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取引所トップ×元日銀　どうなる2023日本経済　賃上げと物価高の行方

ゲスト

清田瞭　日本取引所グループＣＥＯ
早川英男　東京財団政策研究所主席研究員
智田裕一　フジテレビ経済部長

 

抜粋

清田CEO「日本は30年ぶりのデフレ脱却のチャンスではないかと」

 

清田CEO「今回の日銀の金融緩和の見直しはゾンビ企業の淘汰、放漫企業の引き締めになるので、私は評価したい」

ゾンビ企業：本当は経営破綻しているのに政府の支援で存続している企業のこと。

反町氏「清田さんのその発言は、とくに国会議員は言えない。票が減るから」

 

清田CEO

「東証１部はどんな企業が入っているの？という声が多かったので、2022年4月から市場を見直した。

プライム市場は本当にグローバルな企業。

スタンダード市場は日本国内を主とした企業、

グロース市場はスタートアップ企業などでハイリスクハイリターン。

以前のTOPIXは東証１部全体の指標でしたが、グローバルな企業もあれば、そうではない企業もある。それなのに総じてTOPIXという指標になるのはおかしいのではないか？という異論があったので、現在のTOPIXはプライム市場の企業だけにしました。

ただし、特例としてプライム市場に上場できなかった企業300社を予備枠として用意。8カ月経ち1割の30社がプライム上場基準を達成。つまり、達成できた企業は企業価値の向上を取り組まれた結果ですし、東証としてはそういった仕組みを作っただけ」

 

清田CEO「これはリテラシーの話。株主は紙切れになる覚悟で投資をしている。最大のリスクを最初に負うのが株主。契約履行、従業員への給与、債務返済など全てを履行してから株主への配当つまり最後に恩恵を得るのが株主。『株主第一主義』という企業がいるが、彼らは配当を重視しようとする傾向があるが、本当は契約履行から「基本的なことをすべて行って」、最後に利益が残ったら株主に配当するのが本来の順序」

→私的解釈

社員のことも含め会社を健全な経営にして、それでも利益が出た時に配当金を出せるような企業にするのが経営者としての最優先事項。

逆に借金はある、従業員には適正な給与を支給せず、資金調達という目的のために配当金で株主を集めるような人は、本当の経営者ではない、とおっしゃりたかったのではないかと私は解釈しました。

 

 

テーマ・日本経済再生の鍵　私の提言

清田CEO「企業価値倍増。そのために(東証の)市場改革をした」 早川氏「人への投資。能力を高めてから賃上げを。単なる賃上げはコスト高になるだけ」

 

メール「増税はできるか？」

早川氏「予備費が10兆もあるのに増税を求めるのは変。まずは見直しを」

清田氏「防衛増税は時間があるので、若い人も含め慎重な議論を」

 

メール「政府の支援は甘い」に対し

清田CEO「ゼロゼロ融資など支援策が2023年で終了します。それらの恩恵を受けた企業は本腰を入れて」

反町氏「企業の淘汰は議員は言えない」

清「業績が上がらない企業は業態転換や異業種への挑戦など、業務の見直しをする時期では？」

 

その他

・智田さんは元アナウンサー

・原油高、物流の停止で物価高。 →まず、日本国内で空港、港のハブ化を早急に。ハブ化すれば、手数料収益も入るし、物流の停止を多少緩和できると思う