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ゲスト
小川淳也(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 立憲民主党政務調査会長
馬場伸幸(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 日本維新の会共同代表
小池晃(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 日本共産党書記局長
田﨑史郎(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 政治ジャーナリスト
抜粋
参院選挙
小池氏「国民の多数は改憲議論をすすめて欲しくないと言っている」
馬場氏「それは違う、先ほど小川議員が言われたように『国民のは憲法のどの部分を改憲するのかご存じない』。そして改憲の発議ができるのは議員だけなので、国民が興味ないので発議しないのは議員の怠惰」
小川氏「地元、香川県では1本化できなかったのが大きかったと思います」
↓私見
下記サイトを元に
「自民１人」対「その他７人」でおおざっぱに計算した結果
「19.9万」対「18.7万」
野党統一候補でも、肉薄できても勝てなかったかも
反町氏「共産党さんが負けたのは立憲がブレたからと言いたいのでしょ？」
小池氏「まあ私がハッキリ言うのは」
反町氏「泉代表に不満があるのでしょ？」
反町氏「負けた時の共産党さんの責任の取り方は？志位さんが長く続くわけがない」
小池氏「次回に活かして」
旧統一教会
小池氏「旧統一教会と日本共産党との争いは私が学生の頃からで、その宗教は元々韓国で、日本で原理教を作ったのが岸信介や笹川氏らで、彼らの目的は共産主義の撲滅で、当時から今でも『共産党反対のビラ』を配っているのは、たいてい旧統一教会の信者ですよ。自民党は彼らを利用したわけですよ」
他の方「自民党だけでなく、他の党も含めて、そのビラ配布を利用したと思いますよ」
小池氏「世界日報は統一教会の機関紙ですよ。これは常識ですよ。あえて言うなら今年の１月の機関紙に馬場さん書いたでしょ？」
馬場氏「自民、国民民主とともに改憲の議論をすすめているなかで、改憲に関する寄稿を求められたから出しただけです」
馬場氏「政治家なのだから、誰だって功と罪はある。小川さんにしろ小池さんにしろ国葬を政局問題にしようとしている」
小池氏「安保法制は問題だ。国葬はダメだが国民葬なら良い。お葬式は先日したし私も国会前でした」
国葬に反対する国民世論は？
田崎氏「全額税金だから？」
小池氏「安倍元総理を礼賛するから？」
小川氏「政治利用になる。吉田茂氏に比べると功績はない」
田崎氏「米、印、国連は評価し弔意を示す」
小池氏「露や韓国は評価せず」
小川氏「国連は悲惨な事件だから」
国葬に反対するのは自由だが、このまま開催された場合、「野党だから欠席せざるを得ない」というのはどうかと思う。欠席→弔意を表しないことと同じ。
開催されたなら、考えは違っても代表だけは出席した方が良い。
また馬場氏「国会前での反対運動はどうかと」に同意
小川氏「低投票率で長期政権になっただけ」
馬場氏「低投票率。国民の皆さんの責任にするのはどうかと思いますよ。また、昔に比べ内外が複雑になってきているので功と罪に分かれるのは当然」
小池氏「むしろ罪。だから国民一律で弔意すべきではない」
小川氏「事実上、国葬は大喪の礼だけ。それ以外として、功績が国内外であること」
馬場氏「税金を使うので説明責任はあると思う」
小池氏「戦後一度廃止されたのですから、廃止のままで」
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ゲスト
薗浦健太郎(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 元首相補佐官 元外務副大臣
鈴木一人(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 東京大学公共政策大学院教授
新垣拓(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 防衛省防衛研究所地域研究部米欧ロシア研究室主任研究官
抜粋
反町氏「米国がウクライナを支援している、日本の立場は？」
薗浦氏「正解だった。なぜなら日本の隣には中国北朝鮮もいる。日本が米国に同調していなかったら、もしもの時、米国含めNATOが日本を助けてくれると思いますか？G7の結束を堅持して世界にアピールすべきだし、日本は未加入のNATO会合にも参加した。これは早い段階からアメリカから『参加して』と岸田総理に要請があったそうです。」
鈴木氏「そもそも、ロシアとウクライナの戦争です。日本も何もしなかった、と言われるよりも、いくらかでも支援をしておいた方が良い、それは「過去に、支援が出遅れた苦い経験が日本にはあった」ので」
薗浦氏「侵略して2カ月後、ロシアの戦力の回復がアメリカの想定より早かったように思えます。その結果、東部でのロシア化が早いペースで進んでいる。その一方、アメリカが支援しなくなった時点でウクライナは負けると思います」
薗浦氏「バイデンさんは就任直後、米国の経済再生を最優先にした。日本も経済再生をしたいが自立性、たとえば安全保障上、日本だけで生産せざるを得ない分野だったり、不可欠性、日本の技術がないと生産できない分野の確立といった、経済安全保障の面を考える必要がある」
薗浦氏「中国は党大会終了後の11月に中国国際輸入博覧会をやるので、中国側の思惑は『たくさんの国、企業が参加した』とアピールする場に利用したいはずで、日本は漫然と参加するのではなく、日本側の安全保障、機微の分野のルールを中国側に要求する場、機会にすべき」
反町氏「なぜ7/28に米中電話会談をするのか？」
新垣氏「バイデン氏が『中国との電話パイプラインがあるということを国内アピール』ではないかと」
反町氏「もともとパイプがあるのなら、わざわざ電話会談をアピールする必要はないでしょ？」
新垣氏「そ、そうですね」
鈴木氏「今回は、バイデン氏はウクライナの話は中国にはしないと思います」
鈴木氏「ノルドストリームのガスの話は元々、EU側が将来ロシアから買わないようにすると決めたものの、先にロシアの方がバルブを(２割までに)閉めた話です。推測ですが、EU程の購入額ではないものの、中国やインドが購入するメドがついたから、バルブを閉めたのでは？」