6/19
ゲスト
山内大輔(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 元陸将 元補給統制本部長
高橋杉雄(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 防衛省防衛研究所防衛政策研究室長
宮本雄二(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 元駐中国大使（冒頭）
抜粋
習主席とブリンケン国務長官との会談の映像を見て
反町氏「この習氏とブリンケン氏の会談の席。習氏が真ん中のお誕生日席、左右に両国の閣僚が座って報告会みたいで失礼に当たらない？」
宮本氏「（こういった席順は）見たことがない。もしバイデン大統領だったら失礼でしょうね。私の経験では半円の席ならある」
・補給部隊は基本、夜間で、時間差で動くはず。でないとトラック数十台が一度に動くと的になりやすいだけ。
・基本１週間分の補給量です。
Q.あの補給部隊が一列になっていた画像は？
A.それは単純にその道しか無かっただけだと思います。
・補給つまり兵站とは、部隊の後方に置く補給部隊で、それなりの距離を置いて配備し、中間地点には補給部隊、さらに後方に補給基地を置くのが重要。部隊に近すぎると攻撃を受けやすい。
反町氏「自衛隊のこと（継戦能力）を聞きますが、言えます？」
山内氏「数は言えませんが自衛隊にはその能力はあります。例えば1分間に6発撃とうと思えば撃てる」
高橋氏「正面装備に時間がかかる。戦闘機、人材育成や数など10年くらいかかる場合がある。弾は買えば済む1,2年で」
反町氏「別のゲストの時、海外から弾を購入した場合に通関業務で時間がかかると聞いたのですが？」
高「それなら提議して法整備すべきだと思います」
自衛隊の南西諸島に対する輸送能力
山内氏「海上や空輸ではリスクがあるので、このエリアは事前補給、あかじめ基地に補給しているはず」
高橋氏「沖縄本土より石垣島や宮古島の防衛が今のリスクで、あと島民の避難。輸送機の行きは弾薬、帰りは空なので」
山「自治体交渉」
山内氏「国家兵站つまり国家継戦能力が重要」
高橋氏「総合力の強化。レオパルト２という機体供与だけでなく整備体制も整えているはず」
反町氏「給油車は？輸送車ＯＫですから」
高「政府が考えて決めれば良いと」
Q.クリミア橋の破壊が鍵では？
高橋氏「アゾフ海まで出ないと破壊は不可能。逆に出れれば橋だけでなく半島内の兵站も破壊可能」
Q.反町氏「部隊後方の補給兵站も重要ですからそれなりの防空システムが」
山内氏「必要です。出ないと戦況を維持できない」
高橋氏「戦争は確かに補給の継続が鍵。ですが、弾不足になっても、戦うという意思が強ければベトナム戦争のようにいつまでも継続する、それが戦争です」
6/20
ゲスト
石破茂(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 自由民主党元幹事長 衆院議員
藤田文武(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 日本維新の会幹事長 衆院議員
後藤謙次(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 政治ジャーナリスト
抜粋
反町氏「解散がなかったことで維新は？」
日本維新の会・藤田氏「我々は候補者を擁立している段階でまだ準備が整っていない状況です。ですので、解散されなかったことで、我々は準備する時間ができた。ですので自民党さんにとっては今、解散した方が有利だったのでは？」
FNN世論調査「自公連立」 6/17,18実施 RDD法
自公連立を続けるべき／解消すべき
全体 30.1% ／53.1%
自民党支持者 47.1% ／39.9%
公明党支持者 70.0% ／17.0%
石破氏「自公の連立でいえば、両党の幹事長は用事が無くても、某ホテルで毎朝顔を合わせて話し合いをする。そういう関係ですし、そもそも野党に落ちた時に公明党さんとともに辛酸を舐めた。」
