BSフジ プライムニュース・9/25,26,27,28,29放送分

最終更新日 2024年9月9日

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9/25

徹底検証!習近平外交 対米対露の巧妙な戦略 強硬続く日本への狙い

ゲスト

宮本雄二(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon楽天市場) 元駐中国大使


興梠一郎(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon楽天市場) 神田外語大学教授

柯隆(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon楽天市場) 東京財団政策研究所主席研究員

 

抜粋

宮本氏「米ソ冷戦の頃は(ソ連に)イデオロギーがあったから。社会主義を世界に広めれば浸透すると思って世界各地に広めていたのですから。その頃との米ソという関係と、米中の関係は異なる」

「今までの米中は中国が何かしてきても最後はアメリカが収拾していた。それが今はアメリカは収拾しなくなった」

 

興梠氏「G20の2026年の議長国はアメリカなんですが、それに中国が反対している、とフィナンシャルタイムが報道していた。おそらくリークで、これが中国がG20に行かなかった理由だと思う」

柯氏「アメリカの大統領選が近いので会っても何も得られないと判断したのでは?」

 

中国の国家安全省SNS「(米中首脳会談を)実現するには米国が十分な誠意を見せる必要がある」

柯氏「ファーウェイ含め中国に課した制裁を解いて欲しいのでは?」

宮本氏「国家安全省といえばCIAです。そこがあちこちで仕事するのは不思議」

興梠氏「SNSを始めたばかりで色々使ってみたかっただけでは?内容は大半が反スパイ法案関係。それに、彼らが外交のことを言ったって意味がない。中国が不満なのは、香港のトップ・リカチョウ行政長官に制裁がかけられている点だと思う」

 

参考記事

NHK 米紙“バイデン政権 APECへの香港政府トップの出席認めず”

「11月にカリフォルニア州で開かれるAPEC首脳会議の議長国を務めるアメリカ政府が香港政府のトップ、李家超行政長官の出席を認めないことを決めたと報じました」

 

興梠氏「韓国の首相に『習近平氏が日中韓会談をしたい』と言ったとバラしたのは韓国」

反町氏「なんで習氏が言わない?」

興「習氏が言ったなんて言いたくない、とくに国内には。ですから中国の国内向けメディアは一切触れていない」

 

興梠氏「中露北、この3つをアメリカは何とかの枢軸と表現していましたが、中国の社説には『(露や北と)一緒にされたくない』と書かれていた。つまり、この3つの国は仲が悪いわけではないが、ある一定の距離感を保っていると思う」

 

10月に北京で開かれる一帯一路の国際会議

柯氏「この会議にプーチン(楽天市場で探すamazonで探す)氏が来ると言わなかったのは、一帯一路の国の一部に反露の国があって、もしプーチンが来ると言ったら来ない可能性が。だから参加するというアジェンダを取ってからギリギリでプーチン氏も来ると発表すると思う」

 

宮本氏「幹部失脚した4人は習近平氏が抜擢した人達です。女性には悪いが、女性問題で失脚というのはいささかおかしい」

反町氏「習氏のガバナンスの低下?」

宮「そこまでじゃない」

興梠氏「李尚福氏は2017年の件で通知があった。これは反スパイ法と同じ」

 

柯氏「失脚は情報漏洩。ロケット軍内の施設の情報がアメリカにリークされた。失脚した人達の子の中で、アメリカに住んでいる子から漏れたのではないか?という疑いで失脚。内部機密の漏洩は大きいダメージ」

 

参考記事 読売新聞

中国「ロケット軍」、トップ2人が同時交代の異例人事…汚職や機密漏えいが原因か

 

柯氏「日本やアメリカでバブルがはじけると情報が早い。一方、中国でバブルがはじけたとしても情報が遅い。SNSにあがっても消すことができるので、情報が点点点と出てくると思うので、日米のように情報が一気に広まることはない」

 

興梠氏「先ほど、SNSで情報がすぐに上がっても消されるという話が出ましたが、コロナの時もそうでしたし、処理水だって、海外に住む中国の専門家が『問題ない』とSNSに書き込んでもすぐに消される。習近平氏の意向で即座に下が動く」

