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ゲスト
山口二郎(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 法政大学法学部教授
先崎彰容(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 日本大学危機管理学部教授
抜粋
先崎氏「同僚の政治行動を分析している教授がいて、彼が言うには自民党はSNSの活用が数年前からうまい、と言っていた」
反町氏「立憲の代表選の4人をお迎えした時、失礼だが政策論争というより、自民党を倒すにはというテーマの弁論大会ようだった」
山口氏「立憲の中が左や右がいる、とマスコミが言われているが、正直、左と右とで争っているほど余裕はない。それに自民党と立憲とでは党の成り立ちが違っていて、自民では林芳正というリベラルから高市さんまでいる」
反町氏「このデータを見て頂くと、自民党立憲の支持層の年齢分布、どちらも３０代が最低で、自民5%、立憲0%。どちらも70代以上が多い」
山口氏「まさに”失われた３０年”、３０年の間、ずっと低迷していて政治で何も変わらないと思っている世代だと感じた。また７０代が多いのは、まさに『今の世の中おかしい、なんとか変えて欲しい』と思うリベラルが多いのがその世代。逆に自民の７０代は、やはり昔から保守というのは一定数いるので」
先崎氏「なぜトランプ(楽天市場で探す ・ amazonで探す)さんの人気が高いのか？と詳しい人に聞いたら『トランプを支持することが、その政治に自分が触れているような感覚が得られるからで、バイデンだと一部の富裕層だけの政治に見えるから触れる感覚が得られないから』と聞いたことがある」
「小林候補がなぜ若いのに出られたのか？それは彼の周りにちゃんとしたブレーンがいるからだし、彼自身その準備をしてきたからだと思う。そうでないと、彼の年齢だと、そもそも立候補できなかったはず。同年代の小泉さんですが、能登に行った回数が私が一番多いとか、（有事になるかもしれない）台湾に行ったことがある、という発言をされていたが、そんなことではなく、彼自身が自分の周囲にブレーンを置いているのか？はなはだ疑問。例えば都知事なら、ブレーンを選ぶのも都知事なので都知事自身の知識レベルが問われるが、総理大臣というのはブレーンを含めたチームで政治を行うのであり、総理というのは問題があればブレーンに問い、その答えをもらったら自分の言葉でいかに説明できるのかが問われると思う。そういう意味で野田元総理がいまだに評価されるのは、自分の言葉で説明できる能力が高いからだと思う」
山口氏「野党側としては、裏金議員の選挙区には野党統一候補を出して、やはり一回はみそぎを受けてもらうようにしないといけない」
先崎氏「ある大臣経験者と会食すると、これまでの自民党だと、こういった裏金問題が出てきた時は『ピンチをチャンスにできたのに、岸田さんが裏金問題をうやむやにしてしまったために、ピンチをピンチにしてしまった』と言われていた」
反町氏「共産党との連携は？正直、山口さんが造ったじゃないですか？」
山口氏「2021年は正直失敗でした。一部の選挙区では勝ちましたが、比例で大幅に負けてしまった。これは党へのイメージが変わったからではないか？と思っていて、今年の島根と長崎の補欠選挙のように、統一候補を出すといったものではなく、共産党さんは候補者を出さなかったことで結局勝てたわけです。
要するに、共産党と連携して政策を出すといった固いものではなく、もっとドライに考えて『自公をいかに過半数割れにもっていくか？』ということで、候補者調整程度の事はしても良いと思っていて、共産党と連携というところまで持って行かなくて良いのではないか？と」
山口氏「立憲の中のリベラルといえば日教組や自治労なんですが、今はもう、パイが小さくなってしまっているので、保守かリベラルかといった議論をすることはなく、いかに議員を増やすか？という風潮になっている、以前とは違う」
提言：ダブル党首選の注目ポイント
山口氏「死んでも死にきれないという思い。枝野さん、野田さん、石破さんはそういった思いだと思う」
先崎氏「政策。普通の選挙とは違うので彼らの政策に注目すべき」
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ゲスト