反町氏「琉球新報で出ていたのですが、IR事業の件で除名された下地氏が除名撤回を求めているが」
藤田氏「下地氏の意見を聴くかどうか、馬場代表と話し合いをしないといけない。現時点で復党という申し出ではなく、ご本人は『除名されたことに関する名誉回復』です」
参考記事
琉球新報 維新、下地幹郎氏の除名を撤回か IR問題巡る処分、党紀委で見直しを協議 下地氏は衆院選対応で会見の用意
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1731854.html
後藤氏「維新は東京に党本部を置くべき」
藤田氏「地方からの改革を目指しているので、それは無いです。ただ支所を置くことは考えられないわけではない」
提言・いま岸田政権に望むこと
石破氏「国民に正面から向き合い、語る」
藤田氏「改革。安倍氏菅氏の政権と比較すると改革意欲が弱い」
後藤氏「総選挙総裁選を考えずに政権運営を。世論から紙の保険証の廃止の撤回を期待す」
メール「国民民主や都民ファーストと選挙協力は？」
藤田氏「今、他党と調整して選挙協力することは考えていない。維新の会に投票して頂くことが大事ですし、それに注力したい。せっかく維新に入れたのにと思われないように」
メール「維新の会はやっぱり大阪の政党と思われないためには？」
後藤氏「党本部は東京に置くべき。新党の栄枯盛衰を見てきた私からは、地方に根が生えないうちに消えていくと思うので、地方に根を」
メール「野党の頃の自民党の方が活き活きしていた」
石破氏「たしかに野党の頃の方が憲法改正の議論が活発だったし、野党だからこそ書けた草案だった。でも今は政権与党ですから野党のように自由ではない。ただ今の政権に言いたいのは『憲法に自衛隊を明記する』とちゃんと公明党に説明したのか？」
私見
石破さんや藤田さんの選挙で勝つための心得、活動内容を聞いて、 議員になるための選挙活動が大半で、国のための政治活動は二の次になっているような印象を「さらに」受けた。やむを得ないのはわかるが違和感あり。 もっと効率的で理解がえられる選挙システムはないのか？
6/21
ゲスト
東野篤子(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 筑波大学人文社会ビジネス科学学術院教授
小泉悠(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 東京大学先端科学技術研究センター専任講師
抜粋
反町氏「反転攻勢して良かったのか？」
小泉氏「しなかったら、ロシア軍がもっと攻勢をかけていたし、下手すればキーウまで進軍される可能性も出てくる」
反町氏「戦争なのに楽観主義というのは？」
東野氏「では『どうせやったって』という悲観主義がウクライナ軍に広まったとしたら、取り返せるものも取り返さなくなります」
反町氏「ロシアの偵察攻撃ヘリKa-52は？」
小泉氏「時速300kmですが遅い部類で、対空システムで撃ち落としやすい。ただウク軍の対空システムの弾が不足しているのであまり落とせない。携行型のスティンガーの射程は8km、一方、ロ軍は射程9kmの対戦車ミサイルをKa52に積載」
反町氏「侵攻当初、Ka-52があまり入ってこなかったのは？」
小泉氏「その頃のウク軍の対空システムが撃ち落とせていていたのか、あるいはロシア軍がスティンガーを恐れてそもそも入って来なかった可能性もある」
小泉氏「仮にロシア軍が爆撃機を投入した場合、ウク軍の中枢がやられる可能性が。ただ衛星写真を見る限り、ロシア軍はそういった航空戦力を周辺の空港に集めているようには見えない。集めるとウク軍に狙われるし戦況が対ウクから対NATOに変わるかもしれないと想定していると思われ、ウク軍に航空戦力を集中するつもりは今の時点ではなさそう」
※ショイグ氏「ウクライナ軍が高機動ロケット砲システム「ＨＩＭＡＲＳ」や長距離巡航ミサイル「ストームシャドー」を使った攻撃を仕掛ける可能性があると主張。これを米国や英国の直接的な関与とみなし、ただちにウクライナの中枢を報復攻撃する」と述べた。
