7/29 BSフジ・プライムニュース

2022年7月29日

テーマ

中国経済が衝撃的失速　習近平政権に国民不満　日本にも深刻な打撃が

ゲスト

真壁昭夫　多摩大学特別招聘教授
津上俊哉　日本国際問題研究所客員研究員
富坂聰　拓殖大学海外事情研究所教授

抜粋

富坂氏「かつて『困窮した３人が集まって騒ぐ』といったことが度々あったので、今回の抗議デモを見て、久しぶりに見たと思った。そのうえで、地方の役人が責任を取ってクビになるのはあったでしょうけど、中央政権で誰かが責任をとってクビになることにはならないと思う」

富坂氏「中国は個人にお金を貸す銀行は少ない。だからすべて現金だと思うし、１家族１軒というルールがあるので、意図的に偽装離婚し２軒購入した後、また再婚するようなことをしている。そして今、マンションが完成しないから大騒ぎになっていると思う」

反町氏「かつての日本のような公的資金の投入は？」

津上氏「するとは言っていないが、もししたら、『なぜ、こんな状態になったのか？』という責任問題になる」

津上氏「中国の不動産バブル、国が保証すれば良いがしそうもないので、はじけそう」

私見→はじけたら、日本含め世界の経済に影響が出ると思うが

反町氏「中国でも問題が起きたら、誰かが必ず責任をとるはずじゃないですか？習さんが責任を取るとは思いませんが」

私見→日本の共産党では選挙で議席を減らしても「次の選挙で勝つ」と総評し責任は取らない模様。ひょっとすると共産主義は責任を負わせないのかもしれない

津上氏「日米米中の経済の話をしていますが、EUと中国の関係が1年前と比較するとかなり悪化している。これはロシアが触媒でもあるのですが日本はEUと中国の動向にも注視すべき」

富坂氏「マスクや消毒液不足の時、生産を中国から日本へと言ったものの、実際は以前のまま」

津上氏「日本の経済界にとって中国の市場は魅力的。ただ2012年のような政治問題が起きると急に商売ができなくなる。防衛問題など理解はできるが、永田町には政治リスクを起きないようにしてもらいたい。商売は個々でやるはずだから」

富坂氏「脱、従属関係。日本は独自のものを」

富坂氏「内政の失敗を台湾で取り返すことはない。台湾が中国から離れることがあったら、中国政府は台湾を取りに行くかもしれない」

真壁氏「日本の不動産は魅力だが直接、中国から日本へお金を動かせない。だからシンガポール等の企業を経由して日本の不動産を購入するケースは想定される」