10/15 newsZERO・各党党首討論

Q.男女の賃金格差240万を半分以下に可能?
A.自民は個人毎の控除額を加味。立憲は派遣法を昔に戻し派遣可能な職種を絞る。公明は結婚後の復帰をしやすく。共産は企業に給与の公表義務付け。維新は家事育児に支援をする。国民は103万の壁で年収をおさえる主婦が多いので見直す。社民は最低賃金1500円にすることから

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Q.コロナ給付
A.れいわは1人20万/月x3カ月。N党は期限付電子マネー。公明は高3までの子供1人に10万相当。自民は議論のうえ調整しないといけない。立憲は住民税非課税世帯に12万。共産は減収の1人10万(年収による)。国民は10万/20万。維新はベーシックインカム。社民は困窮者10万(財源は企業の内部留保)

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Q.公約に国民負担を明記？
A.立憲は赤字国債と株売却益に累進課税。自民は景気回復してから課税議論。公明は前回の剰余金。共産は法人税の見直し。維新は日本30年間成長していない、その原因は制度が昭和のままであることです。国民は賃金上昇後。れいわ,N党は赤字国債。社民は金融所得課税や法人税など各種税制を見直してから消費税を下げる

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Q.10代20代に投票してもらうために
A.N党は受信料を払いたくないなら選挙で。社民を若者の未来を作るために。れいわは穴埋めとしての消費税を廃止します。国民はスマホ投票を可能にし、学生も議員になれるように制度設計。維新は構造改革しないといけない、それに参加して欲しい。共産は未来のために。公明は若者担当大臣の新設。立憲は夫婦別姓LGBT議論を。自民はこの選挙は未来選択選挙です