10/21
ゲスト
真壁昭夫(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 多摩大学特別招聘教授
江藤名保子(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 学習院大学教授
朱建榮(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 東洋学園大学客員教授
抜粋
反町氏「中国の経済成長率5%なので日本なら評価される数字。それなのに中国では不満を持った人が多いのはなぜですか？」
江藤氏「成長率は上がっていても格差が広がっているからです。つまり、利益の再分配がうまくなされていないからです」
反町氏「なぜ中国はEV車が売れないのにどんどん生産するのですか？」
江藤氏「5か年計画があるからです。『これから5年間、EV車には補助金を出します』と中国政府が補助金を5年間出し続けるからです。売れる売れないに関係なくです。ですから、あれだけ売れ残っていてもメーカー側は関係なく補助金がもらえるから生産し続けるのです。企業は儲かるのです」
朱氏「かつて日本だってアメリカに半導体で叩かれたじゃないですか？」
反町氏「アメリカというのは相手国のシェアが６割になるとどこの国であっても叩くというのがセオリーです」
「2022年の共産党大会で最高幹部7人のうち、4人のメンバーが変わったが、経済が持ち直せないのは？」
江藤氏「結果として、習近平氏は経済のエキスパートよりも権力集中を優先させた結果の4人だと思います。李克強氏の下に世界経済に詳しい人など２名がいて、彼らが支えていたが、李克強氏が降りて李強氏に変わったことの影響が出ているでしょう。まず習近平氏は経済の専門家ではありません」
反町氏「経済のエキスパートが習近平氏に言うことは？」
江藤氏「習氏が経済のエキスパートを受け入れないと思う。彼らの声を受け入れないと思うし、エキスパートを起用していた上の人が委縮して発言できなくなっている」
朱氏「中国の経済政策の失敗がすべて政府のせいとは言えないと思う。これまでは成功していたのですから」
江藤氏「たしかに成功していました。ですから政府すべてを批判しているのではありません。共産党１党という今のシステムでは、失敗、修正点を見つけたとしてもそれを正すことにかなりの時間がかかる、これが中国政府の問題点だと思う」
朱氏「中国政府の良い所は長期的な目標を掲げられることだ」
真壁氏「やはり、中国政府は問題点を見つけることができても安易に改善できない点。それと、地方から色々な声が上がっている、とは言うものの、それを理解していない人が多いのではないかと思うことが多く、本当に声を拾っているのか？理解しているのか？と思えることが多い」
提言：今後の中国の注目すべきポイント
真壁氏「適正な経済政策」
朱氏「中国経済の趨勢（すうせい）は変わらない」
江藤氏「大国？大国である点は認めるが、構造として大国かどうか？」
10/22
ゲスト
野田佳彦(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 立憲民主党代表（後半）
田﨑史郎(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 政治ジャーナリスト
中北浩爾(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 中央大学教授（前半）
抜粋
中北氏「朝日新聞の選挙動向調査の精度が高いのは、他と比べてサンプル数が多いのと、固定電話、スマホなどあらゆる方法でデータを収集しているからだと思います」
「朝日などは過半数が微妙、割れる可能性がある」
田崎氏「我々も割れるとは思っていなかったので、やはり自民党としては『１０年前を思い出して下さい。あの政権になって良いのですか？』と訴えるしかないんじゃないでしょうか？」
中北氏「共産党から漏れ聞こえるのは『高齢化などで活動量が落ちている』そうです。他にも除名、除籍処分の影響が出ていると思うので、２３０名の候補者を出したことの費用対効果が得られるのか？とは思う。また、比例でひょっとすると共産党を『れいわ』が越える可能性がある。ただ『れいわ』は西欧にもあるが急進左派が人気を集める傾向があるでしょうし、そもそも『財務バコ』つまり、減税などを訴えると無党派層の票を集めやすい」
「立憲は議席を９８から１４０に増やす可能性」
メール「衆参同一ダブル選挙の可能性は？」
田崎氏「無いと思います。理由はダブル選挙が行われた頃は各支部が強かった。地盤がしっかりしていた。逆に今は弱いので無い。それにダブル選挙があると困るのは公明党です。ですから無いと思います」
提言：国民に一番訴えたいこと
野田氏「投票に行こう。無党派層の方に」
