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ゲスト
佐藤正久(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 参議院外交防衛委員会理事 元外務副大臣
渡部悦和(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 元陸上自衛隊東部方面総監 元陸将
畔蒜泰助(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 笹川平和財団主任研究員
レオパルト２供与を表明した国の保有状況
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イギリス・国際戦略研究所の資料を基に作成
欧州全体で約2000両。
抜粋
佐藤氏「ロシアの戦車は砲塔の周りに弾薬があるから、やられると燃えやすい。戦車は攻撃力・機動力・防御力のバランス。攻撃力や防御力を上げると重たくなる、機動力を上げるなら防御力を落としたり、砲弾のサイズを落とす必要がある」
「現役の自衛官に聞いたところ、ロシアと欧米の戦車だったら、欧米の方が上だろうと。レオパルト２は命中精度が高いし、ロシアの戦車の防御力が不明。以前の設計では人命を大事にしていなかったので、やられやすい、ただロシアのT90の防御力は不明」」
渡部氏「ロシアの戦車は装甲が薄いし、砲塔のそばに弾薬があるので燃えやすい。ますロシアのT72は湾岸戦争でイスラエルのメルカバに大敗したのでT80が開発され、今の最新鋭がT90です」
渡部氏「レオパルト２が強いとされるのは射撃統制装置の性能の高さで、敵戦車を発見したら、あとはコンピュータが計算をし照準を合わせるまでを自動でしてくれ、あとは砲撃手がボタンを押すだけ」
佐藤氏「レオパルト2の最新型は危険。ロシアに鹵獲された場合に。A7はドイツ以外は持っていない。供与に関しては部品も含め整備を合わせたパッケージ仕様として、おそらくA4ではないかと」
佐藤氏「ちょっとぐらい（ロシアに）戦術核(射程500km以下)を撃たれても、NATO（の結束）は揺るがないと思う」
佐藤氏「アメリカもしたたかで、おそらくエイブラムス戦車をそのままウクに供与するのではなく、性能を落とした物を供与すると思う。もしロシアだったら最新鋭が欲しいと思いません？」
反町氏「思う。リバースエンジニアリング(分解検証)したい」
佐「だからそこまで考えて性能落ちした物を」
■渡部氏作成「情報戦の中に、認知戦、影響工作、心理戦」
影響工作とは「ヒラリークリントンを落選させるために、特定の組織が行ったこと」
認知戦とは「プーチン(楽天市場で探す ・ amazonで探す)が、ロシアとウクライナは歴史的に見ても兄弟国だと言って、ロシア国民などに訴えることで、認知機能を落とすこと」
プーチンが国内「非ナチ政権を倒す」と話すことがナラティブ。
畔蒜氏「もともとウクライナがソ連時代に入っていたから、今のナラティブ（物語）が成り立つわけで、入っていなかったら成り立たない」
渡部氏「この１つの情報が正しいのかどうか？それを見抜く力を国民の皆さんは養うべき」
佐藤氏「もし日本で有事になった時に、マスコミで報道協定がなされるか？間違った情報で混乱を防ぐために」
渡部氏「情報統制をする組織はアメリカにはない。間違った（偽った）情報を流すわけにはいかないから。ですから、日本も同じで、防衛省や政府においても情報統制をする組織を作ってはいけないんです。（作ってしまうと、意図的に偽った情報を流すことができるから）」
「ロシアの動き」私の提言
畔蒜氏「戦車の輸送経路への攻撃。ロシアが攻撃をしてくるのではないか？」
渡部氏「ロシアの兵器の生産。ロシアは自国内で生産をしているが制裁で困難に」
佐藤氏「岸田総理の2月のキーウ訪問。そして何を持って行くのか？」
メールに対し
畔蒜氏「民主主義と台湾を考えるとロシアよりウクライナの方が大事だが、石油や漁業権の面で日露関係もあるので」
渡部氏「戦車が300台ならゲームチェンジャーになると思う。100台未満だとダメだし、300台でダメならさらなる武器が必要になると思う」
佐藤氏「装備3原則や自衛隊法があるので自衛隊の廃棄品をウクライナに供与はできない。ただ、それでは問題だということで装備3原則を見直す法案を出す予定で、例えば旧式の艦艇でも欲しいという国があれば供与できるようにしたい」
反町氏「中小企業の賃上げのために『取引価格の調査をしている、大企業は2次3次下請けのことは把握できていない。20年前の価格といったネジ会社もあるので、取引価格の上昇をお願いする』と公明党議員は言われているが、強制ではないから効果はないと思う」
→同感
「原発(楽天市場で探す)を再稼働している電力会社は値上げをしていない、再稼働できていない電力会社は値上げをする方向」
反町氏「電気代を値上げする電力会社、しない会社があるが一律で政府が2割補助するのは不公平に思う」
大串氏「原発再稼働の話と電力価格との件とは分けて議論すべき」
→切迫しているのですが
その他
現状では日本の領土領海において攻撃を受け、被害が出た場合のみ反撃できる、つまり誰か死んだりケガをしないと日本は反撃できない。そもそも長距離ミサイルを持っていない現状で議論をしても、それは空論。 この反撃能力を「日本は攻撃する国になった」というのは暴論
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ゲスト
小野寺五典(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 自由民主党衆議院議員 元防衛大臣
山田吉彦(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 東海大学海洋学部教授
小原凡司(他のご出演記事・著書など[無い場合あり]amazon・楽天市場) 笹川平和財団上席研究員
抜粋
山田教授「尖閣諸島での調査に関して、2022年の後、今回の前にアメリカにも説明をしましたが、あちら側も『調査をするという行為は施政権を示すことになるので良いことだ』と返答を頂きました」
山田教授「魚釣島の南斜面のヤギによる食害が昨年に比べて被害が広がっていて、おそらく北側の斜面にヤギが移動していると思われますが、エサ自体も乏しい可能性。センカクモグラは見つけれませんでした」
私の提言「日本の海洋安全保障」
小野寺氏「継戦能力、この場合、継続して調査する能力のことです」
山田氏「美しい日本を守る」
小原氏「日本の領海は断固たる防衛、公海は共有」
メール「本来、尖閣諸島の調査は石垣市ではなく国がやるべき」
小野寺氏「そう思います。ただ、国がすると、中国側がどういう態度を示すか不透明なので。外交問題に発展するのは避けたい」
私見
・尖閣諸島の調査は、国が前面に出るよりも石垣市が主催してくれることで、日中間の干渉になる。 もちろん国は後方支援をする。