2/21・BSフジ・プライムニュース・無人島売買に中国の影

2023年2月21日

テーマ

無人島売買に中国の影　重要土地法の実効性＆安全保障＆国土保全は

ゲスト
佐藤正久　元外務副大臣自由民主党参院議員
大塚耕平　国民民主党政務調査会長
吉野薫　日本不動産研究所不動産エコノミスト

抜粋

佐藤氏「昔は、自衛隊の駐屯地などは、何もない野原に配備していたのに、経年で周りに住宅地ができるようになった。火薬類取締法というのがあって、昔は駐屯地内で保管できた火薬を、今は住宅地がそばにあるため、２つぐらい山を越えた所まで取りに行かないといけない」

佐藤氏「太陽光発電だと言って許可した後、それが転売、転売を繰り返した時、防衛省にとって都合が悪いものが太陽光パネルがあった場所に造られることも想定しておかないといけない」

大塚氏「それもそうだし、広大な土地に太陽光パネルだらけになるという外観の問題も」

吉野氏「登記していない罰則の過料10万円が安い高いとかいう前に、そもそも登記していない土地は固定資産税が低い土地（山林など）の場合がほとんどなので、所有している土地は登記しないといけないシステムを国会で作って頂ければ」

外国人土地法　第一条

「日本人や日本法人による土地の権利の享有を制限している国に対しては、、その外国人・外国法人が属する国が制限している内容と同様の制限を政令によってかけることができると定めている」

メール後

吉野氏「市場原理でいえば、外国人だからとか、誰だかわからないからといって、土地の売買そのものに規制をかけるのではなく、その後の、建築基準法といった建てる物に対して規制を設ける方が良いと思います」

メール「土地売買において安全保障上の制限をかけていないのは政府の怠慢では？」

大塚氏「政府の怠慢ではありますが、経済界の平和ボケだと思います。土地の売買で一時的に儲ければ良いという考えがあるからで、しかしそれは安全保障上、問題があるということをそろそろ認識して頂きたい」

その他

国民民主党の大塚議員だからかもしれないが、現在の法律の不備を指摘するのが、野党議員の本来の役目だと思う。どっかの党みたいに「政府の反対意見を叫ぶだけ」なら、私でもできる