3/31
ゲスト
田﨑史郎(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 政治ジャーナリスト
中北浩爾(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 中央大学教授
林尚行(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 朝日新聞ゼネラルエディター補佐
抜粋
石破総理の政権運営について
田崎氏「どったんバッタンでしょうね。高額療養費の件で」「商品券問題の会見を夜の１０時ごろにしたでしょ？あれは小泉進次郎氏に電話で言われて、あわてて開いたらしいので」
中北氏「チーム力が弱い。チーム力があれば対応が違うでしょうね。
（*）以前は安倍総理(楽天市場で探す ・ amazonで探す)に対する急先鋒だったのに」
*この発言は林氏かもしれません。
田崎氏「周りに相談できる人が、首相側近の一人ぐらいらしいんです。以前は、感覚が鋭かったのですが、総理になってから防弾の車に乗って移動、降りてもSPに囲まれて一般の人との接触がない。だから感覚が鈍くなったのでしょうね。安倍総理の頃は木原さん含め、相談できる相手が複数いた、でも石破さんに側近中の側近はいない。自称側近がいるぐらい。結局、自分（の考えだけ）で決めている」
竹俣アナ「１０万円の商品券は誰かに相談していれば」
田崎氏「林官房長官と相談していれば違ったかもしれませんね、結局、側近の一人に相談して（配布を）実施したらしいです」
竹「辻元さんに指摘されているシーンを見ると、丁寧に何回も謝っているようなイメージが」
中北氏「やはり都議会選挙などが近いからでしょうね。公明党の学会員の人達がいますからね」
田崎氏「支持率が１０ポイントが下がっていること、参院選で勝てるのか？ということで、石破さんにしろ（公明の）斎藤さんもフライング気味の発言が出たんでしょうね。焦っているのでしょう」
企業団体献金の禁止の法案が自公から出ないのは？
田崎氏「自民、公明、国民民主の中には企業団体献金を受けている人がいます。とくに参議院で比例で当選した議員はとくに。衆院の小選挙区の人では少ない。たとえば国民民主で自動車系全労連から出馬し当選した人は、やはりその団体を守ろうという意識が働いているのでしょう」「国民の玉木さんは法案を考えていますよ、と先週のこの番組で言っていましたが、立憲の議員の話かすれば『様子を見ると作っているとは思えない』
れいわ新選組が立憲に迫る躍進の原因は？
中北氏「山本議員は否定されていますが、共産党のような急進左派とかぶっていますよね。ですから、共産党が割を食っていると思う」
林氏「メッセージがわかりやすいすよね」
竹俣アナ「れいわのSNSの使い方について」
田崎氏「SNSはその人が言いたいことを言えますよね。それはそれで良いのですが、我々は社内で複数の人間がチェックをしたうえで公表しています。ですから我々は事実を書いてます。たしかにSNSの方が早いしストレートですけど、事実かどうかを判断する必要が読み手に必要だと思います」
参院選について
田崎氏「（玉木氏の地元）香川など国民民主は増えると思う」
中北氏「れいわも議席を伸ばす可能性があって、共産党を抜くかもしれませんね」
提言：今後の注目すべき与野党の動き
田崎氏「参院選に向けてどうする？」
林氏「枠組み」
中北氏「選択的夫婦別姓の取り扱い。経団連は賛成、学術会議は反対なので、自民党はどう対応するか？間違えると自民党はガタガタするかもしれません」
余談：番組冒頭、この日のフジテレビの中居氏問題の会見の映像があり、「役員として反町氏が関係しているため、この日の放送の出演は辞退、代わりに長野アナが出演して」
4/2 メモ書き
「フジテレビ 中居氏問題の検証」
感想
第三者委員会の報告書を基にした検証番組で、大半は自社のこと、そして後半の一部に「企業のコンプライアンス」の議論だった。
それはそれで良かったと評価できましたが、メインで話されていた女性ゲストの一部の発言に違和感を持ちました。
それは女性が「控室にいたときに、スタッフさんらしき人達の会話が漏れ聞こえてきて、こんなことを言っていました、それは反町氏はなんてことをしてくれたんだ、という批判でそれは若い人達はそれはダメだという認識をちゃんと持っていたわけです」と発言し、長野アナが驚いていたシーンです。
で、私の違和感は話の内容ではなく、「漏れ聞こえて来た内容を公共の電波に乗せる」という行為を、コンプライアンスの専門家が生放送中におそらく「自己判断で周囲に許可をえずに発言したこと」です。