田崎氏「立憲の中に世襲議員が２５名いますが？」
野田氏「ええ。これはもう相続しないという法律を国会に出した場合に賛成しますか？というルールに賛同した議員のみです」
10/23
ゲスト
兵頭慎治(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 防衛研究所研究幹事
東野篤子(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 筑波大学教授
小泉悠(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 東京大学先端科学技術研究センター准教授
抜粋
小泉氏「北朝鮮の兵士を輸送した船の大きさが、兵士の数のわりには大きいので、ひょっとすると兵士だけでなく装備も一緒にロシアへ輸送したのか？」と思います。
提言：ウクライナの勝利に不可欠なもの
兵頭氏「米国。大統領選、和平交渉の提議があるのかなど」
東野氏「支える側の自覚」
小泉氏「主権。ウクライナが主権国家を継続できるか」
10/24
ゲスト
木内登英(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト（前半）
永濱利廣(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 第一生命経済研究所首席エコノミスト
山田惠資(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 時事通信解説委員（後半）
林尚行(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]楽天市場で探す) 朝日新聞ゼネラルエディター補佐
抜粋
各政党の賃上げ策で良いのは？
木内氏「支持政党というのは別として、あくまでも党の政策だけを見れば自民党。労働市場改革を促進、という部分です。結局、賃上げしやすい環境を作ることを促進した方が生産性が増して、ゆるやかですが賃上げしやすいからです」
永濱氏「どこもダメ。群馬県と？県の二つは実際に賃上げできているのです。国との違いは奨励金制度です。国は賃上げをすれば優遇税制でしょ？それって赤字企業にも優遇されてしまうでしょ？県の奨励金は実際に黒字の企業に対しお金を出すから、効果があると思う。で、共産党の言う内部留保に課税ですが、これって現預金だけではないんです。土地や建物、設備なども含まれているわけで、共産党の『内部留保に時限的に課税』と聞いて、『経済音痴だな』と思った」
各政党の最低賃上げ策
木内氏「そもそも1500円と各党が言っているのは、1000円が実現したから1500円と言っているだけ、と私は思っていて、そもそも1500円にすると最低賃金の雇用者が多い中小零細企業で持たない所が多いと思う。そもそも最低賃金上昇を目標ではなく、利益上昇を目標にして実現できたら最低賃金を決めるのが本来の順番で、最低賃金から考えては順番が違う。それに賃金を政府が決めるものではないと思う」
永濱氏「木内さんに同意で付け加えるなら、最低賃金を上げると私はおそらく労働時間が減ると思う。つまり年収ベースで考えるべきで、結局、年収は変わらない人が多くなるのではないか？で、支持政党は関係なく言うとしたら、国民民主の1150円の方が実現性があるかなと」
木内氏「あの、消費税ゼロとか言っている政党がありますが、言うのは自由ですが政権をとった時に実現可能なことを言うべきだと思う。消費税をゼロにしたら、税制制度がなりたたくなってしまうので」
各政党の物価高対策と消費税に対する姿勢
木内氏「低所得者への減税は賛成です。余裕のある人にも給付できるほど国に余裕はないので」
永濱氏「経済合理性でいえば給付より減税の方が効果があるのは事実。消費税８％のすべて社会福祉か？といえばそうではなくて５％分は他のことに使われている。ただ消費税率を変えることは政治上のハードルが高いので、結果として給付金や交付金の方が現実的なのだろう、と理解している」
提言：今打つべき経済政策
木内氏「成長戦略」
永濱氏「積極的労働市場家計誘導政策」
「１０月 政党助成金か一律２０００万円。自民党から政党支部へ」「自民党関係者は非公認の候補が支部長の支部にも支給」
森山氏「候補者に支給したものではない。党勢拡大のために活動費として支給した」
林氏「この時期に2000万円を送金した、それが公認なら問題はないのですが、非公認議員にまで送金していた、しかも公認料の500万も含まれていたとなると大問題です。これはもう、これまで党内野党と言われていた石破さんが、関係者とのコミュニケーション不足がまさに露呈されて起きたのでしょう」
提言：終盤戦で政治家が示すべき姿勢
山田氏「誠実さ。どの議員でも。議員になろうとしている人も」
林氏「信頼」