1/4 テーマ
ゲスト
岸田文雄(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 首相
山口那津男(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 公明党代表
玉木雄一郎(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 国民民主党代表
田﨑史郎(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 政治ジャーナリスト
抜粋
田崎氏「最近、公明党は物分かりが良くなったという世間の声がある。これは統一教会問題がからんでるのでは？」 山口代表「北朝鮮がミサイルをたくさん飛ばしている。また中国は沖縄の間を通過している。アメリカは内政に力点を置いている。時代の流れが変わったから」
反町氏「国債を発行しても平気なんだという声が自民党の一部にもあるが」 山口代表「いいえ。平気ではありません。（国債は）借金なので、将来に先送りしないように自覚すべきです。とくに防衛費は、我々現役世代が負担すべきと思う」
玉木代表「国民民主党は現役など若い世代には強いが、上の世代からの支持が弱い」
私見→それならば党として長く存続できるのでは？若い世代が政治に興味を持つことが、日本のためになる。逆に役員レベルは「安定」を求めるから、立憲などを求めると思う
玉木代表「国民のための政策に重点を。色々ありましたので、原点に戻りました」
私見→マスコミは国民民主党を野党に含めるが、「是々非々」で、「国民のためになると思った政策」には大いに賛成して頂きたい。条件反射で反対するだけの政党は不要。
玉木代表「日本は今年の後半は景気が良くなると思う。逆にアメリカは少し落ちるかも。日本は少し遅れるので」
私見→希望的観測でもあるが、私もそう思う。日本は他国に比べコロナをコントロールできているので景気回復の可能性ある。
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ゲスト
泉健太(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 立憲民主党代表
馬場伸幸(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 日本維新の会代表
志位和夫(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 日本共産党委員長
田﨑史郎(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 政治ジャーナリスト
抜粋
メール「もし日本にミサイルが飛んで来て死者がでたら？」 志位委員長「そういう状況にならないようにする」
私見→the 堂々巡り
志位氏「新しい戦前にさせない。これはタモリさんが言ったんです」 反町氏「え？そうなんですか？」 志「お昼の徹子さんの番組でタモリさんが言ったんです」
私見→ BSフジ で徹子の部屋がフィーチャーされたのは初かも
泉代表「共産党さんと同じ政権を担うことはないと思います。ただ協力を得ることはあり得る」
私見→この言葉こそ、立憲民主党が共産党に対する「想い」を表現している。
反町氏「いやん、ばかん」
私見→林家木久扇さんは、大喜びだろう
初詣の行き先について、他人に言われるのは不愉快。言われたのは「立憲の代表だから」でしょうが、正直、「初詣にそこまで深い意味は、一般的には無い」と考える人が多数。泉代表が気の毒。
私見
・共産党が立憲にラブコールを送るのは自由だが、どう考えても、立憲と共産が同じベクトルに向いているとは思えない、という有権者が多いのでは？ 個々に「自分達の主義主張を訴えた方がスマート」に思えますが。
・これまでの盾では防御できない時代に入ったから、「懲罰的抑止」が必要という考えが生まれたのでは？
1/6 テーマ
ゲスト
兵頭慎治(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 防衛省防衛研究所政策研究部長
小泉悠(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 東京大学先端科学技術研究センター専任講師
抜粋
ロシアのルデンゴ外務次官のコメント
産経新聞
https://www.sankei.com/article/20230103-GV2OL25PRNPSNMWCY4HZ66FS7Y/
「岸田政権が平和的発展の道を放棄して軍事化の方向に移行しつつあると指摘、「ロシアやアジア太平洋地域への深刻な脅威だ」と述べた。この方針が継続されれば「ロシアへの軍事的脅威を食い止めるため適切な対抗措置を取らざるを得ない」とも警告」
について
兵頭氏「ロシアの外務省は大統領直轄の実施機関ではありますが、ウクライナ侵攻(楽天市場で探す)とは関係のない機関です。そのコメントは日本に対しというより、日本を含む非友好国に対してのコメントと思えるので、内容を気にする必要はあまりない
兵頭氏「中国の対日路線にロシアが寄ってきている方が気になる」
反町氏「戦車と歩兵戦闘車の違いは？」
兵頭氏「歩兵戦闘車は輸送がメイン」
小泉氏「歩兵戦闘車もウクは要求していたリストの１つ。いざという時には攻撃もできるが、現時点はロシアの戦車と対等なものはあえて供与していない模様」
兵頭氏「この程度の供与ならプーチン(楽天市場で探す ・ amazonで探す)大統領が激怒しないだろうという欧米の読みがあったのでは？」
