といった、相手国との問題をディールしたい」
斎藤氏「私も過去に経験があるのですがアメリカとの交渉は大変難しい。まずトランプ大統領の仲介者が出てくるのですが、この人が弁護士のような感じで、例えば、アメ車が売れないのはアメリカ側に責任があったとしても日本側がどうにかしろ、と言ってくるし、場合によっては煮詰まっていても急にひっくり返される可能性が高い。」
「やはり安倍さんはトランプさんとの交渉はうまかったと思う。彼の思考に合うような説明をしていたと思う。単に『日本は買えない』と言ったのではなく『日本はアメ車を買うことができないが、その代わりアメリカに生産工場を投資するから、アメリカ経済に対し日本は貢献する』といったディールの仕方をされた」
斎藤氏「トランプさんの自伝を読んだのですが、どうも交渉そのものが好きそうな印象を受けました」
クラフト氏「そうなんです。うまくいくいかない以前に、交渉をすること自体が彼は好きなんです。で、日本側は長期戦を見据えて交渉をすれば良いと思う。ただ、夏までに交渉を終えるか、もしくは長期の休みを含む秋まで持ち込むかだと思います。それ以上、あとになってしまうと色々な行事があるので難しくなると思う」
斎藤氏「かつてはアメリカの赤字の６割は日本でしたが、今は6%程度です。現在のアメリカの赤字は中国が24%、EUが20%です。にもかかわらず、EUへの関税は20%で、日本には24%なんです。おそらくトランプさんの頭の中には、６割が日本という昔のことが残っているのかもしれません。」
クラフト氏「まずどの国にも１０％かけていて、あのイスラエルに対しても１７％かけているので、日本もできればそれに近い数字まで下げる交渉ができれば良いのではないでしょうか？１０％ならなんとか吸収できるかもしれませんし」
斎藤氏「まず２４％という数字にあまりこだわらない方が良い。そもそもペンギンしか住まない島にも10%の関税がかかっているでしょ？根拠を考えても仕方がない」
アメリカの財政について
永濱氏「そもそも今のインフレの要因は、バイデン政権で財政を出し過ぎたでしょ？そのインフレがなかなか落ち着かないだけ」
クラフト氏「今、米国債が暴落しているでしょ？3.7%が4.5%に高騰しているんです。これは中国が米国債を売っているからなので、もし日本がここで米国債を買うことで下支えすれば、アメリカの金融機関からすれば日本に感謝するでしょう」
クラフト氏「車の２５％の関税の方が重要」
斎藤氏「トランプ氏が『付加価値税を導入している国』とかと言われていますが、日本はアメリカから輸入したものをそのまま販売しています。もちろん、日本製品と同様に消費税はかかりますが、だからといって付加価値税をアメリカにかけているわけではないので」
日本政府は相互関税をうけ給付金を検討という報道
斎藤氏「報道で知ったばかりなのでコメントできない」
永濱氏「減税の方が効果がある、お金を使ってお金が回るから。給付金では回らない。今の政権は余程、減税をしたくないのがよくわかった」
提言：トランプ不況に石破政権は
斎藤氏「連携と団結。他の国との、国内では中小を守るために団結」
クラフト氏「対話。首脳同士、閣僚同士、企業との対話」
永濱氏「一挙両得。今年の春闘の成果は来年に出ますし、相互関税がかかると言っても今は原油安になっているので景気低迷の実感を世間が感じるには時間がかかります、つまり時間が稼げますので政府にはせっそくな対話ではなく、時間をかけて日本がメリットが得られるような交渉をすべき」
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ゲスト
興梠一郎(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 神田外語大学教授
小原凡司(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 笹川平和財団上席フェロー ＤＥＥＰ ＤＩＶＥ代表理事
神保謙(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 慶應義塾大学総合政策学部教授
抜粋
相互関税をかける理由は？
神保氏「トランプさんの目的は、経済ナショナリズム。国内で生産を増やして経済を再興する。また、トランプさんは貿易赤字が大嫌いなので、その圧縮。そして、それら以外の、各国とアメリカとの間にある諸問題を交渉で解決したい」
相互関税を90日間停止したのは？