小泉氏「イギリスが供与する予定のストームシャドーはまだ製造段階だったということが判明したので、結局ウクライナ軍が持っている長射程の武器はハイマースの80kmです。結局、クリミア半島を狙われたくないからショイグ国防相が発言したと思う」
反町氏「日本がTNT火薬を供与したら」
小泉氏「影響はないと思います。武器供与をしている韓国の首都を狙うかと言えば狙うわけがない。安保もあります」
東野氏「G7でロシア非難した日本です。供与したとしても日本は非友好国のままです」
東野氏「お金をもらって（世論の）情報操作をしている人もいると聞いたことがあります、つまり情報戦もあるわけです」
小泉氏「第五世代の戦闘機F35が一番ロシアにとって脅威だと思う。なぜならロシア側の第五世代といえばスホーイ57なのですが、これはまだ配備数が少ない。なおF35は誕生まで難産でしたが、いざ完成すると性能が良いため欧州でも配備されつつあります」
東野氏「ウクライナの大統領選の時、ゼレンスキー氏は『クリミアと東部は妥協しても良い』と言っていた。つまり、ゼレンスキー大統領に任せたままだと終戦になったとしても、クリミアと東部はロシアに譲ったままになるかもという世論が一部にある」
プーチン(楽天市場で探す ・ amazonで探す)が「キーウ中心部を破壊できるが様々な理由でしない。我々はNATOより核兵器を持っている」と言ったのは？
小泉氏「当初カイライ政権を作ってウクライナ人の反感を買わないプランがあったが長期化し虐殺した結果、それは無理。仮に中枢部を攻撃し軍関係者（政治家）が死んだ場合、その代わりにNATO軍が政権を握るかもしれないと想定している可能性がある。」
小泉氏「アルメニアはロシアと距離を置きつつあるが、カザフスタン、キルギス、ベラルーシはロシアとの関係を切れるはずはない。ですから、それらの国の首脳が発言してもプーチンはそれほど揺らいでいないと思う。」
東野氏「カザフスタン、キルギスは違う相手を探していると思う。それは中国だと思う。一方、ウクライナはEUの一員になったのでロシアが怒った可能性があります。そのうえで、カザフスタン、キルギスが中国の一員になりたがっているか？と言えば、そこまでではない、経済関係を深める程度」
提言・ウクライナ情勢で注目すべき動き
東野氏「産みの苦しみ。ロシア軍の弱点を見つけるには時間がかかりそう。善戦を期待」
小泉氏「日本。TNT原料の供与、砲弾を米に提供。NATO演習に参戦、NATO会議に参加など日本の役割増」
メール NATOが参戦すべき
東野氏「ウク軍は自分達だけで戦うと言っていてNATOに参戦して欲しいとは言ったことがない。NATOが参戦した時のリスクがわかっている」
小泉氏「仮に核が使われ大量の死者が出ればNATOが参戦するかもしれないが、参戦すればそれこそ第3次世界大戦が始まってしまう」
メール プーチンとゼレンスキー大統領の対話は？
東野氏「ゼレンスキー氏が大統領選で『プーチンは話せばわかる』と言って当選し、実際、2019年に独仏を交え1回会ったがまともな会話ができなかった。つまりロシアはウクライナを対等に見ていなかったわけで、いくらこちら側が外交をしたいと思っていても相手がそう思わなければ話は進まない」
メール 補償はロシア側。それをロシア国民に伝えるべき
小泉氏「ロシア側は外からの情報をブロックしていて、プーチンの『ウクライナは元々ロシア領だ』『裏で欧米がウクライナを操っている』といったふわっとした言葉が国民の間に浸透しているので、プーチンが退陣、死亡した後でないと伝わらない可能性が高い」
反町氏「それはかなり無理な話ですよね？」
小「そうなんです。1990年代からプーチンによって『ロシアはアメリカにいじめられた』みたいなことを言われ続けたため、プーチンの言葉がしっくり入ってしまう」
6/22
ゲスト
佐藤正久(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 元外務副大臣 自由民主党参議院議員
古森義久(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 産経新聞ワシトン駐在客員特派員 麗澤大学特別教授
興梠一郎(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 神田外語大学教授