伊藤惇夫(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 政治アナリスト
岩井奉信(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 日本大学名誉教授
久江雅彦(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 共同通信社特別編集委員
抜粋
久江氏「日経のデータを見てわかる通り、小泉さんが11ポイント下げた分、高市さんが7ポイント上がっている」
「高市さんのビラの件。高市さん側は公示前に送ったということで一応、公選法が適用されるわけではないので問題はないとなっているが、小泉さんなど他陣営からすれば、高市さんがその件で不利になるほうが良いでしょうね。ちなみに自民党の選挙の元参謀に聞くと、ビラを配ると、配る前に比べて5ポイント上がって、電話によるオートコールで2ポイント程度上がるらしいです。」
伊藤氏「小泉さんを推すとなると背後に菅さんがいる」
反町氏「小泉さんvs石破さんになった時、麻生派は？」
伊「まず石破さんを麻生さんは推すことはないでしょう」
岩井さん「麻生派にしろ岸田派にしろ、小泉さん（菅さん）よりは石破さんに寄るかもしれないが、まとまった数（派閥ごと）で寄るとは考えにくい。ただこの政権は短命と言われているので、単に衆院選のことだけを考えると小泉さんを推すかもしれない」
伊藤氏「石破さんは党員には支持層がある、高市さんは安倍さんの遺稿を継ぐので岩盤支持層はあるが小さい。ただ二人とも党内の支持層は薄い」
反町氏「この顔で衆院選を戦うとなれば」
伊藤氏「石破さんの方ではないかと」
久江氏「もともと石破さんは30%、高市さんは10%台なので、派閥が無くなった議員にとっては『この人を体育館に呼んで選挙を戦いたい』と思えば石破さんでしょう。ただし、高市さんの支持率が上がって20%、石破さんが25%ぐらいになったら、高市さんにもチャンスがある。ただ、高市さんは解散を先延ばしする可能性があって、でも、議員の中には解散が近いと思って事務所やウグイス嬢の手配をしている人もいて、先延ばしをされると困る、と考える議員もいるかもしれない」
伊藤氏「小泉さんvs高市さんとなれば、小泉さんでしょう。選挙に勝てる顔は小泉さんだから」
反町氏「仮に立憲が野田さんが代表になった場合、この3人のうち自民党の総裁として好都合なのは？」
伊藤さん岩井さん「野田さんは理論で論戦できるので、小泉さんでしょう」
久江さん「小泉さんが論戦できないというのは言い過ぎではないかと私は思う」
岩井氏「リクルート事件1988年に起きた贈収賄事件。贈賄のリクルート関係者と収賄の政治家や官僚らが逮捕されたの時は上の議員の一部だけが得をしていたから、若手議員がけしからんと言った。しかし、今回の裏金事件は若手の議員も結構な数で恩恵を受けいていた。だから、9人の候補者たちは本格的に『改革します』と言わないし、そもそも言ったことのない人達で、私からすれば『何をいまさら感』がある。まあ、強いていえば石破さんが言っているぐらいだが、以前ほどは言っていない」
皆さん「結局、総裁選で裏金問題をリセットしたいのでしょう。あのMATCHというポスターからもそれがわかる」
提言：政治とカネ、９候補に望むこと
伊藤氏「期待感なし。小手先」
岩井氏「なぜ、総裁選になったのかの原点に戻れ」
久江氏「本質的な議論。企業献金の是非を。不要と言うだけでなく、なぜ必要なのかという議論も」
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ゲスト
真田幸光(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 愛知淑徳大学教授
町田徹(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 経済ジャーナリスト
ジョセフ・クラフト(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) ロールシャッハ・アドバイザリー株式会社代表取締役
買収額：2兆円
仲介会社：ロンファーム（日鉄とUSスチールの間）
抜粋
町田氏「ペンシルベニア州は激戦区で、USスチールの本社があるだけでなくOBも多い。そのためにトランプ氏はホワイトカラーのために、ハリス氏は組合員のために、そういった発言（買収阻止）をした。なぜ日本製鉄はUSスチールを欲しいかと言えば、電炉（鉄くずから電極を使って製鉄）というCO2を出さない装置を持っているが、日本製鉄には高炉（鉄鉱石と石炭から製鉄）しかない点、アメリカなら中国の製鉄の影響が少ないと判断したのだろう」
