BSフジ プライムニュース・4/15,16,17,18,19放送分

最終更新日 2024年9月9日

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4/15

小泉悠×小原凡司分析 日米連携でアジア緊迫 忍び寄る中露原潜の影

ゲスト

小泉悠(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 東京大学先端科学技術研究センター准教授


小原凡司(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 笹川平和財団上席フェロー

黒井文太郎(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 軍事ジャーナリスト(冒頭のみ)

 

抜粋

イランの報復攻撃について

黒井氏「イランから事前通告があったのでイスラエルおよびその支援国は衛星等を使って待ち構えていたので迎撃率99%になったと思う。無人機170機巡航ミサイル30発弾道ミサイル120発は想定より多かったとのこと」

 

黒井氏「ただイスラエル領内に落ちたのは弾道ミサイルのいくつか。無人機(ドローン)や巡航ミサイルはF35などの戦闘機で撃墜したと思われる。戦闘機は空中なので敵弾の軌道、弾道の把握がしやすいので」

 

小泉氏「ロシアは静観だと思う。大使館がやられたイランの政治的作戦とみなし、それほど拡大しないだろうと判断していると思う。ただ、イランのドローンをまさにロシアは導入し、逆にロシアの戦闘機のいくつかはイランに輸出されている可能性はある」

 

黒井氏「イランはおそらく発射した映像は(報復をした証として)国内向けに流したと思う。一方、イスラエルは防いだと国民にPRできたはずで、今後は小泉氏が言われたサイバー攻撃(楽天市場で探すamazonで探す)や、ヒズボラを使ってイスラエルを攻撃する低レベルの報復の可能性はある」

 

小原氏「中国はイラン・イスラエルが激化するのは望んでいないと思う。たださえ国内経済が低迷しているのに、さらに原油高になると困るはずなので」

 

原子力潜水艦:半永久的に潜航が可能だが食料のために航続は2,3カ月。

通常の潜水艦:ディーゼルで潜航するため、定期的に浮上もしくは海面近くで潜航し、シュノーケルで空気を取り入れる必要がある

 

小泉氏「通常この2種を保有」

戦略原潜:核ミサイルを積み通常は深い所に潜む。仮に地上が殲滅されても唯一反撃できる能力として存在する。ロシアの場合最大12発の核を搭載しアメリカまで到達可能。

攻撃型原潜:敵艦を直接攻撃する、あるいは敵の港近くまで行って監視するのが任務。

 

小原氏「中国の潜水艦094型ですが、うるさいです。潜航中、常にドラムをたたいているような音がするそうです。ロシアの技術供与されたとする096型は建造中で写真はありません。094型の倍の数の弾道ミサイルが搭載可能。1万km米西海岸に到達可能。東海岸は無理」

 

小原氏「潜水艦は潜られるとどこにいるのかわからないので、アメリカは出港する所から追跡する必要がある。中国軍の場合は南シナ海へ潜航すると思われ、米軍はセンサーを海上に設置し監視している」

小泉氏「潜水艦は音紋があり人間の声紋のように艦ごとに異なる」

 

小原氏「中国では潜水艦6機を海南島のトンネル基地内に駐留させている可能性がある」

CNN 中国潜水艦が地下基地を使用する場面か

https://www.cnn.co.jp/world/35158518.html

Google Map

 

小泉氏「このカムチャツカの港から出てオホーツク海に入ってパトロールをしていると思われる。昔は太平洋の方に出ていた。今は基地にいても常に戦闘状態を取るドクトリンです」

「この港の近くには使用済み核燃料保管場所、整備施設、ミサイル充填装置があり、港を守る地対空ミサイル陣地もあります。中国のようにトンネルはないです」

 

小原氏「2004年、中国の潜水艦が領海侵犯をしたので抗議をしたところ、中国側は『潜水艦は一度潜航したらどこにでも行ける、日本だって中国のそばに来ているのでは?』と言ってきたので、裏を返せば『今でも中国は領海侵犯している可能性はある』と思う」

反町氏「2004年のは、音響爆雷をバカバカ落とした時の話?」

小「はい」

 