 

柯氏「経済を良くするには経済に口出しすべきではない。それなのに習氏は言い出した。だから低迷しつつある」

興梠氏「習氏は自分が第一、経済その他は二の次になってしまっている、毛沢東と同じ。彼はこれまで周りの敵をつぶしてきた、『虎の上から降りられない』状態。自分のことを守ることを考えているから、色々な人をつぶそうとしている」

 

提言:日本の対中戦略のあり方

宮本氏「日本の大局的利益。対話をして日本は獲れるものは獲る」

柯氏「戦術よりも戦略」

興梠氏「冷眼。冷静に見る」

 

メール後

柯氏「習氏の指示系統に一貫性がなく、忖度したり、良いニュースだけ上げているように見える」

宮本氏「日本の憲章は国際憲章と同じ内容。我々にイデオロギーの相違はない。しかし中国は違う。」

興梠氏「中国経済の崩壊はないが停滞はある。政権交代もないのでは?」

 

9/26

元陸将が最新戦況分析 米長距離弾ウ軍供与へ 欧州支援亀裂?背景は

ゲスト

山下裕貴(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon楽天市場) 元陸上自衛隊中部方面総監 元陸将

吉岡潤(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon楽天市場) 津田塾大学教授

岡部芳彦(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon楽天市場) 神戸学院大学教授

 

抜粋

山下氏「クリミアのオレニフカは、先日、ウク軍が占領した場所です。で、今回セバストポリの軍基地はおそらく、ストームシャドーもしくはフランス製のものだと思う。かなり、大きいもので建物が破壊されたようなので」

 

ATACMSの種類と射程・内蔵クラスター弾

ブロック1 165km 950発

ブロック1A 248km 275発

ブロック2 140km 13発*

ブロック2A 300km 6発*

*滑空型誘導式装甲弾

※ブロック1A以降はGPS誘導付き

山下氏「徐々にバージョンアップによって誘導性向上。クラスターと言っても、目標に近づいたら、開いて中のクラスターが自動で目標を探して撃墜できる。

2では140kmと短いので、2Aではクラスター弾を減らして射程を伸ばした。これを6発撃てば、6*6=36車両を破壊できる。

ただ、このATACMSのどのバージョンが供与されたかは不明」

 

反町氏「ウクライナの戦争の終わり方、ここまで奪還できれば終わりという話は?要するにドネツクの2国とクリミア、全ての奪還が目的かどうか?です」

岡部氏「先日ウクに招待され一部の幹部と会食をすると『防御が堅い(露に近い)マリウポリよりもクリミア半島の奪還の方がラクかもしれない、ということに気づいた』という意見が多かった」

反「つまり、マリウポリはロシアに近いから困難だが、クリミアは橋を落とせば奪還はラクかもしれない、ということですね」

 

岡部氏「ウクの高官か『2日前に会ったばかりの林外務大臣が辞任したのはなぜだ』という内容が、メールではなく電話で私にあった。反町さんの電話番号を知っていたら聞きたいぐらいでしたが、つまりウクライナから見れば日本の大臣が急に交代することに驚いた模様です。ウクライナでは大臣クラスが辞任する時には数日前から騒ぎになる、という政治文化の違いでしょうね」

 

EU(ポーランド、ハンガリー、スロバキア、ルーマニア、ブルガリア) ウクライナ産穀物の輸入を一時的に禁止

9/15 EU禁輸→解除 ポーランド、ハンガリー、スロバキアは(輸入禁止を)継続

9/18 ウクライナはWTOを3カ国を提訴

9/18 ゼレンスキー大統領「連帯を示しているように見えるが実際はロシアを手助けをしている」

9/20 ポーランド・モラウィエツキ大統領「ウクライナへの武器供与をやめ自国の軍備を増強する」

9/21 ポーランド・ドゥダ大統領「新しい武器を供与するつもりはないと言っただけだ」

 

ウクライナ民族主義組織の指導者

ステパン・バンデラ(1909年~1959年)