クラフト氏「日本製鉄にとっては良い戦略だと思う。ただ、組合やOBなどの根回し不足だったのでしょう。それに、ペンシルベニア州と日本以外、このニュースはほとんど取り上げられていない。若い世代なら『まだUSスチールってあったの？』といった感じ。アメリカの別企業も買収に乗り出したから日鉄は慌てたのかもしれない」
真田氏「２兆円という額は会社の業績からすれば多過ぎ。日本製鉄は多く出しすぎ。アメリカの他企業の買収の話が出たが、それはそれで独禁法に触れる可能性あり」
町田氏「ペンシルベニアのピッツバーグに本社があるが、若者はIT業に就いている。つまり、トランプやバイデン世代にとっては『あのUSスチール』と琴線に触れただけ」
クラフト氏「公開された情報を見ると、交渉の最初から数か月間、登場したのが弁護士で、上から目線の文面を組合員に見せていた。やはり人対人なので、弁護士に任せっきりだったのは良くなかったと思う」
「また十倉委員長が『公正な判断』というのはCFIUS(対米外国投資委員会)というアメリカの機関があるのですが、はっきりいって政治的な機関です。元々、中国企業が米国企業の買収を阻止するためにできた機関です」
町田氏「日鉄は複数の企業が合併した企業ですが、結果として殿様企業です。CO2を削減しますと言いながら３０年何もやってこなかった。途中、水素還元技術を使った高炉をやりかけたが結局できず。周りの国が電炉にしていたのにしなかった。そのツケがここ出ている。ただ、その態度でUSスチールの買収に行ったからこうなっただけ」
「さっきCFIUSの話が出たが、元々は日本がターゲットでした。富士通がアメリカの半導体企業を買収しようとした時に、その組織によって反対された。たしかに昨今は中国企業が大半（シンガポール１社）の買収を阻止していますが」
「ただ、日米で半導体のサプライチェーン化を目指そうとしている今の時期、お互いで対中、対ロで戦おうとしている時に、このUSスチールの買収をバイデンさんがトランプさんにつられて反対してしまったから、アメリカの経済界から反発が出ている（なぜアメリカ政府が阻止しようとするのか？）」
クラフト氏「USスチールのデビッド・ブリットCEOは買収が締結したら、日鉄から退職金相当として100億円もらえるそうです。組合員からすれば『そのお金をもらいたいがために早く買収されたいのか？』と見えているわけ。あと組合に対しては先ほどの弁護士からのレター（メール）だけだったから、余計にこじれた」
クラフト氏「9/3のメールが公開されている最新の情報なのですが、USW全米鉄鋼労働組合に対し『4000億円工場の改築に積み増しする』と言っている。ひょっとすると『4000億円積み増しすればUSWが軟化するのでは？という感触があったのかも』しれない。ただ、9/23にCFIUSはYes/Noを一旦言わないといけない。その後、『買収案を変えて、例えば51:49といった別の案を出すことで再審査してもらって』、その後、11月の大統領選後に、買収の合否の発表をするかもしれない」
デビッドCEO「日本製鉄による買収が破談となった場合、ピッツバーグの工場を閉鎖し本社を移転する可能性が高い」
クラフト氏「政治への脅迫です。閉鎖すれば失業率が増えますよ、という」「トランプやバイデンの発言に対しちくいち反論していることに対し、USWが不信感を持っている可能性がある。ただ、発言の翌日に反論していることから、日鉄ではなく仲介のロンファームが反論しているのだろう」
「正直、組合が承諾すれば、バイデンさんとしても反対はできない。『組合が認めているなら』という展開になる」
クラフト氏「正直、アメリカ政府は『なぜこの時期なのか？と。他の時期なら問題がなかったのに』と。もし1970年代80年代なら、日本企業は絶対にダメだが、今は違う。ですから日本の企業でM&Aを考えているのなら今回のUSスチールの件『ケーススタディ』として学ぶべき」
町田氏「アメリカの企業がUSスチールが1株25$と提示したのに、日鉄は55$、倍以上提示した。払い過ぎでしょう？」
「1970年代、餓死者が出ていた中国、韓国に製鉄技術を教えた企業が、今は５位で、中国や韓国の企業にマーケットを盗られたり、ダンピングされたりしているわけでしょ？結局、『技術を教え過ぎたのではないか？』と思うし、企業の変遷として『学ぶべき企業の１つ』だと思う」
