2/17 テーマ
ゲスト
本田悦朗(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 元内閣官房参与
渡辺努(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 東京大学大学院経済学研究科教授
加藤出(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 東短リサーチ代表取締役社長 チーフエコノミスト
抜粋
加藤氏「消費税を2%上げた時、多少異論は出たものの渋々応じてきたが、日本は長い間、大幅な賃上げがなかったので」
私見→ということは、岸田総理は近い将来、消費税を上げるつもりで、先に賃上げ要求？
加藤氏「労働者の７割は中小企業で、賃上げしたくてもできない社長さんが多いと思う」
私見→同意。「そうだ」と思う人と、「別に、俺は上がるから」と思う人とで意見が割れ、日本はさらなる格差社会に。治安悪化、生活保護増など日本が悪化する可能性。 岸田総理は失策？
渡辺氏「経済の業界では、政府が仮に1兆円の国債を発行した時に、その1割の1000億円でも良いから返済しようという姿勢があれば破産のリスクはないと考えるので、諸外国も不安視しない。逆に、少しも返済しないとなると破産すると想定する。ですから、防衛費43兆円という話がありますが、増税で返済するという話が出ているから、我々経済学者から見れば、まだ安心できるのです」
加藤氏「国債の乱発は将来、円安を産むと思うのです。ですから、預貯金をしている人達は『このまま私の預金は大丈夫か？』と不安になると思うし、コロナのような事が今後起きないとは言えない。人口減ですし」
本田氏「国債を発行しても、GDPが上がり続ける限り返済の必要はないのです。だから60年償還ルールの見直しになった」
→加藤氏に同意。日本のGDPが将来も堅調という保証はない
渡辺氏「こういったら何なんですが、これまでの日銀は場当たり的でしたが、植田さんは学者なのでもっと理屈を説明できると思う、上手くいくかどうかは別ですが。少なくとも『これこれこういう理由で利上げするので景気も良くなると思う』と説明できると思う」
私の提言：経済好循環に向けた日銀の役割は
加藤氏「過度な介入を減らすべき。マーケットが納得する説明も」
渡辺氏「ノミナルアンカーの堅持。かつてインフレターゲティングの設定」
本田氏「アベノミクスを貫徹せよ。これまで実質金利を下げてきたので」
メール「政府のおかげで低価格で生活できたのでは？」
渡辺氏「25年間、賃上げ抑制と企業は価格据え置きで居心地の良い環境で生活できた、ただ海外か見れば（物価や賃金が安い）ガラパゴスでした。その一方、2022年は政府による資金投入で物価上昇を抑えたので、2022年は政府のおかげで物価高と感じず生活できたが、それ以前は政府のおかげで生活できたとは言えない」
その他
本田悦朗氏「愛媛県の加計学園の獣医学部の新設に文科省はＯＫを出していたのに、なかなか話が先に進まなかった。四国に獣医学部は１つもなかった。既得権益の壁ってなかなか超えられないのです。結局、反対していた担当者はトバされましたが」
2/20 テーマ
ゲスト
小野寺五典(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 元防衛大臣 自由民主党安全保障調査会長
杉山良行(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 元航空幕僚長
山口信治(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 防衛省防衛研究所中国研究室主任研究官
抜粋
反町氏「中国は気球は民間の気象観測用と言っておきながら、なぜか政府が激怒していますよね？」
山口氏「そうですよね？民間の物なのに国防部が出てきて怒っていましたからね」
小野寺氏「アメリカが『中国の物らしい』といっても、それ以上言わないのは、結局、中国が認めない限り「中国のものだ」と断定できないからです」
杉山氏「仮に中国が正直に、民間の気球と言わずに、中国政府（国防部）の気球だと言ってしまうと、回収された気球で自分の手の内を相手に見せることになるので、中国は認めないのだと思います」
新美アナ「撃墜すると地域の緊張が激化するという（共産党の）意見もありますが？」
小野寺氏「放置する方が危険です」
反町氏「未確認物体は撃墜しても良いと？」
小「そう思う。世界中、どこの国も同じだと思います。」
杉山氏「撃墜するべきです。逆に中国に気球が飛んで来たら撃墜すると思う」
山口氏「中国もその議論に」
反町氏「米軍も高高度まで飛空して撃ち落としましたが、自衛隊は練習はしていますか？」
杉山氏「していません。机上で作戦を練るでしょうが、おそらく高高度は無理だと思います」
小野寺氏「気球自体はそれほど費用がかかっていないはずです。それに対し、高価で準備が必要なミサイルを使うのもどうかと。それならば何かで穴を開けて落とした方が（低コスト？）」