・ウクライナでは英雄

・ポーランドでは1943年に起きた大虐殺に関わったとして敵視(ポから見ればテロリスト)

・そもそもポーランド人がウクライナ人を同化しようとした事への反発した人

・ポーランド人が5~10万人虐殺された。

・バンデラはドイツに幽閉されていたが、彼の思想を受け継ぐ一派が「ウクライナ人のためのウクライナの国家を築くためには、ポーランド人を虐殺する必要がある」という思想。

 

ポーランドの動き

・「ウクライナ民族主義者によるジェノサイドの犠牲者を追悼する日」を制定(2016年)

・ウクライナにジェノサイド認定など

・ジェノサイド80周年の国会決議を採択(2023年7月)

 

反町氏「10/15、ポーランド選挙ですよね?」

吉岡氏「支持率、与党が32%、第二政党が26%ですが、極右政党もいます。極右は『まずウクライナが謝罪するのが先、支援はそれからだろ』という極右らしい人達もいるので、連立の可能性はゼロではないです」

 

吉岡氏「ポーランドはウクに虐殺された苦い歴史がありますが、ウクライナがロシアから独立した方がポにはメリットがあると考えているので支援はするでしょう。ただウ人を強制移住させたりしてウ人を下に見ていた部分もあるし、ウ人労働者がポに多いので支援するという思い」

 

提言:ウクライナ支援、今後の注目ポイント

山下氏「英国の支援。アメリカ大統領選挙が鍵だが、一方で英国は支援を堅持と言っているので」

吉岡氏「国内政治に振り回されない枠組み作り」

岡部氏「原点(の確認)」

 

吉岡氏「かつてポーランド人がウクライナ人に虐殺されたことを国としては忘れないようにしている。映画も造り、英語で言えばジェノサイドという過激なワードを含んでいる。」

岡部氏「西ウクに訪問したが普通の生活だった。ただオデーサでは動員されているようです。どうもオデーサ市長と政府がうまくいっていないようで、これはあくまでも国内政治の話です。」

山下氏「米国内ではウク支援よりハワイの復興をという声が出ていて、たしかに支援疲れの雰囲気があります。ただ、アメリカとしては供与はするがロシアと戦争をするつもりはないので、ロシアを刺激したくないのはこれまで通りで、供与に加減をしているように見えます」

 

9/27

岸田政権の不安と不満 自民党政治の問題とは 伊吹文明×御厨×先﨑

ゲスト

伊吹文明(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon楽天市場) 元衆議院議長

御厨貴(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon楽天市場) 東京大学先端科学技術研究センターフェロー

先﨑彰容(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon楽天市場) 日本大学危機管理学部教授

 

抜粋

御厨氏「野党の臨時国会の要求シーンはデジャブ。つまり、国会を開いて大臣の失言を誘い出し、それを追求し総理の任命責任を追及し、総理は謝罪する、まるで歌舞伎を見せられているよう。失言を誘い出すようなことは止めた方が良いし、あおるメディアにも責任あり」

 

御厨氏「野党が頑張っているのは追及してテレビに映っているところだけ。まるでゲームのよう。こんなことの繰り返しなら、選挙に行く人が減るに決まっている。与党も含め政策議論に持って行く必要がある」

 

伊吹氏「選挙区に1人公認という小選挙区制は党総裁の意向によって全て決まってしまう。しかし中選挙区制の頃は、派閥さえしっかりしていれば党はどうでも良い、わが考えでいくという議員が多かった」

 

伊吹氏「安倍さんは異次元の金融緩和、それの財政出動をここまでして、経済が回る回ると言いながら回っていない。それに岸田総理はこれを引き継いでいない。賃上げとか、半導体工場とか小手先のことを。それよりも『強い円』の価値を見直すべき」

 

伊吹氏「10増10減ってあったでしょ?そこ(のエリア)だけの問題ではなく全国140近くの選挙区が変わってしまって、(選挙区の人の)顔ぶれが変わってしまったんです」

 

