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ゲスト
高橋杉雄(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 防衛省防衛研究所防衛政策室長
小泉悠(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 東京大学先端科学技術研究センター専任講師
抜粋
高橋氏「核軍縮の話は米露と２か国の間だけだったら、お互いの均衡を保つことができたが、中国が核拡大をしているので米露中と３すくみに。この結果、米は露中が一緒になるかもしれないという危惧を抱くため、最悪、核軍拡の負のスパイラルの様相になる予想が困難。
つまり、2か国なら「200:200」とわかりやすい。しかし３か国になると「200:200:200」になるとは限らず、場合によっては「200:400」になることも想定しないといけない。
そのうえで、中国は1500発に近づいているので、穏健派のロシアの核に詳しい専門家は『米露は3500発にあげよう』という考えを持っているらしい。つまり、そこまで数字を上げれば中国は追い付かないから、という考え方らしいです」
新美アナ「供与によって今の状況はもはやNATO対ロシアに見えるのですが？」
小泉氏「この程度の供与ではNATOの属国とは言えませんし、これでNATOに入れる入ったという話にはなりません」
小泉氏「ウクライナは当初からNATOに対し、戦車・戦闘機・長距離ミサイル(ATACMS地対地ミサイル)の３つをくれ、と言っていて、やっと戦車がもらえるようになっただけ」
小泉氏「ロシアは核のおどしを使って、100km超の長距離ミサイルのウクライナへの供与を遅らせることができた、という見方はできます」
小泉氏「エイブラムスの供与は2023年中は無理ではないか？という意見が出てきている。理由は装甲に劣化ウランを使用しているからで、供与する場合には必ず取り除くはずなので、それに時間がかかりそうです」
その他
・米露だけならまだしも中国がからんで、より核軍縮が難しくなるだけでなく、核軍拡になりそうだと思った。
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ゲスト
葉梨康弘(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 前法務大臣 自由民主党衆議院議員
多田文明(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 犯罪ジャーナリスト
平松秀敏(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) フジテレビ解説委員
抜粋
多田氏「特殊詐欺の方が効率的なのに、なぜ強盗をし始めたのだろうかと。２件未遂があって、１つはガラスが割れず、もう１つは（日本刀で）追い返された」
葉梨氏「これらの事件には共通点が多かった点、防犯カメラの少ない地域を選んではいたものの実際は多かった」
多田氏「一般の名簿業者ではなく違法性の業者がいて、先日消防士が高齢者の名簿を流して捕まったという事例のように、違法に入手した名簿を特殊詐欺グループが使った可能性」
「以前、闇金業者だった人達が特殊詐欺に変更したと思う。とにかく賢いし簡単に稼ぎたいと」
葉梨氏「先ほど、名簿の話が出ましたが、警察の者に聞いたところ、高齢者の名簿、通販の名簿、高額商品購入者の名簿などがあるそうです」
「強盗は必ず下見をします」
「受け子など下っ端は捕まる確率が非常に高い」
葉梨氏「受け子、出し子にも見張り役がいて、さらに指示役がいて、上の役にいけばいくほど経験者が多いらしい」
反町氏「かなり練度がいりますね。言葉はあれですが、戦略戦ですかね」
多田氏「借金をしている人がが多く（仕事として）闇バイトに電話をしたら『困って大変だね、大金が入る仕事があるよ』と最初は非常に優しいが、その後、コロっと反社のような話し方に。それに40才と年齢を言うと出し子しかないと言われた。闇バイトは20,30才を待つ」
葉梨氏「犯罪において、人を殺める場合、よほどの怨恨がない限り、親しい人（知っている人）を殺めない。逆に、面識のない相手だったら『物だと思って殺める』らしいです」
多田氏「出し子は引き出したお金はなぜか他県で振り込めと言うらしい。県によって県警の優劣があると話でしょうか？」
平松氏「それはおそらく犯人グループの引き落とし側の都合だと思う」
多田氏「ご年配の方は親身に聞いてくれる電話がかかってくると色々話す人がいる」
多田氏「国際ロマンス詐欺の例ですが、何千万円も騙された人が警察に行っても事件化できないと言われ、銀行に行って口座をなんとかと言ってもそれはできないと言われ、その間に犯罪者はお金を引き出してしまう。そのタイムラグをなんとか対処して欲しい。騙された人はたださえ、大金を盗られて憔悴しているのに警察や銀行に色々と言わないといけないのは気の毒」
特殊詐欺の撲滅には？
平松氏「1件でも多く警察には逮捕検挙して欲しい。殺人をすれば無期懲役、20代で逮捕されれば出所は65才の場合もある。それぐらい重い罪だということを、とくに若い世代に知ってもらいたい」
反町氏「我々は個々の事件を報道し皆さんに周知」
