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ゲスト
高橋杉雄(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 防衛省防衛研究所防衛政策研究室長
小泉悠(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 東京大学先端科学技術研究センター専任講師
抜粋
反町氏「劣化ウラン弾って核兵器ですか？」
高橋氏「違います。ウランを濃縮した時の単なる出がらしです。戦車の装甲を突き抜けるには硬くてある程度の重さが必要なので劣化ウランを使っているだけで、爆発しないので核兵器でもない。単に突き抜けるだけです。まず突き抜けるには相当高い燃焼温度になる必要がある。」
小泉氏「ベラルーシはロシア軍や兵器を置きたくなくなった。せいぜいレーダーといった監視装置ぐらい。ただ、ルカシェンコ政権が崩壊しかかったのを境に、ロシア軍の要求を仕方なくのんできた結果が、戦術核兵器の配備につながったと思うし、ウクライナ侵攻(楽天市場で探す)の直前にベラルーシは憲法と軍事ドクトリン（基本原則）を変えています。ただその軍事ドクトリンはかつてに比べ核兵器の記述が減っています」
小泉氏「核弾頭を積んだ物を貯蔵庫に運搬する映像を見たことが無い。せいぜいソ連時代の映像で見たぐらい。もしベラルーシの保管庫に核兵器を運搬し、それを映像として公開したら、本物かどうかはわかりませんが、私はロシアの核弾頭の運搬を初めて見ることになります」
小泉氏「ベラルーシは元々ソ連なので、ベラ軍の上層部は核兵器を扱う練習はしているかもしれませんが、ロシアのスタンスは『ベラルーシに核は置くけど核のスイッチはロシア側』という状況にするだけです」
↓この部分はうろ覚えですが↓
「そもそもロシアとベラルーシは核兵器に関する軍事ドクトリン（基本原則）を厳密につめていないので、ベラルーシに戦術核を触らせることはないと思います」
映像・プリゴジン「ウクライナ軍は立ち上がって向かってくる。ネオナチがいるのかいないのか、私にはわからない」
新美アナ「この映像は対プーチン(楽天市場で探す ・ amazonで探す)？対ロシア国民？あと一部報道で、大統領選に出るという話も」
小泉氏「プーチンに対する当てこすり（それとなく皮肉を言う）だと思います。ウク軍の抵抗が激しいからでしょう。また、大統領選には出ないでしょう。逮捕歴があるので自分が出ても人気は出ないと自覚していると思いますし、もし出るのなら、相当の覚悟で明言しないといけない。かつてロシアの元石油王が大統領選に出ると言ったものの、プーチンによって粛清されましたので」
小泉氏「ロシアは都市部と地方とで所得格差があって、『進軍1kmごとに５万ルーブル(8.6万円）のボーナス』の５万ルーブルは地方だと1か月分と同等以上の金額なので、目がくらむかもしれない」
高橋氏「ロシアの航空大学校の生徒に対する徴兵って操縦？」
小泉氏「（航空機メーカーの）スホーイなどの航空学の生徒なので本来は設計に関わる人達なので操縦というより整備かと」
高橋氏「戦闘機の開発という屋台骨である、整備ができる学生を徴兵したがっているというのはスゴイ（驚きの）こと」
岸田総理のウクライナ訪問と習主席のロシア訪問が重なったことについて
小泉氏「たまたまだと思うが、ただ習主席の訪問時期がわかっていたので、岸田総理がかぶるかもと思った可能性はある。これまでのロシアは日本はアメリカの言いなりと思っていた節がある」
高橋氏「安倍政権の頃の対ロシア政策は、ロシアと中国との接近を離そうとして、日本はロシアに近づいていたわけで、現在、もはやロシアと中国とは離れないとわかったわけですから、日本の対ロシア政策が変わるのは当然でしょう」
・電力、地雷除去、農業などで日本ならではの支援
・エネルギー分野の支援 620億円
・殺傷性のない装備品 40億円
日本のウクライナの支援
高橋氏「エネルギー分野の支援は、おそらく現地の業者への手配をするだけだと思います。地雷除去も平地にする場合は95%除去すれば良いが、農地にする場合は100%除去しないといけないので、カンボジアと同じように日本は技術指導をして、あとは現地の人に任せると思う」
私の提言「日本ができる支援は？」
高橋氏「社会、経済支援。日本が重火器の支援はできないので、できることは限られているので」
小泉氏「大盛り。小盛に見えるのでもっとできるのでは？」
メール「ロシア国民はプーチンの退却を求めない？」
小泉氏「ロシアは若い人達を戦場に送り込めば、通常戦力はある状態です。またプーチン政権は四半世紀そしてスターリンの次に長い政権で、ロシア国民はプーチンのいない未来を想像できないのでしょう。ですので、来年の大統領選でもプーチンは過半数を獲得する可能性がある」
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隈部兼作(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) ロシア・ユーラシア政治経済ビジネス研究所長
細川昌彦(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 明星大学経営学部教授