提言:中露の原潜戦略との向き合い方

小泉氏「費用対効果。資源の効率的な運用や日本の周辺国との連携。一方でロシアは水中工作部隊(盗聴、破壊)を持つのか?」

小原氏「米国の核の拡大抑止を維持を」

 

4/16

政治とカネの規制強化 連座制導入と企業献金 与野座長×元特捜検事

ゲスト

鈴木馨祐(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 自由民主党政治刷新本部法改正検討作業チーム座長

山井和則(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 立憲民主党自由民主党派閥裏金調査チーム座長

高井康行(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 弁護士 元東京地検特捜部検事

 

抜粋

高井氏「こういう問題の時『まず原因から』という声が出る。検事の立場として年間100件以上の殺人事件が起きている。『その事件の動機原因を調べないといけない』のと同じでいつまでもそれを言っているので私から言えば野党は政治戦略に見える。政争の具にしてはいけない」

 

高井氏「実態解明x2と言われるが、その時期ですか?と言いたい」

山井氏「高井先生はそれを言われるが、私はこの問題を5カ月やっています。命かけています」

山井議員、野党側が使っていた「連座制」というワード。高井先生により本来の連座制とは異なることを指摘され、「本来の連座制とは異なることをわかっております」と弁明する山井議員

 

高井氏「連座制は近代国家にできた古い法律で、議員が関与していない状態で秘書が違反した時、真っ白な議員の公民権停止をすること。明らかに議員が真っ白(なんの罪意識もない)状態の場合に適用される話。そしてその連座制を適用する場合というのは、汚れた票で当選した地位だから適用して失職させる。先日、公明党が連座制を強化させると言ったが、今の連座制が何なのかを正しく理解されているのか?はなはだ疑問」

(私なりの解釈:今回のように不記載という犯罪の場合、議員が真っ白なのか?と言えば真っ白ではない。秘書が独断で不記載をするわけがないから。つまり、議員が関与していない犯罪に適用される連座制は、今回の不記載には該当しない、と言われたかったのではないか?)

 

高井氏「連座制x2と野党が言う前に、25条の改正で十分でしょ?と言いたい。秘書の監督不行き届きとして罰金の25万円。それが安いと思えるのならもっと金額を上げれば良いわけで、連座制ばかり言う前に25条の改正の議論をすべきでしょ」

 

山井議員「たしかにフジの世論調査データで『連座制を適用すべき80%』と書いてありますが、ここでの連座制は厳密にいえば高井先生の連座制と異なるのは、私はちゃんと理解しています、私の資料にも25条の適用と書いてあります」

 

高井氏「まず検察の調査は期限があった。だから国民に変な期待を持たせるべきではないと思っていた。不記載を見つけたという点は褒めるべき。ただ、簿外の記載を見つけるのは至難のワザ。まず入りと出を一致させないといけないから簿外の調査は大変なんですよ。甘くない」

 

たしかに野党の皆さんはお金が集まらない。一方、自民党はお金が集まる。 その「お金の額」で票が決まってしまう、今の選挙システム。そのために政党助成金ができたと聞いているが、それが正しく機能していないのではないか?

 

高井氏「野党は基本的、組合や政党がバックにいる組織政党。自民党は組織を持たない。組織がいる政党、組織がいない政党の戦い。お互いのバックを突いている政治闘争にしか見えない。国民には政治に参加する権利があるべきで、その権利を奪うような議論を続けるのなら国民は政治に興味を失うだろう」

 

高井氏「さっき山井さんは個人は弱者と言われたが、はっきり言って個人の方が悪い人が圧倒的に多く、それに騙された議員も多くいた。根本的に組織を持つ野党はボランティア人員が豊富だが、組織を持たない自民党は選挙人員にお金が必要、根本的にそこが違う」

 

高井氏「リクルート事件1988年に起きた贈収賄事件。贈賄のリクルート関係者と収賄の政治家や官僚らが逮捕されたは贈収賄、今回は不記載、根本的に違う。昔の自民党なら責任を取って辞職する人がいた。最近の自民党は保守政党か?と思うことがある、今回は誰も責任を取って身を引く人がいない、本当に保守か?と。一方、野党は連座制ばかり連呼。総じて自民だけでなく野党、マスコミそして国民の劣化だと思う」

