テーマ
ゲスト
佐藤正久(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 自由民主党外交部会長 参議院議員
山田吉彦 東海大学海洋学部教授
冒頭
今回は「石垣市による漁業資源調査の一環」なのですが、中国が領有権を主張する海域に日本の自治体が借り上げた調査船が入っていく、このことの政治的な意味を検証するのがメインテーマです。
過日逝去された石原元都知事も尖閣諸島に関わっていたので、過去の映像も振り返ります。
日程
2022/1/31
目的
周辺海域の維持・保全および利活用に向けた実態調査。行政による調査は10年ぶり
調査経路
尖閣諸島の魚釣島の北海域から、北小島・南児島の東へと、時計廻りに。
始まり
山田教授「５年前から計画。2021年12年石垣市議会で調査予算を認めてもらいました。黒潮海域の海洋調査ということで、尖閣という名称は使わなかった」。日程として「できれば北京五輪より前、石垣市長選の前、１～２月という冬の時期が島に近づきやすい」
本題
佐藤氏「中国海警局の船が通常は４隻だが、春節の時期は２隻になりやすい」
山田氏「国際ルールにのっとって、出港時にAI(楽天市場で探す ・ amazonで探す)Sを出していた。どこの国の船という信号を。それに今の尖閣の状況は中国国内ではほとんど報道されていません。中国としては『今』、この状況を伝えられない。（なぜなら尖閣諸島は）中国が主導権をとっているということを内外にうたっているのに、実は日本がしっかり守っていることを、少なくとも中国国内には伝えられない、黙殺せざるを得ない状況だと思う」
佐藤氏「アメリカに議員から『尖閣には何人住んでいるだ？』と聞かれるので『ヤギが200頭です』と答えると『そんなに大事な島なのに人はいないのか？無人島なのにアメリカ兵は守らないといけないのか？』という話になる」
山田氏「（アメリカ議員への意見の解消のためにも）そのためにも、10年ぶりだが今回の石垣市の調査は意義があったと思う」
映像を見ながら
山田氏「暗闇で、AISを出していない不明船が2隻だったので軍艦だとは推測できた。出港時に１隻海保が守ってくれていたし、他の海保の船の存在はわかった。あと、海保の方に中国船から何か言われても何も答えるなという指示でしたので、その対応をしました。」
山田氏「陽が昇ってから状況がわかると、中国の虚しさを感じた。つまり、レーダーで中国船の位置がわかるのですが、海保が守ってくれていたのが明確になり、中国船が身動きが取れていないことまでわかった」
反町氏「そこまでの事をこの放送で言ってしまうと、中国側に（手の内、内容を）バラすことになりますが？」
山田氏「ええ。操船技術の違い（が明確で）、この５隻が安定した関係で動いていて、中国船が近づいて来てもそれを海保が阻止する」
佐藤氏「その図のように数が圧倒的。調査船を守っているのが明らか。そして、尖閣に一番近い時に、石垣市長らが献花をしている。第一次世界大戦の時、イッシン丸などが尖閣諸島に漂着し餓死されていたので。以前は慰霊祭をしていたが今は政府に止められているので献花と合掌をされていた。それぐらいの余裕があった」
山田氏「さすがに停船はできなかったが、観閲式以上にきっちりとしたフォーメーションを取られていた。これで海上保安庁の皆さんが十分に訓練されていたことを見せて頂き、守って頂けたので感激した」「尖閣諸島沖は、海保の船は常時４隻＋αなんです。今回の８隻という多さが珍しいのではなく、このフォーメーションを組んで1隻の船を守ったということがおそらく初。」
佐藤氏「日本の漁民は20万人。一方、中国の漁民は1000万人以上。自民党の部会で日本の領海警備について、山田先生は警鐘を鳴らされている」「今回は海保と空自は連携し、控えていた」
佐藤氏「海保も自衛隊も領海を守っている。でも守っているということが表に出ることはない。今回の石垣市の調査船の警備のような機会がないと表に出ることはない。映像が出たことに現場は嬉しいはず」
山田教授「日頃の訓練のたまもの」
・1000トン級以上の中国海警船は130隻。それに対し海上保安庁の巡視船は66隻(放送時は70隻)
・中国海軍艦艇の海警への移管
・76mm機関砲を搭載した船舶や1万トン級以上の船舶の運用を確認など
佐藤氏「海保は少子化を考慮し、アメリカ製の無人機の導入を検討している。東シナ海には中国のガス田がある。あれに対する船も必要。中国がカーボンニュートラルを謳うのであればガス田を減らして欲しいし、彼らが南シナ海に注力をしている時に、我々は増強すべき」
佐藤氏「懸念されるのは、海上民兵つまり漁船200隻も一度に尖閣に集まった時の排除は困難」
反町氏「偽装漁民は難しい」
国家の主権 主権的権利及び管轄権が海上において外国の組織・個人から不法侵害を受けた場合、
武器使用
を含む一切の必要な措置を講じる。
佐藤氏「主権を守るための中国海警局、治安を守るための日本の警察、それぞれの武器使用理由のミスマッチ。治安は重大犯罪のみ適用」
山田氏「管轄海域を使って先手で対処を。例えば相手が漁民ならEEZの段階で止める。衛星や航空機を使う」
佐藤氏「衛星を使えば、相手の漁船が出港した時点からわかる」
2012年4月(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 石原氏が尖閣諸島の購入計画を発表。寄付金募集
2012年9月(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 野田政権が国有化を公表。のちに中国で反日デモが発生
2012年5月の番組出演
「寄付金がこのペースで集まったので、日本人もまだまだ捨てたものではないなと思いました。この件は沖ノ鳥島でも同じ。漁業組合のトップと話をして沖ノ鳥島に漁場を作りましょうという話になったので大型漁船を作ってあげた。そこで漁業を始めたら、他国の船が来なくなったと言っていましたよ。それと同じことを尖閣諸島でもすれば良い」
山田氏「当時から石原さんは、尖閣諸島を石垣市との連携を考えていた。また、当時の寄付金14億円が東京に残っているので、それで調査させて頂きたい。石原さんは日本は海洋国家だという感覚が強かった」
佐藤氏「石原さんは都知事なのに、横田基地の空域問題、当時噴火直後だった三宅島の利活用を考えるなど国家観が強かった」
山田氏「海洋保護区に指定し、その施設を作るべき。保護という目的なら世界からも理解を得やすいはず。中国の対抗措置としての海洋調査をしてくるとは思う。周囲を日本の船が航行するだけで波がたち、調査は難しくなるはず」
佐藤氏「石原さんと関係のあった日本青年社が建てた小さい灯台があり、そのバッテリー交換を海上保安庁を今でもしている。中国は何も言わないので、灯台を大きくすべき。今回は東海大学の調査船だったが、それを見て他の大学も調査したいというかもしれない。
ただ、日本の大学であってその背後に中国がいないとは限らない。
つまり、中国自らの船を使わなくても、大学の支援という意味で中国系ファンドによって『日本の大学の調査船』を使って尖閣諸島を調査する可能性もあるので、どの大学でも調査をしても良いわけではない。このことを海保に話すと『想定していなかった』とのこと」