柯隆(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 東京財団政策研究所主席研究員
抜粋
一つは日本企業の誘致、もう一つは日本の大企業に主要部品を納める中小企業の買収です。買収されてしまうと、その上の大企業はお手上げです。
日本企業が買収されないようにするために、早々に外為法の強化をすべきだと思います。
レアアースの磁石の話。2015年日本はトップクラスでした。日本のある企業が持つ磁石の技術が、その企業の中国のパートナー企業にどういうわけか渡ってしまった。その後、米国のテスラ社はその中国企業１社だけからレアアースを買ってしまい、その分野で日本は衰退したんですよ。
半導体を造るための材料の技術は日本がトップクラスです。そういった材料メーカーが、『ぜひ中国で』と中国に誘致されようとしている。（レアアースの磁石と同じにならないように）」
一方フランスの企業は政府に言われなくても、業界のコンセンサスとして『この技術はフランス外には出さない』としている。つまり日本も技術を安易に海外に出すべきではない。
※以下の一部で内容が重複します。
細川氏「経済安全保障の時、日本の経団連は『規制は最小限に』と昔からハンコをついたように言っている。一方フランスの企業は政府に言われなくても、業界のコンセンサスとして『この技術はフランス外には出さない』としている。つまり日本も技術を安易に出すべきではない」
柯氏「日本企業はなかなか中国進出しない。する時は台湾企業と一緒に進出する。なぜなら台湾の人は中国語ができるし、占領下で親日派が多いから」
細川氏「中国にある日本企業は2012年の1.4万社をピークに減ってきているというグラフがあったが、米国のAppleやDELLも撤退したし、日本企業はコロナ禍で中国が操業停止を経験した。その結果、企業内に複数の事業があった場合、「この部品が無いと全てが止まる」という主事業を中国に置くのはリスクと判断し、その結果、主事業を中国からそれ以外に移転し始めている企業もあるし、そういった相談をいくつかの日本企業から受けている」
細川氏「例えば、複合機メーカーが10社、中国に進出しているのですが、中国政府が色々なルールを作り始めている。日本メーカーと中国国内のパートナーメーカーと協業している時に『中国市場で販売するのなら中国の規格に沿ったものでないと販売できない』というルールを設定されたので、日本の技術を中国企業に教えないと製造・販売できない状態になっている。つまり、そういう手法で日本の技術を中国企業に譲渡させようと中国政府はしているのです。」
細川氏「レアアースの磁石の話をしますと、2015年日本はトップクラスでした。日本のある企業が持つ磁石の技術が、その企業の中国のパートナー企業にどういうわけか渡ってしまった。その後、米国のテスラ社はその中国企業１社だけからレアアースを買ってしまい、その分野で日本は衰退した、たった５年で」
細川氏「「そして今、日本の半導体材料メーカーが中国政府に狙われていて『ぜひ中国で』と誘致しようとしている。日本の半導体材料メーカーは今、トップクラスです。（レアアースの磁石と同じにならないように）」
TSMCについて
細川氏「TSMCはアメリカから補助金をもらってアメリカに進出することにした。その代わり、中国にある工場の更新はできないという条件で。また、南京市の工場は小規模で、９割は台湾本土で製造している。たしかに反町さんが言うように『TSMCのアメリカ進出は小規模』に見えるでしょうが、TSMCは（アメリカの補助金をもらうと中国工場を更新できないという）覚悟を決めたわけです」
反町氏「アステラス製薬の日本人が中国で拘束されましたが」
柯氏「製薬会社の人ですから、中国のパートナー企業だけでなく政府の役人と、例えばお酒を飲みながら雑談することがあるでしょう。その時に例えば『コロナで何人亡くなった？』という話をした時に『それは仕事とは無関係』だと判断されてしまうと、政府がスマホを監視しているわけですから、GPSによって特定される可能性はある」
細川氏「ロシアによるウクライナ侵攻後、中国にある日本企業からの技術を獲ろうという動きが非常に活発になっている。さらに中国では反スパイ防止法が改正され、さらに拡大する可能性があるので、ちょっとしたことで罪をきせられるので、注視すべき」
日本企業の戦争リスク対策
隈部氏「情報の収集と、戦争を未然に防ぐ」
柯氏「相互不信。自分で自分の身を守る」
細川氏「多面的リスク。ウクライナ侵攻後、日本企業の技術を獲ろうとする動きが非常に活発化しているのを大変危惧」
メール「資源を持つロシアに対して有効な手段は？」
隈部氏「Ｇ７がグローバルサウスの国々と交渉すべきです。グローバルサウスの国々が資源を買ってくれているわけですから」
メール「技術を持った日本の中小企業の、中国企業による買収もあるのでは？」
細川氏「良い質問です。中国が日本企業の技術を盗む方法として２つある。一つは日本企業の誘致、もう一つは日本の大企業に主要部品を納める中小企業の買収です。買収されてしまうと、その上の大企業はお手上げです。
