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ゲスト
遠藤良介(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 産経新聞外信部次長兼論説委員 前モスクワ支局長
小泉悠(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 東京大学先端科学技術研究センター准教授
抜粋
小泉氏「ウクライナのチャシウヤールの団地の映像を見ていると、私もこういった団地に住んでいた事があるのですが、ここの１つ１つには住民達の生活があったわけで、ロシアはこれらを壊滅するような戦争を２年もやっているんだなと感じました」
遠藤氏「ロシアの戦車についてですが、ウクライナによると月産5~6台程度で、それ以上は備蓄の戦車を引っ張りしている。で、今作っている戦車は壊れてもすぐに直せるぐらい簡素な構造らしいと。となると戦車の備蓄は後2年で無くなるのではないかとも」
プーチン(楽天市場で探す ・ amazonで探す)大統領の演説要約
・対話は拒否していない
・攻撃的政策を続けるのか？平和への道を歩むのかは西側次第
・安全保障などについて対話の余地がある
小泉氏「これまでと同じ内容ですし、対等の立場を言っている」
遠藤氏「プーチンは分割統治を期待している。ロシアには千年の歴史がある。自分達の利益は自分達で決める。つまりロシアはロシアとして存在すると言いたいのだろう」
小泉氏「プーチン大統領の演説を聞いて、言い分はわからないでもないが、ボールは西側にあると言っているものの、戦争を始めたのはプーチンなので納得できるものではない」
反町氏「前にプーチンは日本に主権はないと言っていたが」
小泉氏「彼のロジックでいえば、まずドイツに主権はないと。で、日本や韓国はアメリカのブロックに入っていて、ウクライナはロシアブロックに入っているよね？というロジックです」
小泉氏「ロシアでは、ロシアという大局の中にウクライナがあるという論理なので、この戦争は大局の中で起きている話なので、おそらくですが戦争を止めるつもりはプーチンには無いと思います」
遠藤氏「先ほど欧州が慌てていると話しましたが、つまりロシアの言う（自分達の）領域がどこまでなのか？と気になっている。つまりウクライナを占領した後、今度は欧州にまで侵攻してくるのではないか？と見ているわけです」
小泉氏「ロシアが欧州にまで戦車を出してくるとは思えませんが、ただ、欧州の再編を要望してくる可能性はある。ですから欧州はプーチンをそこに座らせて、二度とプーチンが立ち上がって来ないようにするには？を考えていると思います」
遠藤氏「ロシアの凍結資産を没収そのものは国際法上認められないかもしれないが、アメリカ案の元手には手をつけずに利息分をウクライナへの追加支援に回すくらいなら可能ではないか？」
提言：プーチン政権5期目の注目点
小泉氏「人事。ショイグ国防相の側近、国防次官が逮捕されたので」
遠藤氏「乱。2023年のプリゴジンの乱のようなものが起きるのでは？演説で国内の反乱に懸念していたので」
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ゲスト
真壁昭夫(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 多摩大学特別招聘教授
柯隆(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 東京財団政策研究所主席研究員
江藤名保子(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 学習院大学教授
抜粋
江藤氏「中国は少し前までテスラに対し通行禁止エリアを設けていた。というのもテスラ車が通行した地域の交通インフラの情報がアメリカに収集される懸念があったからで、逆もしかり、中国のEV車が海外で走行すれば収集し中国へ送られるわけなので、中国は緩和しました」
テスラ車に対し中国政府が通行禁止エリアを緩和した
→だからイーロンマスク氏が先日、訪中していたのか、と納得
反町氏「この対中国EV車の件はTikTokにも当てはまる？」 江藤氏「No。中国バイトダンス社が売却すれば良いと米政府が言っている点で異なります。TikTokは青少年に与える影響や、FakeNewsが可能なわけで米政府は『TikTokを使った中国政府による世論操作は避けたい』から」
柯氏「EV車の補助金の話を北京でしないのは、恐いからです」
竹俣アナ「（笑顔で）怖いですよねx2」
真壁氏「私は銀行にいた経験があり、不良債権の大変さはわかっています。で、中国で上場している銀行は60 行あり、利ざやが1.8%なら平均的なのですが、7割の銀行がそれを下回っている。それぐらい中国の銀行の収益率は悪い」
真壁氏「正直、BYDはスゴイですよ。東京モーターショーで見ましたが。ですからBYDはテスラとアライアンス(連携)する必要性はないと思う。ですから、テスラは値引きしているでしょ？それに訪中したEマスク氏は（テスラ車を売るために）中国政府にお願いをしたのでは？」
真壁氏「中国製品を切り捨て可能かどうかでCランクなら問題はない。ただAランク機微な製品の原材料だと代替できるところを検討すべき。ただ世界の工業製品の3分の1は中国製なので代替品模索は大変だと思う」
柯氏「日本車メーカーは中国で3千万台販売。すぐに切れないはず」
提言：日中経済のあるべき姿
真壁氏「日本は明確なスタンスを持つ。日本は信用を失わないために」
柯氏「岐路に立つ中国。シンクタンクとして」
江藤氏「変化。察知する能力。日本は変化を察知はできるが組織力がない」
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高井康行 弁護士 元東京地検特捜部検事
谷口将紀 東京大学公共政策大学院教授
林尚行 朝日新聞ゼネラルエディター補佐
抜粋
高井弁護士「連座制という言葉を使うのは止めましょう。それを野党が使うのは国民が食いつきやすいから。内実は連座制ではなく、議員の責任の話。つまり野党は国民を騙している」