先崎氏「岸田総理は『異次元の少子化対策』と言いつつ給付金を出す、つまり経済対策なんです。一方滞留したタンス預金をNISA(楽天市場で探すamazonで探す)などで回そうとしている。国連で『人間の尊厳』というフレーズ、おそらく側近が考えたのでしょうが、これを活かすも殺すもご本人だろう」

 

御厨氏「安倍さんの頃は高齢者には不人気で、若者にはわかりやすい言葉だったのでしょう、人気があった。一方、岸田さんは高齢者には受けが良く、若者には不人気。何を言っているのかわらかないのでしょう。つまり、岸田さんは高齢者(層)を狙っているのでは?」

 

伊吹氏「小泉さんのようなポピュリズム(既成を壊す変革)というのは、まるで江戸幕府がフランス革命を夢見ているようなものに見えた」

 

 

御厨氏「安倍派99人ですが、こんな数は田中角栄さんの頃で、結局100人を超えたら(代表が)面倒を見れなくなって分裂しましたが、安倍派だって『いつまでもこの派閥にいてはいけない』と思う人が何人か出てくるはず」

 

伊吹氏「小選挙区って5割票を獲得しないといけない。100人の有権者がいれば100人の要望が全部違うわけですよ。たとえば『暑いからクーラーをつけっぱなしにはしたいけど原発(楽天市場で探す)は反対』という話になると、『これで少しは冷えますよね』という(対処療法の)話になってしまう」

 

先崎氏「少子化にしろ、国内で半導体製造、賃上げといった政策は政権が言い続けないといけない。例えば菅政権で携帯料金を値下げになりましたが、結局one issue(争点の1つ)でした」

 

先崎氏「私と同じ40代後半の政治家が当選2,3回目が増えていますが『この人が政務官とかになって大丈夫か』と思うようになった。小選挙区の弊害でしょうけど『この夏は盆踊りにたくさん行きました』という話ではなく、30分間この日本をどうしたいのか?と語れる議員を求む」

 

先崎氏「維新とか参政党が保守と思ったことはない。たしかに弁がたつ人がいるのはたしかでしょう。でも今までの日本の政治そしてこれからの日本について、私の前でとうとうとしゃべれる伊吹先生のような政治家こそが保守だと思う」

伊吹氏「維新はネオコン(新保守)に見える。今の日本に『保守政党はこれ』というのはありません」

 

提言:自民党が進むべき道

先崎氏「(我々が住む日本の)生活のリズム。を壊さない外交をして欲しい」

御厨氏「大きく(な観点から)つかむ」

伊吹氏「歴史としての現在。自民党議員は最低でも明治維新以降の近現代史だけは勉強して欲しい」

 

メール「政治家は官僚が書いた原稿を読むだけになった」

伊吹氏「それはですね、自分の言葉で言っていると言葉尻を捉えて、メディアなど取り上げるようになったからです(答弁を読む方が安全)。昔、教育基本法の時、一通り目を通して原稿を持たずに答弁に立ちましたが、『先生はどのように思われます』と聞いていたら、しまいには質問されなくなりましたけどね」

先崎氏「(元野田総理のように)退路を断った答弁をする政治家が出てきて欲しい」

 

9/28

検証!経済対策5本柱 バラまき?効果と賛否 減税と透ける解散戦略

ゲスト

浅尾慶一郎(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon楽天市場) 自由民主党政務調査会長代理 参議院議員

大串博志(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon楽天市場) 立憲民主党選挙対策委員長 衆議院議員

田﨑史郎(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon楽天市場) 政治ジャーナリスト

加谷珪一(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon楽天市場) 経済評論家

 

抜粋

加谷氏「円安で物価高で名目上、上昇し税収増に見えているだけです。実際は人手不足で、せっかく需要があるのに満たせないのは中長期ではデメリット」

反町氏「税収が増えた分を借金に返済すべきでは?」

加「『将来は好景気の可能性』という見通しが立っていれば市場は受け入れるから問題はないが、立ってないことが問題。市場と家庭の違いは見通しが必要かどうか」

 

増税の候補として考えられる主なもの

消費税

所得税

ガソリン税

法人税 設備投資や賃上げをした企業を対象

 