フジおよび反町氏が批判されるのは当然なので仕方がないにしても、「裏でのスタッフたちの私的な会話を放送で発言する行為自体が問題ではないか？」と思います。ましてや、さんざんフジテレビのコンプラへの甘い認識を終始番組内で追及していた女性ゲストがそんなことを平気でするのか？という思いです。会話の内容が正当であるなしに関係無く、裏の会話であった点が問題だと思います。
4/3
覚えている部分のみ
・アメリカは1930年にも相互関税を導入し、その結果、アメリカはどんどん孤立化していった。その反省を踏まえ、自由貿易に転換してここまで繁栄してきたのに、また1930年に戻りたいのでしょうか？
関連記事
読売新聞 205-4-4「米相互関税 自由貿易体制を壊す暴挙だ」
抜粋
米国は、世界恐慌下の１９３０年に「スムート・ホーリー関税法」を施行し、保護主義へと傾いた。それが、貿易の縮小と世界経済のブロック化を招き、第２次世界大戦に向かう要因の一つとなったと指摘されている。
・日本がアメリカに対し46%相当の関税をかけている、と言われているが、そもそも古いデータを基に算出されているのでしょうし、日本に対し24%の関税という積算根拠が不明。
・トランプ(楽天市場で探す ・ amazonで探す)大統領の相互関税はアメリカ経済にとっても不利になる話。
小野寺氏「日本の２４％の理由に「安全保障上の懸念がある」と。「アメリカが中国に対しそれを言うのならわかりますが、同盟国である日本に対してそれを言う」というのが私には理解できません。」
4/4
佐藤正久 自民党幹事長代理
鈴置高史 元日経新聞編集委員
真田幸光 嘉悦大学副学長 愛知淑徳大学名誉教授
抜粋
ウォンと基軸通貨のドルとの関係
佐藤氏「アメリカがダメ、と言った時点で韓国ウォンは低下すると思う」
真田氏「おっしゃる通りで、アメリカが絞めると言えば、ウォンは急降下する。それぐらいウォンは基軸通貨のドルの影響を大きく受けている。それを中国はわかっているので、基軸通貨をドルより人民元にしたがっている」
鈴置氏「韓国にいたとき、ある社長に会ったら『この契約は無効だ』と言われたので『いや、個人ではなく法人として契約して判をもらったので』と言うと、『それは前の社長がしたことで、私ではないので無効だ』と言われた」
真田氏「それはあると思います。役所の窓口に言って『前の担当者は大丈夫と言ったのですが』と言ったら『それは前の担当者がしたことで、今は違う』と言われたことがあります。結局、韓国では継続性がないんです」
トランプ大統領(楽天市場で探す ・ amazonで探す)の相互関税、日本は２４％、韓国は２５％
真田氏「あくまでも私の見立てですが、『中国との関係が近い国ほど数字が高い』と思います。アメリカの目的は『中国の体力を落とすこと』で、日本製品が中国に入っているから中国経済が潤っている、だから２４％。ですから、韓国は２５％、台湾は３２％、タイは３６％、ベトナムは４６％ですよね？これは中国経済に関係が深い国ほど関税が高い傾向、と私は読んでいます」
佐藤氏「韓国が２５％、日本が２４％。『なぜ韓国の方が高いのか？』という韓国の新聞記者の社説で書かれていたみたですが、もともとFTAで日本は2.5%高く、韓国には０なので、日本の方が高いんです。経済の新聞記者ならFTAに気づくはずですけど」
鈴置氏「アメリカがしたいのは、中国から迂回輸出を防ぎたい。例えばサムスンのスマホはベトナムの工場で生産しアメリカに輸出しているわけで、それに４６％の関税をアメリカがかけるわけ」
佐藤氏「韓国は日本にとって３番目の輸出対国なので、韓国経済が悪化すればそれが日本に跳ね返ってくると思うのですが」
真田氏「その通りです」
真田氏「韓国経済の中に中国がすり寄ってきているんです。たとえば保険会社への資本参加として中国が関与している。この状況からでも、基軸通貨のドルから人民元に変わることで、トランプ政権の影響を受けなくなるかもしれません」
佐藤氏「トランプ大統領の相互関税によって、一番おいしいと思っているのは中国かもしれません。例えば南米の国々とアメリカはかなり対立しているので、その隙に中国が関与しようとしているので、トランプ氏は中国を苦しめるためと色々策を講じていますが、そうにはならないかもしれません」
提言：今後の韓国に日本がとるべき姿勢
佐藤氏「適度な間合い。プランB。（野党の）イさんが大統領になる場合を想定」
鈴置氏「ベタベタするな」
真田氏「自律自強」