朱建榮(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 東洋学園大学客員教授
抜粋
バイデン大統領の「習主席は独裁者」発言
佐藤氏「選挙運動中に『日本が防衛費を増やすようにしたのは自分だ』という話の流れで、岸田総理のことを議長と何回も言っていた、総理という言葉が出てこなかった模様」
古森氏「女王陛下万歳とか、病死した息子を戦死したとか、明らかに問題。以前、何度もこけて立ち上がれなかった映像がありましたよね？頭の良い民主党幹部や民主党系メディアは彼を守っている。例えばホワイトハウスは彼の生の声よりもペーパーを見ろと言っている」
ブリンケン国務長官の座席について
興梠氏「地方行政の座席です。年に１度香港の行政長官が習氏に報告する席があり、一国二制度の時は１対１に座っていたが、2015年の頃からまさにブリンケン氏の席の構図だった。ポンペイオ氏の時は１対１だったので明らかに格下げ」
座席について
古森氏「こんなことは（座席は）アメリカに非礼だ」
朱氏「アメリカが何も言っていないのだから古森さんがそれを言う必要はない」
古「子供が見てもわかる(映像)」
佐藤氏「習氏は３期目、まさに独裁者になった証でしょ。以前より力が増したと」
反町氏「中国はアメリカと仲良くなりたい？」
興梠氏「もちろん。アメリカが大事でアメリカと仲良くなれば日本、韓国もついてくると中国はわかっている。中国はアメリカと仲良くなりたがっていたのは明らか。ただ、普通に会いたくなかった。直前まで会えるかどうか、じらしていたでしょ？毛沢東がやったように、自分を神格化している」
反町氏「ブリンケン氏は４時間空いている、習氏は出てくるのか？となっていた」
ブリンケン氏の発言
6/19、「中国を経済的に封じ込めることはしていないと強調しその上で、米中経済を切り離すデカップリングは追求せず、中国経済依存のリスクを低減するデリスキングを進める」と語った
朱氏「中国政府は、アメリカは台湾カードを使って中国の発展を妨害しようとしていると判断している」
興梠氏「デリスキングという言葉はEUのフォンデアライエン委員長が(2023年3月の講演で)使った言葉で、アメリカはEUにすり寄っているという表れ」
提言・日本は中国とどう向き合うべきか
佐藤氏「戦略的な官民連携。産総研の件もあって難題」
古森氏「中国との対話の危険に注意。中国の政策を見よ」
朱氏「他力本願ではなく長期的均衡外交」
興梠氏「冷眼。米中は国益で動いているので日本も国益の為に冷静な視点を」
メール
最近の中国は不動産不況、失業率上昇、それらを習氏は認識している？
朱氏「以前から中国は不景気と言われていた。マクロで見ない方が良い」
興梠氏「認識しているが、海外投資家の見方が以前と変わってきて、リスク1位がロシア、2位が習政権。つまり投資しづらい国になっているのが現実」
日本もグローバルサウスと仲良くすべきでは？
古森氏「グローバルサウスを美化してはいけない」
佐藤氏「彼らはお金が無いし考えもバラバラでまとまっていない。かといって中国がグローバルサウスをまとめてもいないし、代表でもないので、そこを（我々は）突く」
6/23
ゲスト
高橋杉雄(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 防衛省防衛研究所防衛政策研究室長
大澤淳(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 笹川平和財団特別研究員 中曽根平和研究所主任研究員
抜粋
反町氏「以前の戦争との違いは？」
大澤氏「市民がスマホで情報発信できる点だと思います。ロシア軍の映像を市民が撮影することで、知られたくない情報・居場所がバレます」
反「虐殺を肯定するつもりは決してありませんが、ロシア軍はそれを阻止したいはず」
反町氏「戦争を防ぐ為の外交とは？」
大澤氏「それは開戦前なら有効です。侵攻後のロシアは世界を敵に回したくないので、中国、アフリカ、南アメリカの一部の国に対し、国連の場で味方あるいは中立の立場を取るように情報発信しています。フランス語など、それぞれの国の言葉で発信しているので、我々日本人には情報が入りにくいですが」