多田氏「東南アジアが拠点になることが多いので情報共有を。拠点が海外となると『もうこれ以上は』と言って捜査が止まったという人の意見が多いので。国際ロマンス詐欺の例で、ナイジェリアの犯罪の場合、その国の銀行が対応してくれて返金されたそうです、ただしまれな例ですが」
葉梨氏「薬物犯罪も国際犯罪に。資金洗浄を防ぐ為に警察司法入管金融当局銀行で対応」
メール「2019年に特殊詐欺で逮捕状が出ていたのに強制送還できず、殺人事件になって迅速に動いているイメージがする」
平松氏「同感で東南アジアには親日国が多く犯罪者は逃げ込みやすい。たしかに『人が殺されてから』というイメージがするのでこれは警察に頑張って頂きたいと」
メール「闇バイトを防ぐために、おとり捜査は？」
葉梨氏「法律上、薬物犯罪の場合は可能ですが、日本ではそれ以外はできません。ですから多田さんのように仕事として潜入調査をされる方がいる。投網のように広げ過ぎると別の問題が起きる可能性もあるので、今後の課題です」
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ゲスト
細野豪志(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 自由民主党衆議院議員 元原発事故担当大臣
小川淳也(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 立憲民主党衆議院議員 前政務調査会長
橘川武郎(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 国際大学副学長 経済産業省総合資源エネルギー調査会基本政策分科会委員
抜粋
橘川氏「原発(楽天市場で探す)は動くと安いんです。値上げしている電力会社は原発に依存し過ぎた結果で、現在は再エネが安いという事態になっている」 反町氏「関電は原発が動いていますが」 橘「関電は特殊な構造なんです」
・橘川氏「石炭火力発電はCO2を出すからといってヨーロッパは『止めるべき』となったが、もし止めたら発展途上国は立つ瀬ない。一方、日本は石炭火力のまま燃料を変えることでCO2を減らそうとし、この方法を途上国に教えると言っている、日本のやり方は世界的に見ても珍しい」
・橘川氏「3.11以降、原発に対し国論が二分している。原発賛成といえばそっちの票が、反対といえばそっちの票が入り他方の票を失う、国会議員を目の前にして言うのは失礼ながら、一番良いのは『原発については何も言わない』」
・細野氏「小川氏の理想は素晴らしいし尊敬しているがそれは来世の話であって、我々は民主党政権を経験したからこそ、エネルギー議論は票を見て発言するのではなく...」
小川氏「だから自民党に行ったのでしょ」
橘川氏「残念ながら議員さんは３年先の選挙を見ている。官僚は政治家を恐れ」
・細野氏「処理水タンクが千基あるので、漏水のチェックを毎日するだけでも重労働で、以前に比べれば頑丈だが完全ではない。またタンクを置く土地(※)もないし、今の余剰の土地は廃棄物を置く予定なので、海洋排出は福島県民の皆様を筆頭にご理解頂きたい」
※2町にまたがり、ひとつはもう場所がない。もう一つは廃棄物を置く場所となる予定
・細野氏「私自身、当時3.11に関係した人間の一人として放出する予定の濃度より濃い水を流していたので、重い責任を感じている。で、今の海洋放出はもっと濃度は薄い。地元の方に何回も説明会を開いた」
小川氏「何回ぐらい？」
・細野氏「3.11直後に流した濃い水の時は異論が出ず、十分薄くした処理水を海洋放出すると異論が出る。福島県民の方が懸念されるのは十分理解できるが、そうではない方から異論が出る、とくに全く関係のない場所の方の異論というか反論が」
橘川氏「海洋放出を菅前総理が決めたのは英断。韓国、中国の異論は放置で良い」
細「説明の場を頂き感謝」
・橘川氏「原発もトイレのないマンションには賛同する。誤解を恐れず言うと、石炭も原油もトイレのないマンションで、使えば使うほどCO2を出している。ただ石炭を人間が使ったことで森林がハゲ山にならなくて済んだのは事実で、人間によって変革できる場合がある」
・橘川氏「原発だけでなく、放射性廃棄物の話で(日本の)与野党で議論をしたところで答えは出ません。なぜなら世界中で議論をしてなかなか正解が出ないテーマだから」
・橘川氏の提言「作りながら壊す。例えば高浜原発４号機を作りながら３号機を畳む、新しい物を作って古い物を壊すべき」
小川氏の提言「再生エネルギーに移行すべき」
私見→原発より再エネの方が良いのは大半の国民が理解済み。発電が不安定だからこそ蓄電池が鍵では？
・橘川氏「電力事業は民間がやってきたのですが、放射性廃棄物の処理などは政府がやるべき。つまり、政府がやるべきことをやっていないと思います。政府が電力事業を握ろうとしたわけではないと思う」
・細野氏「（原発の稼働年数の）60年という数字は原子力規制委員会という専門家が出した数字です。政治家は関与していない数字です」
小川氏「世界の常識では52年です」
その他
・元民主党の細野氏と小川氏、いつもとは違った討論になっているし、なりそうだ
・要するに橘川氏は「原発に依存した発電システムに問題がある、再生エネルギーなど発電方法を分散させておいた方が、ウクライナ危機の時に原油高で電気代高騰をある程度防げる」と言われたいのだろう、と推察される