BSフジ プライムニュース・7/28,29放送分

最終更新日 2024年9月12日

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7/28 テーマ

国葬&旧統一教会問題 永田町激震の行方は? 政治記者が語る舞台裏


ゲスト

山田惠資(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon楽天市場) 時事通信社解説委員

久江雅彦(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon楽天市場) 共同通信社編集委員兼論説委員

長嶋雅子(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon楽天市場) 産経新聞社政治部次長

 

抜粋

久江氏「仮に国葬にしたいのなら将来『なぜ国葬だったのか?吉田茂氏は国葬なのに、なぜ佐藤栄作氏は国葬ではないのか』といった議論になりかねないし、なぜ安倍元総理は国葬だったのか?の問いに応えられるだけの説明を岸田総理はすべきと思う」

長嶋氏「『憲政史上8年8ヵ月という長期政権と海外における日本の地位向上をした』と岸田総理は説明している(7/19の会見)」


反町氏「岸田総理はなぜ国葬に」
長嶋氏「保守層の取り込みと、『国葬を』という人達の声を聞いて」
山田氏「海外からの弔問客のために早めに決めたし、外務大臣の経験から外交重視?。自分の政権が盤石ではないからかも」
→山田氏の意見に賛同


山田氏「岡山のように公明の支援がなくても当選したところ、瀬戸内エリアは、やはりアベノミクスの恩恵があったのでは?」

→というより、小野田紀美議員のガンバリだと思う。岡山でアベミクスの恩恵は何か?聞いたことがない。 広島などは不明ですが

 

その他

●旧統一教会の話は
・霊感商法をしたり、不透明な勧誘実態
・議員への支援
とを分けて議論、報道すべきと思う。
「宗教が議員への支援をしてはいけない」となると、問題のある宗教、山ほど出てくると思うし、「個人の信教は自由なら支援は自由」かも。

●選挙でボランティアをする人団体は「候補者への期待、当選後に何かしらの恩恵を期待」していると思うが、「外見だけではわからない」ので疑心暗鬼になっている

どのみち選挙戦のたびに「あなたはどこの信者ですか?」と聞くとなると、差別になるのでその質問は非現実的

●正直、旧統一教会の話題に関連して、創価学会を議論していたプライムニュース。地上波だったら、ここまでツッコんだ議論はできなかっただろうな。

 

7/29 テーマ

中国経済が衝撃的失速 習近平政権に国民不満 日本にも深刻な打撃が

ゲスト

真壁昭夫(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon楽天市場) 多摩大学特別招聘教授

津上俊哉(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon楽天市場) 日本国際問題研究所客員研究員

富坂聰(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon楽天市場) 拓殖大学海外事情研究所教授

 

抜粋

富坂氏「かつて『困窮した3人が集まって騒ぐ』といったことが度々あったので、今回の抗議デモを見て、久しぶりに見たと思った。そのうえで、地方の役人が責任を取ってクビになるのはあったでしょうけど、中央政権で誰かが責任をとってクビになることにはならないと思う」

富坂氏「中国は個人にお金を貸す銀行は少ない。だからすべて現金だと思うし、1家族1軒というルールがあるので、意図的に偽装離婚し2軒購入した後、また再婚するようなことをしている。そして今、マンションが完成しないから大騒ぎになっていると思う」

反町氏「かつての日本のような公的資金の投入は?」

津上氏「するとは言っていないが、もししたら、『なぜ、こんな状態になったのか?』という責任問題になる」

津上氏「中国の不動産バブル、国が保証すれば良いがしそうもないので、はじけそう」

私見→はじけたら、日本含め世界の経済に影響が出ると思うが

反町氏「中国でも問題が起きたら、誰かが必ず責任をとるはずじゃないですか?習さんが責任を取るとは思いませんが」

私見→日本の共産党では選挙で議席を減らしても「次の選挙で勝つ」と総評し責任は取らない模様。ひょっとすると共産主義は責任を負わせないのかもしれない

津上氏「日米米中の経済の話をしていますが、EUと中国の関係が1年前と比較するとかなり悪化している。これはロシアが触媒でもあるのですが日本はEUと中国の動向にも注視すべき」

富坂氏「マスクや消毒液不足の時、生産を中国から日本へと言ったものの、実際は以前のまま」

津上氏「日本の経済界にとって中国の市場は魅力的。ただ2012年のような政治問題が起きると急に商売ができなくなる。防衛問題など理解はできるが、永田町には政治リスクを起きないようにしてもらいたい。商売は個々でやるはずだから」

富坂氏「脱、従属関係。日本は独自のものを」

質問メールに対し

富坂氏「内政の失敗を台湾で取り返すことはない。台湾が中国から離れることがあったら、中国政府は台湾を取りに行くかもしれない」

真壁氏「日本の不動産は魅力だが直接、中国から日本へお金を動かせない。だからシンガポール等の企業を経由して日本の不動産を購入するケースは想定される」



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投稿日 2022年7月28日
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