気球のメリットは？
山口氏「衛星より近いのでキレイな画像が撮影できると思うし微弱な電波を捉えられる可能性があります」
反町氏「気球に自爆装置が付いていたらしいのに、なぜ自爆されなかったのでしょうか？それにコロンビアでも飛ばしていたという話があるみたいですが」
山「まず、おそらく中国軍は落とされることを想定していなかったと思います。『気象観測用』と言えば米軍は許してくれると元々思っていたのではないですか？（だから自爆する必要はない）
まず、国防部と外交部に力関係の違いがあり、国防部は習近平氏の指示を直接受けて動き、外交部は外交部で動く部分があります。つまり軍の方が力が強い。また、気球は国防部が単独でやっていた可能性があるので、その始末を外交部をやらされた模様です」
山口氏「中国は気球を撃墜されたことを相当怒っているようで、ブリンケン氏と王毅氏が会うという最低ラインは維持されているようですが、今のところ、双方にヒートアップしている模様です」
反町氏「中国が怒っている、と言ってもそれはおかしな話ですね。（中国が相手の領空に飛ばしているのに）」
小野寺氏「中国国民は気球の件は？」
山口氏「中国国内ではほとんど報道されていない模様です」
小「ということは怒って市民がデモをするような状態ではない」
山「そうですね」
反町氏「中国政府は国民に対してあおっていない、自重していますね？」
山「そうです。ただ中国は『（アメリカを）許さない』」
私見 メールより
「気球による毒ガス攻撃」を気にするのは理解できるが、よほど低空でない限り、危険性は低いと思う。揮発性で拡散する。むしろ重い物や爆薬の方が怖い。 落とすなら海上がベターなのは当然。
2/17 共産党 話し合いで解決を 気球問題 志位委員長が指摘
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2023-02-17/2023021701_04_0.html
志位委員長は「防衛省は２月１４日になって、２０１９年、２０年、２１年に日本の領空内で確認されていた気球型の飛行物体について、『無人偵察用気球であると強く推定される』と発表しているが、あくまでも『推定』だ。それがどういうものであるか事実を確かめる作業が必要だ。両国の外交ルートでまずきちんとやって、その上で、どう対処するのかについてよく話し合うのが大事ではないか。その努力もせずにいきなり軍事となると、それが契機となり、地域緊張の激化の一つのきっかけになるのは良くない」と指摘
2/21 テーマ
ゲスト
佐藤正久(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 元外務副大臣 自由民主党参院議員
大塚耕平(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 国民民主党政務調査会長
吉野薫(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 日本不動産研究所不動産エコノミスト
抜粋
佐藤氏「昔は、自衛隊の駐屯地などは、何もない野原に配備していたのに、経年で周りに住宅地ができるようになった。火薬類取締法というのがあって、昔は駐屯地内で保管できた火薬を、今は住宅地がそばにあるため、２つぐらい山を越えた所まで取りに行かないといけない」
佐藤氏「太陽光発電だと言って許可した後、それが転売、転売を繰り返した時、防衛省にとって都合が悪いものが太陽光パネルがあった場所に造られることも想定しておかないといけない」
大塚氏「それもそうだし、広大な土地に太陽光パネルだらけになるという外観の問題も」
吉野氏「登記していない罰則の過料10万円が安い高いとかいう前に、そもそも登記していない土地は固定資産税が低い土地（山林など）の場合がほとんどなので、所有している土地は登記しないといけないシステムを国会で作って頂ければ」
外国人土地法 第一条
「日本人や日本法人による土地の権利の享有を制限している国に対しては、、その外国人・外国法人が属する国が制限している内容と同様の制限を政令によってかけることができると定めている」
メール後
吉野氏「市場原理でいえば、外国人だからとか、誰だかわからないからといって、土地の売買そのものに規制をかけるのではなく、その後の、建築基準法といった建てる物に対して規制を設ける方が良いと思います」
メール「土地売買において安全保障上の制限をかけていないのは政府の怠慢では？」
大塚氏「政府の怠慢ではありますが、経済界の平和ボケだと思います。土地の売買で一時的に儲ければ良いという考えがあるからで、しかしそれは安全保障上、問題があるということをそろそろ認識して頂きたい」
その他
国民民主党の大塚議員だからかもしれないが、現在の法律の不備を指摘するのが、野党議員の本来の役目だと思う。 どっかの党みたいに「政府の反対意見を叫ぶだけ」なら、私でもできる