*連座制：議員の関係者の罪で議員の当選が無効に。議員がその犯罪を全く知らなかった時
林氏（朝日新聞）「高井先生に怒られるかもしれませんが、連座制はパワーワードなので、『いわゆる連座』といった感じでこれからも使わざるを得ないでしょう」
高井氏「連座制は近代国家の言葉で、例えば子供が罪を犯せば親も無条件で捕まる話。近所で5人組制があったら、１軒が罪を犯せば問題のない４軒も捕まる話。こんな古い言葉をメディアが率先して使っていることがダメ。連座制という言葉より”議員の過失”なら良い」
メール「連座で辞めて後年立候補する議員がいる。永久追放を」
高井氏「あくどい議員は特捜が追っているからいずれ捕まる。また立候補権利、投票権利は国民に等しく与えられた権利です。永久にはく奪するのは、生きる資格がないと言っているのと同じで厳し過ぎる」
高井氏「政党交付金は原資が税金だから使途を公表する必要があるのはわかる。一方、自民党員から集めた党費の使途を公表する必要があるとは思えない。拉致被害者救出にためにそれを使った時にも公表する必要があるか？と言われるとそうではないと思う」
谷口教授「原則公開と言っているだけで、国益に利するものなら非公表でも良いと思う」
高井氏「お金に色が付いているわけではないので、交付金なのか？党費(献金)なのか？の区別は難しい。一定の割合、費用の６割は政党交付金、４割は党費といった基準作りは？」
林氏「まさに高井先生、谷口先生のお話のようなやり取りが国会でされ、野党を含めた建設的な議論になれば良いのですが」
高井氏「パーティ券の金額を議論していますが、そもそも論で外国人がパー券を買うのは問題ないのですか？と自民党公明党に問いたい。あなた方は本当に日本の政党なのですか？と」
反町氏「確かに外国人の寄付で辞めた議員いましたから」
高「パー券だって寄付でしょ」
高井氏「私の周りにだってパー券２０万円までだからといって２０万円買っている人いますよ。彼らは５万になったら５万までしか買わないと言っている。そうなると、つまり（パー券購入者は）ますます政治参加できなくなるわけです」
高井氏「野党は組織力があるから良いじゃないですか？組合や宗教団体がバックにいるからないじゃないですか？だからバックがない政党は（献金システムで）公平性を保っているんじゃないですか」
谷口氏「企業団体献金が減ったら、企業の役員による個人献金が増える。その結果、不透明さがかえって増す危険性がある」
高井氏「団体献金を禁止したら、貧すれば鈍するでよからぬ組織がはびこって悪政になるだけ。むしろ団体献金に上限をつければ済む話かも」
林氏「立憲や維新は『団体献金を禁止』と言っていますが、これはおそらく『どうせ自民党は禁止しない』とふんでいて、結果的に『私達は禁止と言っていたのに自民党は禁止しませんでした』というカードを手にしたいという思惑があるのではないか？」
高井氏「同感」
谷口氏「自民党がリクルート事件1988年に起きた贈収賄事件。贈賄のリクルート関係者と収賄の政治家や官僚らが逮捕されたで叩かれた時、自民党は社会党とパチンコ業界との関係を追及したわけで、国民から見れば泥仕合になるので、今回はそれは止めて頂きたい」
高井氏「本来、政治は民主活動ですから組合や宗教のしがらみのない自由活動であるべき。ですから組合も自由活動、宗教も自由活動ですべき。宗教団体が政治に関与して良いのですか？と問いたい」
朝日新聞世論調査(5/8)
政治とカネの問題が繰り返される原因 「有権者が政治家にサービスを求める 11%」
反町氏「夏祭り、冠婚葬祭、口利きの要望を求める行列が議員会館で定期的にできるのを見ています」
高井氏「政治家にモラルがない？モラルがないからこういった問題が起きたわけ。それに冠婚葬祭や口利きを求める有権者にもモラルがない」
高井氏「最低限度のモラルを議員に求める。犯罪を犯さない、悪い連中と関与しない、外国の手先になっていないことを議員に求める」「聖人鉄人議員を求めるのですか？私がクーデターを起こすのですか？できないでしょ。だから我々が彼らの尻を叩いてやってもらわないと」
提言：政治とカネ問題の解決法
高井氏「特捜部に武器を与える。オトリ捜査」
谷口氏「第３者機関」
林氏「あえて透明性」
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ゲスト
牧原秀樹(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 自由民主党政治刷新本部幹事
長妻昭(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 立憲民主党政務調査会会長
若狭勝(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 弁護士 元衆議院議員
抜粋
牧原氏「じゃあなぜ、立憲さんが政権与党だった時に、今やろうとしている企業団体献金を禁止にしなかったのですか？」
長妻氏「当時はですね、マニュフェストの混乱がありまして・・」
反町氏「要するに後回しになったのですね」
長「はい」
牧原氏「企業団体献金をもらうと団体の影響が出るという話がありますが、私の経験で一番大きい団体は連合だ。連合という大組織がポスター貼りをしてくれる。別件で機関紙の件もありますが、つまり団体献金は禁止で、ポスター貼りなどの労働力は良いというのは不公平では」
牧原氏「東京の議員と、北海道の議員とでは選挙区の範囲が全く違う。そうなると事務所や秘書の数が異なるのに同じ費用でやるには無理があると思う」
牧原氏「補足ですが、先ほど長妻さんが私に『やるやると言いながら団体献金を禁止しないのは自民党の方でしょ』と言われたから、2009年に政権交代した時に民主党は企業団体献金の禁止を公約されたのに、禁止にしなったから問うただけで、決して責任転嫁ではありません」
提言：政治改革実現のカギ
牧原氏「あるべき政治への合意」
長妻氏「国民目線」
若狭氏「まずは底を打つ。自民党がウミを出して底を打つべき」