そして他国（国名は失念）は１７件の買収を阻止できたが、日本は０件、つまり阻止できなかった。なぜなら、日本の外為法には抜けがあるからで、その結果、多くの日本企業が中国企業に買収されてしまった。早々に外為法の強化をすべきだと思います」
反町氏「経済安全保障法とは別に」
細「そう。経安法とは別にです」
2023/3/31 追記
NHK 先端半導体製造装置 中国などへの輸出手続き厳格化 なぜ？
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230331/k10014025251000.html
政府の発表によりますと、対象となるのは日本企業が高い技術力を持つ、先端半導体の材料に回路を焼き付ける「露光装置」など23品目。
政府が、輸出管理の仕組みが整っていると認めたアメリカや韓国、台湾など42の国や地域への輸出よりも、中国を含むその他の国や地域への輸出の際の手続きを厳しくし、毎回、経済産業大臣の許可を取ることを必要とします。
ただ経済産業省では今回の措置は禁輸措置ではなく、軍事転用のおそれがないと確認できれば、輸出の許可は出るとしていて、対象も先端半導体に関連する製造装置のみとしていることから、影響は限定的だと説明しています。
輸出管理制度に詳しい明星大学経営学部の細川昌彦教授に聞きました
【Q.今回の措置は中国に対してどんな意味を持ちますか？】
A.先端半導体が軍事力の向上につながる懸念は、どこが高いかというと、やはり中国だと思います。アメリカは同盟国ですし、韓国や台湾も考えたとき、私たちは中国の懸念に対処しなければいけません。中国に対する安全保障上の備えは、日本としても大事なので、アメリカがどうということだけでなく、日本の安全保障政策としても今回の措置は重要だと思います。
【Q企業にとって、軍事用途か判断するのが難しい時代に。求められる対応は？】
A.かつて私も輸出管理の担当をしていましたが、その頃に比べると、明らかに判断基準は難しくなっています。特に中国の場合、軍民融合ということが掲げられていて、軍事力の強化と産業力の向上を一体的にやっていくのが、習近平政権の政策です。軍民融合だと言っている相手に対して、どうやって制度を運用していくのか、これは非常に微妙で難しい問題だと思います。
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ゲスト
畔蒜泰助(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 笹川平和財団主任研究員
岡部芳彦(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 神戸学院大学教授 ウクライナ研究会会長
菅野志桜里(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 弁護士 「国際人道プラットフォーム」代表理事
抜粋
プーチンの2021年7月の論文 「ロシアとウクライナは一つの民族であり、一体不可分。我々にとって彼らは身内であり同族」
岡部氏「ロシア側（プーチンだけでなく、ロシア国民の一部）はそう思っていても、ウクライナ人は拒否している」
岡部氏「元々ウクライナはロシアに占領された時期が過去にあったうえに、今回のプーチンがしたことによって、おそらくウクライナ国民はロシアに対し『消し去ることのできない気持ち』ができてしまったので、『話し合いをする』のはなかなか難しいのではないのでしょうか？」
ロシアから救出されたウクライナの少年「プーチンは自分がしたことの責任をとって欲しい。ロシアの人がプーチンを選ぶ理由がわからない」
→重い一言
菅野氏「元々ロシアは養子縁組ができなかったが、ルボヴァ=ベロヴァ氏がプーチンに直談判してロシアで養子縁組が可能になり、ロシアとウクライナのデータを合体して手続きが簡素化された。その結果、逆に連れ去りが明るみになり、ICCが逮捕状を出しやすくなった可能性」
ロシアの戦争犯罪に日本のあるべき対応は？
提言
畔蒜氏「西側の一員として対応。日本ができる範囲で」
岡部氏「自由を守れ。子供そして人権の自由を」
菅野氏「ICCアジアブランチを日本へ。アジアのリーダーとして」
メール「なぜ少年は解放されたのか？」
菅野氏「プーチンはギリギリのラインで法を守ろうとしている節があって、そもそもルボヴァ=ベロヴァ氏が『ウクライナの子供を保護している』と公言している以上、正式な書類を持ってきた場合には、返すつもりなのかもしれません」
メール「ゼレンスキー大統領がしっかりした外交をしていれば、ウクライナ侵攻を防げたのでは？」
岡部氏「そうではないと思います。あまり知られていませんが、ゼレンスキー政権ができた半年はロシアに対して土下座外交、つまりロシアに融和的だったのです。それがロシアに侵攻を許してしまったのかも」
反町氏「なるほど。プーチンは「その程度の大統領だから、侵攻すればゼレ大統領は逃亡する」と思ったのかも？」
岡「はい」
畔蒜氏「ロシア人とウクライナ人は同じ民族だ、という考えをロシア人が持っているので、他国のように『見下された結果の侵略』とは異なる。で、そのロシア人の民族意識というのは、我々では理解しがたい位、複雑で（これ以降は、私が話を理解できなかったので割愛）」