小泉氏「砲台を350門供与していますが、ウクは足りないでしょう。1年経ちこのままではいけないとNATOもわかっているので、3月に戦闘が激化すると思うので、それまでに『何を供与するのか！もっと良い物を供与すべきか？』などを議論し始めていると思う」
兵頭氏「ウクライナはもっと本格的な戦車を求めているものの、欧米は『それに準じたもの』として歩兵戦闘車を供与するのでしょう」
兵頭氏「プーチンのクリスマス停戦は、800人の動員が死亡したことで国内世論が高まりかけていたのを避けるためのカードだった可能性」
小泉氏「ロシアは最初の動員の時、『これは第一弾』と明言しているので、再動員はありうるでしょう」 兵頭氏「動員兵が攻撃で大量に亡くなった件ですが、兵舎のそばに弾薬庫があった可能性。つまりハイマースの攻撃で弾薬庫が誘爆した可能性」
小泉氏「ロシアは徴兵制があるのですが2003年からプーチンは徴兵した人達は戦場には動員しないと決定、徴兵は将来の大規模戦争のための練習という位置づけ。よって今のロシアは戦争をしながら、徴兵された人達の練習もしている、という二重苦に」
提言「2023年ウクライナ情勢のココに注目」
兵頭氏「戦争と2024年大統領選挙。プーチンはどちらに力を注ぐのか？」
小泉氏「ゼレンスキー大統領の年末の演説で最後に言ったこと、クリミアとメリトポリ。まだ解放されていない地名を言ったことに注目したい」
メール「どこまで情報が真実なのか不安。報道されていないことで気になることは？」
小泉氏「衛星が多い時代、事実を隠すのは困難なので、心配はしていません」
兵頭氏「ロシアの指揮系統がうまく機能しているのかどうか不透明なので気になる」
メール「ゼレンスキー氏の訪米含め、アメリカはどこまでウクライナをコントロールしている？」
兵頭氏「大半はコントロールできていると思う。ただ、ロシアからのドローン攻撃に対抗する点はアメリカでもできていないと思う」
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ゲスト
清田瞭(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 日本取引所グループＣＥＯ
早川英男(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 東京財団政策研究所主席研究員
智田裕一(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) フジテレビ経済部長
抜粋
清田CEO「日本は30年ぶりのデフレ脱却のチャンスではないかと」
清田CEO「今回の日銀の金融緩和の見直しはゾンビ企業の淘汰、放漫企業の引き締めになるので、私は評価したい」
ゾンビ企業：本当は経営破綻しているのに政府の支援で存続している企業のこと。
反町氏「清田さんのその発言は、とくに国会議員は言えない。票が減るから」
清田CEO
「東証１部はどんな企業が入っているの？という声が多かったので、2022年4月から市場を見直した。
プライム市場は本当にグローバルな企業。
スタンダード市場は日本国内を主とした企業、
グロース市場はスタートアップ企業などでハイリスクハイリターン。
以前のTOPIXは東証１部全体の指標でしたが、グローバルな企業もあれば、そうではない企業もある。それなのに総じてTOPIXという指標になるのはおかしいのではないか？という異論があったので、現在のTOPIXはプライム市場の企業だけにしました。
ただし、特例としてプライム市場に上場できなかった企業300社を予備枠として用意。8カ月経ち1割の30社がプライム上場基準を達成。つまり、達成できた企業は企業価値の向上を取り組まれた結果ですし、東証としてはそういった仕組みを作っただけ」
清田CEO「これはリテラシーの話。株主は紙切れになる覚悟で投資をしている。最大のリスクを最初に負うのが株主。契約履行、従業員への給与、債務返済など全てを履行してから株主への配当つまり最後に恩恵を得るのが株主。『株主第一主義』という企業がいるが、彼らは配当を重視しようとする傾向があるが、本当は契約履行から「基本的なことをすべて行って」、最後に利益が残ったら株主に配当するのが本来の順序」
→私的解釈
社員のことも含め会社を健全な経営にして、それでも利益が出た時に配当金を出せるような企業にするのが経営者としての最優先事項。
逆に借金はある、従業員には適正な給与を支給せず、資金調達という目的のために配当金で株主を集めるような人は、本当の経営者ではない、とおっしゃりたかったのではないかと私は解釈しました。
テーマ・日本経済再生の鍵 私の提言
清田CEO「企業価値倍増。そのために(東証の)市場改革をした」 早川氏「人への投資。能力を高めてから賃上げを。単なる賃上げはコスト高になるだけ」
メール「増税はできるか？」
早川氏「予備費が10兆もあるのに増税を求めるのは変。まずは見直しを」
清田氏「防衛増税は時間があるので、若い人も含め慎重な議論を」
メール「政府の支援は甘い」に対し
清田CEO「ゼロゼロ融資など支援策が2023年で終了します。それらの恩恵を受けた企業は本腰を入れて」
反町氏「企業の淘汰は議員は言えない」
清「業績が上がらない企業は業態転換や異業種への挑戦など、業務の見直しをする時期では？」
その他
・智田さんは元アナウンサー
・原油高、物流の停止で物価高。 →まず、日本国内で空港、港のハブ化を早急に。ハブ化すれば、手数料収益も入るし、物流の停止を多少緩和できると思う