ガソリンにかかる税金の構造

・ガソリン自体の価格+石油石炭税(2.8円)+ガソリン税+消費税(10%)

・ガソリン税の内訳:28.7円+25.1円(上乗せ分)

※上乗せ分はトリガー条項発動で課税停止に

 

年収の壁

106or130の境目で社会保険料の負担発生で手取り減。収入が増えれば手取り回復。

・106万円:101人以上の企業

・130万円:100人以下の企業

岸田総理の対策パッケージ

106万円:賃上げした事業主に従業員1名当たり最大50万円の補助金

130万円:130万を超えても連続2年までは扶養にとどまれるようにする

 

浅尾氏「結局、106万円に収れんすると思う。毎年20万、20万、10万と補助すれば賃上げできると思う。もちろん、企業によって賃上げをすれば不足分が発生する可能性はありますが」

 

約554兆7777億円(前年比7.4%上昇)の2022年度の企業内部留保

反町氏「先ほど大串さんは不適切な内部留保があると言われたが」

大串氏「その554兆は本来ならば賃上げか設備投資をすべきだと私は思う」

浅尾氏「もちろん、554兆の全額が現金ではなく、一部には資産とみなすかどうか?という部分も含まれるはず。もし全て現金なら、村上ファンドのように全て配当に回せるはずで、実際はそんなことはない話。つまり、減価償却をすれば設備投資とみなせる部分がある。ただ、減価償却をするにしても償却年数が長いとそれは内部留保とみなせるので罰則すべきという案がある」

大「でも現金として250兆あるんです」

 

解散総選挙

田崎氏「岸田総理に近い人ほど『総理は衆議院解散をしたいのだろう』と言っている。もちろん総理が私に解散するとは言っていない。解散するとしたら総理は『自民党単独で過半数233を取りたい』と思う。タイミングの問題」

反町氏「負け戦はしたくない?」

田「そう」

 

解散総選挙前に?

反町氏「給付?減税?どれが国民受けが良い?支持率の微増を期待できる」

加谷氏「トリガー条項撤廃が一番」

反「低所得者層への給付?」

加「したとしても選挙に影響が出るかは(不透明)」

田崎氏「消費税減税はない。買い控えが起きるから」

 

浅尾氏「東京をアジアの中心都市という構想が出た場合、海外から来た労働者の所得税減税という案、例えばシンガポールの人が東京で働くと仮定すると、所得税減税をすれば人が(海外から)集まる可能性はある。しかしそれをしても(選挙の)票にはつながらないので」

 

提言:経済対策議論かくあるべし

浅尾氏「構造変化を力にする政策。利益率アップ」

大串氏「バラマキはダメ。対策のある税金の使い道を」

田崎氏「選挙で問い、責任を持て!」

加谷氏「目的地。総理は日本をどういう国にしたいのかを国民は知りたいはず」

 

メール「これからの日本に必要なもの」

大串氏「人、知恵」

浅尾氏「基礎科学の振興。光合成のように人材育成」

加谷氏「総理が方向性を示せば、優秀な官僚が案を出すはず」

田崎氏「各党に言いたい。良いことだけを言うのではなく国民が希望を抱ける政党になって欲しい」

 

メール「税や医療費含め、正直に国民に言うべきではないか?」

大串氏「良いことだけではなく悪いことも言って選挙で勝つ」

浅尾氏「若い人と話すと『高齢者が得をしている』と言う意見が出るので『そのことをご両親、祖父母の方に言って、票を入れて欲しい政党を推薦したら』と話している」

加谷氏「昭和の税制システムでは持たない。負担増の層ができるが抜本的に変えるべき」

田崎氏「メールはごもっともだが、やはり選挙に勝つ必要がある。だから、厳しいこともしつつ大半は甘い話をしなければならないのが(選挙、政治)」

 

9/29

露軍の動向が筒抜け? ウ軍最新攻撃システム 西側衛星が流す機密は

ゲスト

佐藤正久(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon楽天市場) 元外務副大臣 自由民主党国防議連事務局長

片岡晴彦(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon楽天市場) 元航空幕僚長

兵頭慎治(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon楽天市場) 防衛省防衛研究所研究幹事

 

抜粋

黒海艦隊司令部を攻撃。ソコロフ司令官の生死は?