提言：肝に銘じるべき米国の本質
町田氏「日本版CFIUSを。破談すれば買収が無かったになるので」
クラフト氏「アメリカ人になれ。一度は」
真田氏「揺らぐ覇権。もはやアメリカは大国ではない」
クラフト氏・町田氏「買収よりも、買収後が大変で、苦労している日本企業は少ないはずです」
真田氏「東芝は外資を買収後、負債が発覚し破綻しました。日鉄はそれに気を付けるべき」
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ゲスト
小泉悠(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 東京大学先端科学技術研究センター准教授
髙田克樹(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 元陸上総隊司令官 元陸将
鶴岡路人(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 慶応義塾大学総合政策学部准教授
抜粋
●長射程兵器の使用制限に関する米英の姿勢
米ブリンケン国務長官
「ウクライナが必要なものを必要なときに備えられるようにする」
英スターマー首相
「ウクライナは自衛する権利がある」
米オースティン国防長官
「我々は戦争が拡大することを望んでいない」
反町氏「ブリンケンさんとオースティンさんの違いは？」
高田氏「国防と外交の立場の違いでしょう（2+2のように）。それに世界情勢を見たうえでの発言でしょう。（発言で）他国に影響がなるべく出ないように」
小泉氏「エスカレーションを恐れた発言だと思う。まずそれには２種類あって、水平エスカレーション、これは戦争の規模が大きくなったり第３国が参戦すること。垂直エスカレーションとは武器が長射程になったり、核兵器の使用のことを言います」
鶴岡氏「先日、ウクライナの高官が訪米した時、ロシア領内のターゲットの一覧を米国側に提示したらしい」
高田氏「1999年のコソボ紛争の際、NATOが参戦しているのですが、空軍だけでいえば10週間で航空機が38000回の出撃していて、1日に約600回です。現在ロシアがウクライナに出撃しているのはせいぜい50回です。何が言いたいのかと言えば『NATOが参戦した場合、コソボ紛争の時のように大量の空軍がやってくるということをプーチン(楽天市場で探す ・ amazonで探す)さんの脳裏には焼き付いていると思う』のです。ですから、NATOによって垂直エスカレーションが増した場合、現状のロシアが同様にエスカレーションを増すことができるか？といえば、それは無理でしょう」
反町氏「核を使うとか？」
高「NATOも核を持っていますので」
鶴岡氏「実は欧米諸国内ではウクライナ領内に工場を造り、かつて兵器産業が盛んだったウクライナの技術を活かした弾薬工場を造りできた弾薬を欧米に輸出させるといった案は2023年に出ていた。その一方で、アメリカなど各国の兵器企業が欧米政府の承諾なしにウクライナ領内に進出しようとしている。これが実現してしまうと、アメリカ政府は長射程を容認していないのにウクライナ国内で長射程弾薬ができてしまうことになるので、アメリカ政府が関与したルールを作った方が良いのではないか？という意見が出ている段階」
サポリージャ州のスロベキンライン
高田氏「ロシア軍が塹壕を造ったのですが、そこで使われた重機が大量の中国製だったとわかっています。たしかに中国の言うとおり兵器ではない重機ですから。これは恨み節ですが、あと半年早ければ、半年質が高いものを、半年多い量のものを欧米がウクライナに供与していたら、そのスロベキンラインはもっと前線にできたでしょうし維持できたと、ウクライナ軍は恨んでいるでしょう」
高「とくに赤軍は両翼二重攻撃が得意なんです」
反町氏「それはロシア？」
高「そう、ロシア軍のことですが、ロシア軍は自軍の兵士を前に進め進めと銃で脅しながら、大量の兵士と武器とで左から右から一斉に攻撃する。あまりにも物量が多いので相手軍は後退せざるを得なくなりやすい。第二次大戦からの赤軍の戦法で強力です」
反「ロシア軍が18万人増やすことは？」
高「すごいですよね。陸自は全体で15万人ですから」
小泉氏「ロシア国民は兵力が増えたことよりも、自分の息子にいつ赤紙が来るのか？免除されるのは？ということが関連の検索ワードになっている」