反町氏「そうなると、全く違う政党が出たら」

高「それに流れる危険性はある」

 

提言:政治改革に必要なこと

鈴木氏「徹底した再発防止」

山井氏「カネでなく国民の声で動く政治の為に政権交代」

高井氏「政争の具にないこと。政治活動、政治参加を阻害しないこと。政治の劣化を大変危惧しております」

 

その他

・山井議員と鈴木議員の話にかい離がある。結局、与野党間のコミュニケーション不足に見える。 担当が国対か誰かはわからないが、「ここまでやっています」という程度の対話は国会内で常にできる状態にすべき

 

・思考停止になった状態になった人なら山井議員の言われることが正論に聞こえるのだが、ただ検察が立件をしても不起訴になった件を「悪事」と銘打ち、永延に攻撃アイテムとしている人達にも思える。 再発防止に注力するフェーズ

・自民党、立憲、そして元検事の高井氏。とてもバランスの良いゲストを招いていただいた。 この番組を見られた人が一人でも多ければ、「次に何をすべきか?何を議論すべきか?」をご理解され納得されるはず。 私は「ガザとかウクとか議論してよ」と。無関係だが人が死んでいるのは事実

・広島の河井夫婦の話をする山井議員。 無理矢理、お金をポケットにツッコんだ「河井議員の選挙買収」と、今回の不記載問題は根本的に違うでしょ? ミソも●●も一緒に議論されても。 河井議員は明らかに犯罪

 

4/17

日米同盟の深化と弱点 統合作戦の落とし穴は 真に戦える自衛隊とは

ゲスト

小野寺五典(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 元防衛相 自民党安全保障調査会長

山崎幸二(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 前統合幕僚長

柳澤協二(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 元内閣官房副長官補

 

抜粋

小野寺氏「東日本大震災の原発事故の時、米国大使館関係の人が帰国したが日本は「なぜ?そこまで深刻か?」と。またロシアによるウクライナ侵攻(楽天市場で探す)の時「ロシアは占領するつもりだ」と言われたが日本は「まさか」と。結局アメリカの分析能力は高かったのは事実」

 

小野寺氏「台湾には富士山より高い山があり、そこにはレーダー基地があります。そこには日本では得られない情報、例えば中国がEEZにミサイルを落とした件がありましたが発射後の情報を得られました」

山崎氏「台湾と尖閣は170kmですが自衛隊から見ればここは一つの戦域です」

 

山崎氏「中国は1992年、尖閣は自国の領土と法律に明記し、その後、防空識別圏を尖閣を含めた空域を一方的に設定しています。そのため、毎月定期的に中国の海警船が来ていますし、自衛隊機に対し警告してくる場合があります」

 

小野寺氏「この台湾を含めた沖縄諸島地域に自衛隊の駐屯地を作ろうとした時、石を投げられたことがあります。ですが、今はご理解を頂き、作ることができました。台湾有事があれば、当然、沖縄諸島にも影響が出る、だから同じ戦域とみなしているのです」

 

小野寺氏「この沖縄諸島周辺という複雑な地域にスタンドオフミサイルを置くことはしません。置いてしまうと中国側に『日本がラダーを上げた』と言われかねないからです」

 

提言:真に戦える自衛隊になるために

小野寺氏「自立と同盟」

山崎氏「戦略三文書の実現。文書は方向性だけなので実現を」

柳沢氏「国民の理解なくして国防なし」

 

その他

私が中国軍なら一番最初に台湾の山頂にあるレーダー基地を破壊する。そうすれば米軍、自衛隊との連携を崩すことが可能。 よって防衛上、重要拠点だろう。

 

4/18

蓮池薫&櫻井よしこが拉致問題解決を生討論 変容?金正恩体制実態

ゲスト

蓮池薫(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 新潟産業大学経済学部特任教授

櫻井よしこ(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 国家基本問題研究所理事長

礒﨑敦仁(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 慶応義塾大学教授 (リモート出演)

 

抜粋

礒﨑氏「北朝鮮の金与正氏が日本に対してコメントを出したのは初めてですし、その後、女性のチェ・ソニ外相が日本にコメントをしました」

 