兵頭氏「司令部を攻撃していますので無傷ではないでしょう。死亡なら後継は?映像はセバストポリについて語っていますが13日にも攻撃を受けていたので映像がいつなのかは不明。以前ゲラシモフ死亡説が出たが生存の例もある」

 

ウクライナ軍はロシア黒海艦隊司令部を標的として無人機(ドローン)とミサイル(ネプチューン、ストームシャドー)を組み合わせた2段階作戦を行った。

片岡氏「ウクライナはIT先進国です。標的と2種類の攻撃武器のデータをcloudで入力すれば自動で計算する」

反町氏「ということは何時間も航行するドローンと、短時間のミサイルを使っても、ほぼ同時に攻撃できる?人は?」

片岡氏「ウク軍はそういうプログラムを作っていると思うし、発射の判断だけトップが判断していると思う。GIS Artaはクリミアの時、ウク軍人が開発」

 

片岡氏「GIS Artaは味方への攻撃を防ぎつつ、敵だけを攻撃できる。また文献によるとウクのNGOが開発したみたいで、彼らの言い分は『政府が開発していたら遅いので我々が作った』とのこと」

 

反町氏「GIS Artaは自衛隊には?」

佐藤氏「自衛隊にも似たシステムはありますが、残念ながら速度が遅い。また黒海司令部への攻撃ミサイルの軌道を見る限り遠回りをしていたので、私としてはGPSを使いながら攻撃をしたと思う」

 

商用衛星

マクサーテクノロジーズ:光学、大型、分解能50cmの精密さ

プラネットラボ:光学、200基3種、小型衛星群(コンステレーション)

カペラスペース:レーダー、夜間や悪天候でも撮影可能

片岡氏「用途は海洋森林農業」

反町氏「軍事利用は?」

片「ある」

佐藤氏「カペラは防衛省も購入。アメリカは予算8兆円あるので、衛星会社は見通しが立てやすい。日本は6500億円。予算が違う」

 

人工衛星の国別運用状況

運用・所有中の衛星数(基)

米国:4529

中国:590

ロシア:174

日本:88

その他:1425

佐藤氏「この表は合計数だが、軍用衛星は中国が圧倒的に多い。米国は商用が多い」

長野氏「ロシアが少ないのは?」

兵頭氏「ソ連崩壊後、予算不足で」

 

片岡氏「中国には遥感(ようかん)という衛星があり、米海軍の船の位置を遥感3つの衛星による3点法で特定する」

兵頭氏「ロシア(において衛星の分野)はどこまでが民間で、どこからが国なのか不明ですが」

 

佐藤氏「アメリカの場合、Googleのデータを収集しようとしても拒否できるが、中国の場合、ファーウェイなどのデータを共産党が回収できる。この違いが大きい。さらに海亀法がある」

反町氏「海亀法って?」

佐「学生を海外に送って、海外で育った人を本国に戻す方法です」

 

提言:軍民両用技術はどうあるべきか

佐藤氏「知る創る育てる」

片岡氏「商業宇宙基盤の育成」

兵頭氏「LAWS。日本は造らないが、海外では自律型致死兵器システムを造る国が増えるので注視すべき」

 

メール「GIS Artaの日本の導入は?」

片岡氏「わかりません。日本では海上という状況も異なるでしょう。ただ、精密攻撃ができるので、弾薬の節約になるので、導入されるのでは?」

 

メール「ウクライナの技術(GIS Artaなど)が他国に流れる危険性は?」

佐藤氏「あり得ます。とくに中国。台湾に対して使う可能性がある。ですからウクライナには注意して欲しいのですが、知的財産の保護という概念がウクライナにあるのかどうかは不明です」

 

私見

プライムニュースが15周年で、記念式典が日中あったっとのこと。 だから長野アナが正装だったのか。 祝!良い番組は続くべき。 あと、反町さんには大変でしょうが継続して頂きたい。



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投稿日 2023年9月25日
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