1994年ブタペスト覚書 ウクライナ核放棄。米英露が安全保障
2002年NATO首脳会議 プーチン大統領出席 （福田首相）
2003年 G7にロシアが正式加入しG8サミット開催
2014年クリミア侵攻
大澤氏「2003年頃、アメリカの経済が良かったのでロシアを取り込む余力があったのでG8となったのですが、2008年にリーマンショックがあったので中国は『米国が凋落する』と判断し対米政策を変えたと思う」
高橋氏「ソ連崩壊後、長年ロシアは経済が落ちていたのですが、ロシアは石油・天然ガス開発に成功したことで経済に自信をもってしまった。ただ、その開発には西側の企業の投資があったからなのですが」
大澤氏「ドイツの反原発(楽天市場で探す)運動を裏で支援していたのはロシアという話があります。目的はパイプライン（ノルドストリーム）で特定の国々をロシアに依存させるためです」
高橋氏「仮にロシアが核兵器を使ったとしても、ノルドストリームは稼働する、それくらい今の世界情勢は複雑で多面性なのです」
デジタル時代の総力戦 DIME
Diplomacy 外交
Information 情報
Military 軍事
Economy 経済
ロシアの情報戦
大統領がサッカーチームからユニフォームをもらった画像を加工し発信した「偽情報」 これにより「ゼレンスキーはネオナチだ」と拡散された
大澤氏「イーロンマスクです。彼がモデムをウクライナ軍に提供したことが大きい。村にアンテナが１つあれば、その村ではネットにつながるので」
大澤氏「ロシアの攻撃手順として、まずウクライナ国内の対象都市の政府機関や銀行、メディアに対しサイバー攻撃(楽天市場で探す ・ amazonで探す)をして数日後に物理攻撃をかけています。銀行が止まるとATMでお金をおろせない、つまり市民に不安要素を植え付けてから攻撃する、これは2007年エストニアに対して行った同じ手法です。」
大澤氏「日本にも同じサイバー攻撃をした。2022年9月6日にデジタル庁宮内庁などの4つの政府機関一部の地方銀行がDDoS攻撃を受け、実は9/1-7はボストークという軍事演習中でした。DDoS攻撃は『実際の戦闘未満の攻撃』です」
反町氏「実害が出ていないのに攻撃ですか？」
反町氏「たしかに実害は出ていませんが、（サーバーの）業務を止められたわけですし、ロシアのハッカー集団が犯行声明を出したものの、彼らは民間人なので、はたから見ればロシア政府とつながっていると断定できないので、政府としては制裁を出せないのが現実」
反町氏「デジタル時代の総力戦「DIME」はずーと続いている？」
大澤氏「ロシアはSNSのアカウントを使って情報戦をしてきた。2016年のアメリカ大統領選、2017年ドイツ首相・フランス大統領選、2016年のイギリスのブレグジッドに関与していたことが判明。それぞれfacebookなど同じSNSアカウントが情報戦に使われいたとのことです。それが判明したことで、アメリカ政府はGAFAに対し、情報を防御するように指示した結果、2020年にバイデン大統領が当選した選挙ではロシアの情報戦を防げたとのことです」
提言：デジタル時代の戦い、日本の構え
高橋氏「新しい発想。防衛と外交の二択だけではない。日米安保が強固だから中国はアメリカに寄っている。防衛、外交、情報、経済の４つで構える」
大澤氏「情況把握。365日24時間、サイバー空間の認識を(CSA、Cloud Security Alliance)。日本は情況把握が弱い」
長野アナ「国民が気を付けるには？」
大「メディアリテラシーが低い人がいますので、まず新聞なら右も左も、テレビも多チャンネルをといった多方面の情報を得ることが大事です」
高橋氏「湾岸戦争ではCNNのカメラマンが現地で取材したことで戦争の実態がわかったわけですが、ウクライナ侵攻(楽天市場で探す)ではスマホで現地に入ればわかるわけです。色々な情報が飛び交っていますが、建物が破壊された映像や赤く塗られた画像には多くの人が亡くなったという現実があることを覚えておくべきだと思います」