テーマ
ウクライナ善戦とIT 衛星ネットで露軍攻撃 鍵を握る世界一の富豪
ゲスト
佐藤正久自由民主党外交部会長 元外務副大臣 参議院議員
鈴木一人東京大学公共政策大学院教授
抜粋
佐藤氏「理系大学の教授は『軍事研究はしません』という一筆を書かないと働けない。学術会議外で、全く無関係の研究施設を産官学連携で造るのも1つの手」 鈴木氏「ウクライナの現状を見て『軍事研究はしません』という考えのままで良いのか?を見直す時期かもしれません」
佐藤氏「これからは量子技術が必要なのに大学は軍事研究をしないので防衛省に技術供与をしません。スパコンの富岳、防衛省は使ったことがない。防衛大学校が1回使ったぐらい。おそらく省も民も遠慮している。しかし米なら国防省がスパコンを使っているはずです」
鈴木氏「ウクライナ国内にオリガルヒと呼ばれる地域ボスが国内のあちこちにいたので、ウクライナはバラバラだった。そして戦争前はゼレンスキー氏の支持率は20%が低かったのですが、開戦によってゼレンスキー氏の支持率は上がった」
鈴木氏「今まで日本は官は官、民は民と分けすぎた。アメリカのように出来る所がやれば良い」
私見→官と民の距離が近いと、一部団体がワイロ、接待、忖度といったワードを使ってクレーム。その結果、技術そして国の発展にブレーキがかかっているのが日本の実情
佐藤氏「産官学自」。自衛隊の自ですが、自衛隊も参加して開発研究を進めるべき。
鈴木氏「官民のイノベーション」
Q.相手国への武器供与は日本が狙われるのでは?日本もNATOに加盟すべきでは?
佐藤氏「相手に供与する事で、日本の有事の時に手を差し伸べてくれるはずです。このリスクの共有こそが同盟です。また日本がNATOに入らないとしても、インド太平洋で有事があった時に助けてくれるような関係を、ドイツ、フランスといったNATO諸国と築くのが大事です」
Q.民間企業が軍事研究をすると、他国から狙われるのでは?
鈴木氏「たしかに第二次大戦後、財閥が解体させられましたが、そもそも戦争が始まったら、国も民間も無いのです。結局、国が負ければ民も負けなんです」