神保氏「アメリカ国債が大幅に低下したことが最大の要因でしょう。米国債を保有する米国内の銀行が多数あるので、低下することでふくみ損が増すのでそれを回避したかったのが停止した理由でしょう。ただ、それ以前にカナダとメキシコに対し関税をかけると言いつつ、様子を見たうえで関税をかけるのを停止したことがあったと思いますが、そういうやり方をトランプ氏がやりたいのでしょう」
※ベッセント財務長官の「米国債売りの危惧」がトランプ大統領に「相互関税の一時停止」につながったのではないか？という見方があります。
興梠氏「ナバロさんという経済のスペシャリストがいて、1期目は対中強硬派だったのですが、この2期目になるとさらに磨きがかかっていて、（バイデン政権だった）４年の間に中国は中国以外の国に生産工場を移したので、ナバロさんは中国だけでなく中国の工場のある国に対しても関税をかける、という内容になった。そもそもナバロさんは『中国はアメリカで儲けたお金で軍事費を増した』と思っているので中国に対しては厳しい。」
「マスク氏とナバロ氏との問題を中国は『トラブルが起きている』と報道している。つまり、アメリカの政権内でのトラブルがさらに増すことを中国は待っている状態」
「ナバロ氏は『中国をなぜWTOに入れたのか？入れてしまうと、我々の生活に中国製品があふれてしまうではないか？彼らはそのお金で軍事費を増やすし、一度WTOにいれたら中国を外すことはできないし、サプライチェーンができてしまうではないか？』と1期目から不満を言っていた」
神保氏「中国が米国債を大量に保有しているのは事実です。ただ、今回放出したかどうか不明。ただ、米国債を放出すればアメリカに圧力をかけることができるというシグナルにはなった可能性はあります。通貨基軸の話とは別です」
小原氏「私は2003年頃に中国で仕事をしていたのですが、その頃から中国はアメリカに対し『いつも警戒』していました。『なぜ警戒するのか？』と聞いたら『日本は（大戦の時に）アメリカにひどいことをされたのに、なぜわからないのか？（それぐらい強硬な国なのだ）』と質問されたぐらい、『アメリカがやるのなら中国は最後まで付き合うつもりで対抗する』という意志を、今ではなくかなり前から持っていたと思われます」
興梠氏「中国は持久戦になると強い。もし不満を持つ人が増えても封じ込めることができるから。一方、民主主義のアメリカだと、ウォールストリートで不満が出て方針を変更したように封じ込めることが難しい、と中国はわかっている。だから持久戦になると中国の方が有利」
小原氏「中国の雇用統計を見ると必ず『都市部』と書いています。この理由は、地方の農村部の雇用統計はとれていないでしょうし、そもそも地方は公表しないので、実際の失業率は都市部の20%よりももっと高い可能性がありますが、実態はわかりません。ですので、不満を持つ人が増えたとしても一つ一つならつぶすことができますが、それが横に広がった時、中国政府としては厄介に思えるかもしれません」
・中国製品がアメリカで売れなくなると、EUなど他の市場に流れてくる可能性が高い
「中国の迂回国の一つで４６％をかけられたベトナムが『この部分の関税をゼロにする用意がある』と表明した途端、トランプ氏のSNSで『ベトナムが早速、交渉してきた』と一番につぶやいた。これを期待していたと思う。そもそもベトナムは米中の間で板挟みになるので、ベトナムはアメリカに対し英文で関税ゼロにする分野があると早々に表明することでダメージを抑えたかったのでしょう」
興梠氏「台湾の中では『台湾のウクライナ化』を心配している人がいます。つまりウクライナを飛び越えて米露だけで交渉されるのではないか？と思った人が増えた。ですので、台湾の中には『米中だけで交渉されるぐらいなら、それ以前に中国と親しくなろう』という動きが増す可能性があります」
小原氏「中国は2049年までにアメリカと同じレベルの軍事増強をすると明言しているので、この米中の貿易戦争が影響することはありません。その目標に達成しようとするだけです」
興梠氏「アメリカでガス抜きが起きれば、今回のように方針を変えるだけでしょう。逆にガス抜きができないのが中国で、仮に米中で貿易摩擦が一定以上、大きくなった場合、その矛先は台湾でしょうね。台湾に向けることで国内の世論をまとめることができますので」
提言：米中の間で日本が目指すべき立ち位置は？
興梠氏「以不変応万変」
神保氏「ルールに基づく秩序は国益」
小原氏「大国のゲームに左右される自主的に行動を」
CNN 2025-4-11より
Q.米国債の長期金利が上昇するとどうなるのか？
A.（アメリカの専門家）金利が上がると、アメリカ政府が支払う利払いの負担が上昇する。そうなると、せっかく（マスク氏を中心とした）政府効率化省によって支出を抑制したのに、その意味が薄れてしまう。それを危惧して、相互関税を90日停止した、とみるべきでしょう。