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2022年4月6日

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戦時下の情報戦を分析　露苦戦に米英機密公開　世論誘導とＳＮＳ活用

薗浦健太郎元首相補佐官自由民主党衆議院議員
小谷賢日本大学危機管理学部教授
山添博史防衛研究所主任研究員

抜粋

ワシントンポストが2021/12/8「ロシアが来年早々17.5万人動員しウクライナ侵攻を計画」と報道

小谷氏「抑止の目的は失敗したが、世界に知らしめることには成功」

薗浦氏「米は中国に止めてもらうつもりだった。クリミアの時より迅速に対応できた。米の情報源の信頼高く」

Q.米はロシアの情報をどうやって得た？

反町氏「ハッキングや盗聴、通信傍受は技術的に可能だとしても、スパイは人なので」

小谷氏「スパイがいたかどうか不明ですがその可能性はある。プーチン邸の家政婦など。ただし身の危険性は高い」

薗浦氏「ロシアがサイバー攻撃を始めたら我々は３時間で収束できる技術を持っていますとマイクロソフト社は公式に表明しています」

反町氏「私業が国にコミットするのですか？日本では考えられない」

薗「Googleも緊急地震速報のようにAndroidの位置情報を使って、弾道ミサイルなどの情報を国民に通知できるようなシステムを開発済み。民間が国を守るという新しい時代に突入していると感じられる」

薗浦氏「バイデン政権になってからGAFAと手を組むようになり、アメリカがロシアの（通信）製品を使わないように等と、何年もしてきたことが今の結果」

反町氏「政権が変わっても？」

薗「政権が変わっても、米軍の調達先は変わらない。これは軍の話です。ですから企業側には高度なセキュリティが求められる」

反町氏「ロシア兵のリストは?」

小谷氏「人数が少ないのでハッキングの可能性」

反「米がそれをしてウクライナに公表させた?」

小「米がすると報復があるので」

山添氏「不確かな情報ですが、長年ウクライナに潜入していたFSBからそのリストが漏れた可能性も。過去、ゼレンスキー暗殺計画があったが、FSBの一部が『それはダメだ』という声があがり、そこから漏れた情報で暗殺を未然に防げたという事例があります」

薗浦氏「日本のある企業が米のペンタゴンの大プロジェクトの入札に参加したが、『情報セキュリティが甘い』というその１点で落選した」

私見→富士通もNECも開発は日本だとしても、ハードの1つであるパソコン部門は中国lenovoが買収済み。それを米に危惧されたのか？

メール「１企業が国防に関わるのは危険では？」

薗浦氏「正しいご指摘で、国家が主体となって企業を使うようにしないといけない。企業が国家の情報を握るのではなく、あくまでも国家が企業使うのが大事です」