反「最大150万人の兵力の増強といいつつ、61万人の死傷者というのはどう？」
鶴岡氏「1.4億人の人口で61万人の死傷者なので、なんとかできるのでしょう。ただ2022年秋に30万人の動員をかけたとき、国民のあいだで動揺が走ったので、今後もし国民が動揺するとすれば動員をかけた時でしょう。それはウクライナも同じで４０００万人の中で動員をかけているので、ゼレンスキー大統領も苦労していると思う。」
高田氏「独ソ戦の頃のロシア軍はとにかく強かった。さきほどの両翼二重攻撃で。ただ、今のロシア軍を見ていると単にミンチ戦（兵士が死傷するだけの消耗戦）をしているだけで『どうしたのだろう？兵士が苦労しているのだろう』と思ってしまう」
小泉氏「ロシアの国民は特別軍事作戦と言われながら戦争であることを薄々気づいていて、これはNATOとの戦いであり、その手先であるウクライナと戦っていると思っていて、ウクのドローンが飛んできてもNATOが裏で操っていると思っている。ただプーチンにとって『反米』という言葉を使えばロシア国民にはなんとか許してもらえると思っているようで、ロシアで相当リベラルな人でさえ反米には共感しているフシがある」
提言：ウクライナ情勢今後の注目点
小泉氏「アメリカの出方」
高田氏「１１月。アメリカ大統領選、和平サミット、国連、泥ねい期」
鶴岡氏「冬。冬を越す、暖房が必要なので」
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玉木雄一郎(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 国民民主党代表
加谷珪一(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 経済評論家
崔真淑(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) エコノミスト
抜粋
加谷氏「日銀は本当はもっと利上げしたいはずなんです。なぜならば、景気が悪くなった時、利下げしたくなるので、景気が悪くないときにできる限り『のりしろ』をとっておきたくなるのです」
玉木氏「９０代のおじいさんが７０代の息子さんに相続しようとしている話を聞いて、その金額（高額）をお持ちならもっと消費行動が高い世代にわたるようになって欲しい」
加藤元厚労大臣「成長率5~7%で１０年後に所得を倍増にしたい」
加谷氏「正直、話を聞いて涙が出そうになった。私は元々金融マンで、成長率7%が10年続くとたしかに所得が倍になる計算であるのは、我々金融マンは教わってきた話で理解はできるのですが、10年後のインフレ率は誰もわからないし、今の総裁選における公約としては、１０年先であるので弱い公約だなと」
崔氏「小泉候補の話を聞くと、どうしてもお父さんの頃を思い出してしまって、息子さんである候補の方はどうされるのかしら？と思ってしまう。お父さんと同じようなことをするのかな、とエコノミストとしてはそう思うのは失格なのですが、やはり比較してしまう」
加谷氏「父の純一郎氏の時代はたしかに大企業が肥大化していたので、父の小泉氏の新自由主義的な改革により、クビを切りやすくなった。その一方で非正規雇用が増えてしまった、という小泉純一郎氏への評価があるので、息子さんの方も新自由主義的な発想なのか？と思ってしまう」
加谷氏「茂木さんのハローワークの抜本的改革ですが、私の父が労働省のノンキャリだったんですが、正直、簡単に改革できないぐらい大きい組織なので、するとしても中長期的でしょうし、ドイツのように組合がしっかりしていると、会社に就職というより組合に就職というぐらい、何かあっても組合がしっかりサポートしてくれるんです。ですから、ハローワーク同様に労組、組合も改革には中長期的にかかるでしょう」
崔氏「スタートアップ企業について、海外では１回目の失敗は許すと、でも２回目以降はモニタリングを強化して失敗しないように監視する必要がある。それをしないと単なる補助金のバラマキで終わってしまう」
提言：日本経済再生のカギ
玉木氏「手取りを増やす。減税を増やす」
加谷氏「HOW。経済議論をされるが物足りない。各候補者には具体的な説明をして欲しい」
崔氏「相殺選にしない。帳消しされそう。国民は政治を見ている、それにより経済は動く」
反町氏「与党に入って、自分達の考えに寄せるようなことは？」
玉木氏「過半数を目指す。ただ、３,４年前の我々の政策を（自民党が）パクっているな」と