櫻井氏「トランプ(楽天市場で探すamazonで探す)氏が金正恩氏と対話した時、トランプは『アメリカは一切お金を出さない。でも核開発をやめろ。拉致被害者を日本に返してやれ。そうすれば(安倍)晋三がたくさんお金を払ってくれる。そのお金で北朝鮮の経済は回るだろ』と再三言っていたんです」

 

櫻井氏「北朝鮮による拉致被害者は数十名と言われていますが、ひょっとすると数百名(*)かもしれません」

追記

リンク先 nippon.com

北朝鮮拉致問題、いまだ解決に至らない理由 : 最初の事件から46年、日朝首脳会談から21年超(前編)

「国連の北朝鮮における人権に関する国連調査委員会「少なくとも100名の日本人が北朝鮮に拉致された可能性がある」と指摘」

 

提言:拉致問題解決の鍵

礒崎氏「覚悟」

蓮池氏「原則を守る」

櫻井氏「政権の強い意志と揺らがない国民世論」

 

その他

バイデン氏「中国はアメリカが必要とする以上の鉄鋼を生産し、世界的に非常に安値となっている。中国製鉄鋼に対し3倍の関税をかける予定だ」「USスチールはアメリカ企業であり続けるべき」

 

4/19

政府説明に批判が噴出 二転三転の子育て負担 問われる首相のコトバ

ゲスト

田村憲久(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 自由民主党政調会長代行

長妻昭(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 立憲民主党政調会長

久江雅彦(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 共同通信編集委員兼論説委員

田中浩一郎(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 慶応義塾大学総合政策学部教授(冒頭)

 

抜粋

イスラエルによるイラン中部への攻撃か? 田中氏「市民が爆発音を聞いたという程度でイラン政府の説明では無人機を迎撃という説明だったので着弾したのではなさそう。それに小型ドローンの可能性があり、それならばイスラエル工作員が放ったと思われ、イス本土からではない。イスラエルとイランは2000km近くある」

 

田中氏「イランはエスカレーションをしてアメリカが乗り出すのは避けたい。ただ『やられたらやり返す』というドクトリン(戦闘実施の前提)を国民に提示しているので、4/19の攻撃には『未然に防いだ』ことにして反撃しない可能性がある」

 

田中氏「そもそもイスラエルは『イラクを攻撃をしても反撃はない』と思って4/1にイランの大使館を狙った可能性が高い」

反町氏「ボールはイラン?」

田「ここでイランが報復をするのかどうか?でいえば確かにボールはイランですが、今回の攻撃が小規模だったのなら物足りない報復としてイスラエル国内で不満が出る可能性があるので、イラン側にボール、とは言い切れません」

 

田中氏「イスラエルはアメリカに『イランに報復をする』と事前通告していた。4/1の大使館ではそれをしていなかった。そして今回のイランへの攻撃は米メディアが報道をしている点がある。一方、イスラ国民への調査で『イランへの報復で同盟国からの非難は避けるべき』が70%」

 

岸田総理の「社会保障負担はない」→「賃金が上昇するので社会保障負担"率"は上がらない」

私見→契約書の細かい数字のように「正しく理解しないと、騙される話」だ

 

反町氏「それだったら、最初からそのように説明すれば良いじゃないですか?」

私見→そう。増税よりはまだ国民に理解を得やすい話。岸田総理は聞く耳を持つより、まず説明力を上げるべき

 

長妻氏「男性の未婚率が高い。非正規雇用が多い点と住宅費が高い点。だからといって結婚したくないわけではないし、ドイツでは非正規雇用はないのです」

→正論。自民党の小泉元総理の政策が少子化に拍車をかけた事を大半の人は理解しているが、正規雇用増の政策を取らない

 

田村氏「年金の支給年齢を下げれば、例えば75才からにすれば1.8倍くらいになりますから」

→逆に言えば75才まで働けと?

 

久江氏「だって今、解散したいのは総理と立憲ですもの」

 

提言:首相に求められる言葉の力

田村氏「大胆に率直に」

長妻氏「正直。TPOを踏まえて」

久江氏「身を捨てる覚悟。言葉に魂を」



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