8/31 BSフジ・プライムニュース

テーマ

紀藤正樹×若狭勝激論　旧統一教会問題と政治　自民党調査▽山田惠資

ゲスト

若狭勝　弁護士 元衆議院議員
山田惠資　時事通信社解説委員
紀藤正樹　全国霊感商法対策弁護士連絡会・弁護士 リンク総合法律事務所所長

 

抜粋

紀藤弁護士「宗教ということで思考停止する省庁が多い。霊感商法を企業がすれば対応するのに、宗教がすれば対応が止まる。だからこそ首相直轄の組織を作って欲しい、と河野消費者担当相との会議で申し上げた」

 

 

反町氏「選挙の手伝いに来た人に対し、あなたは旧統一教会の方ですか？と聞けますか？」

若狭元議員「実態として無理」

紀藤氏「党がダメといえば断りやすい」

若「自民党という公党が排除すると憲法違反に。暴力団のような反社は別です」

紀「宗教団体と考えなければ良いだけ」

 

 

紀藤弁護士「フランスには認定基準に『銃の使用がないこと』と明記されている効果で、カルト宗教ができにくくなっている」

 

反町氏「このフランスのカルト法は、全部要件を満たす必要が？」

紀藤氏「ありません。例えば、高額な商品の売りつけが複数回確認されればカルト宗教とみなされます」

---

フランスの反カルト法

1精神的不安定化

2 法外な金銭要求（献金など）

3 元の生活からの意図的な引き離し

4 身体に対する危害

5 子供の強制的な入信

6 反社会的な説教

7 公共の秩序を乱す行い

8 重大な訴訟問題

9 通常の経済流通経路から逸脱（高額な物品販売など）

10 公権力への浸透の企て

---

 

若狭弁護士「お母さんが僕のお金を盗んで、お母さんが団体に寄付したからといっても、刑事事件化は難しいです。身内なので」

 

紀藤弁護士「我々弁護団が訴訟を起こしているのは5件で2022年以前のトラブルの訴訟、それ以外は把握していない。その数字はコントラスト効果で、不動産屋が高い物件を見せて安い物件を見せると契約しやすいのと同じで、霊感商法ではよく使う手法」

 

紀藤弁護士「旧統一教会の人達が選挙スタッフになった時は24時間ぐらいの勢いで働く。普通のスタッフではそこまでしない。もし自民党が団体として関係を切るのなら、スタッフにはならないでしょう。彼らにとって政治家や役人を利用できなくならからメリットがない」

 

私の提言

若狭氏「旧統一教会の実態把握。これで方向性が決まる」

山田氏「検証・調査・対策。過去から現在まで」

紀藤氏「誠実かつ迅速に。政治家は誠実なんですが迅速ではない事が多いので、迅速に対応して欲しい」

 

番組の感想

いつか「霊感商法をしてきた宗教団体」として、昔の団体から現在までの話を紀藤弁護士にお話しして頂きたい。旧統一教会だけでなく、オウム真理教、その他の団体など。