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ゲスト
佐藤正久(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 自由民主党外交部会長 党「太平洋島嶼国政策検討ＰＴ」座長
朱建榮(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 東洋学園大学教授
興梠一郎(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 神田外語大学教授
抜粋
興梠氏「人民日報の書き方は決まっていて習氏を大きく扱う欄や、首相を書く欄等。また先日中国共産党党員のＯＢがロシア批判をしたら人民日報に『中央政府と異なることを言うな』と大々的に書かれた。習氏は色々と細かくて規約に『違反（批判）的な事を言うな』と書いているので、習氏に違反的なことを言ったり書いただけで規約違反になるようにしている」
南太平洋島嶼国について
佐藤氏「アメリカはこれまでオーストラリアに任せすぎた、ということで、今度からチーム・キリバスのように、地域全体ではなく、国ごとに担当を決めて日米を含めた4か国が島嶼国との関係を強化しようということになった」
興梠氏「そもそもなぜ6月から経済再開だったのか？結論ありきだったのでは？日本も含め外資系企業からの再開圧力が強かったのでは？それに習氏はゼロコロナと言い続けて、現場の役人は終息を目指していた。この結果、習氏は無傷なので秋の党大会には影響はない」
中国の太平洋島嶼国外交について 佐藤氏「合意ができなかったので失敗だと思う。中国は二国間（協定）は強い。相手の弱みを握るから。でも（南太平洋）地域全体との協定は弱い。フィジーが直前にIPEFに入ったことが中国にとっては想定外では？」
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70386
反町氏「太平洋諸国においての習氏の運命共同体という発言は？」
https://www.sankei.com/article/20220530-KA5GRWFHDBN3JIANAW3OGACM64/
興梠氏「まず一帯一路のこと。そして習氏は中国の発展モデルは発展途上国には使える、と言い切っている」
朱氏「人口の少ない国に当てはまるわけがないし、内政不干渉と明言」
興梠氏「書いてある。中国のモデルが当てはまると言っているのは、西側、とくにアメリカに対抗してている。要するに、南太平洋諸国に対し『これまではアメリカと関係を持っていたが、それで良いのか？中国との関係を強化した方が良いのでは？』と提示している」
興梠氏「大陸国家である中国にとって、日米の第一、二列島線があるので、有事に太平洋に自由に出れない。そのためのシーレーンとして中国は南太平洋のメラネシア諸島との関係を強化。さらに西側を中心とした世界秩序は終焉、これからは中国を中心とした世界秩序を、その方法として一帯一路、と習近平氏は宣言している」
佐藤氏「第３列島線もある」
http://ssdpaki.la.coocan.jp/proposals/36.html
佐藤氏「ブチャのことは？(朱さん)先生なのに？信じられない」
朱氏「いえいえよく聞いて下さい。ブチャの件は国連の調査結果が出てから(判断すべき)」
朱氏「ロシアが悪い。一緒になっている中国も悪い。いやむしろ中国はもっと悪いという風潮が日本の一部にある」
興梠氏「ブチャの調査に対し、中国は国連で反対票を入れたと思います、たしか」
2022.5.13 ロイター国連人権理事会、ロシアの戦争犯罪の有無を調査へ 中国が反対票
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-un-rights-idJPKCN2MY1SN
メール後
朱氏「中国のGDPは日本の3倍。防衛力も中国が上なので日本に侵略されるとは思っていない。むしろ、日本の専守防衛という憲法の今後の方が（気になる）。これは韓国も同じでしょう」
興梠氏「中国は自分達のやり方を世界に広めたい。これまでアメリカがやってきたように」