あくまでも管理人の知識レベルなので、間違いがありましたらご容赦を。
・元徴用工の請求権が存在するとして韓国の最高裁が日本の企業に賠償命令
・1965年日韓請求権協定を理由に日本政府は拒む
・2016年頃から、韓国への日本の輸出品の一部で、管理できていない状態が続く。とくに軍事転用可能な製品の行方の回答を求めても返答がない点を日本政府は「横流しの疑いあり」として問題視。韓国側は「不備はない」として口頭で反論
・2019年7月 半導体製造に関わるフッ素系3品目の韓国への輸出を日本政府は厳格化
・半導体産業が主な韓国では、売り上げに影響するという懸念から、韓国国内で、日本製品への不買運動、日本へ旅行しないよう、国民の間でデモ活動が活発化
・2019年8月 日本政府は韓国をホワイト国から除外(*)することで、輸出時に審査できる品目を増やすことにした。（*名称が変更され、グループAからグループBへの降格）
・韓国政府は「経済戦争だ」「盗人猛々しい(意味：悪事を働いていながら、平然としているさま)」と日本政府を非難。それに呼応して、韓国国民は不買運動を劇化。原材料が日本製とわかっただけで不買。さらに韓国人が日系企業の店に出入りしたり、日本へ旅行する人がいないか監視する人たちも出てきた。また、韓国の釜山では「日本人はお断り」という食堂も
・不買運動は自由。ただ、日本製品および原材料を除外することは困難と思われます。また、日本製のプリンタを使っているだけでクレームが入れるのは常軌を逸しています
■問題点は？
・日韓請求権協定です。これは日韓の間でトラブルが起きたら、第3者による仲裁委員会を開いて解決しましょうと明記されているのに、それを韓国が「最高裁の判決の方が重い」という理由で無視している点です。ですが、世界のルール上、国内法よりも条約が優先されるのが一般的です。一度結んだ条約を解消することは通常の関係ならありません。
・フッ素系3品目への規制、およびグループBになっても輸出が停止するわけではない。輸出にチェック体制が入るので時間がかかる可能性は事実ですが日本政府は「売らない」とは全く言っていない。そのことを韓国政府および韓国メディアが正確に伝えていない。
それどころか「徴用工の報復だ」「かつての日本のように経済戦争だ」と感情で訴えるような報道をした結果、韓国国民には「韓国政府に輸入管理の不備がある」ということも伝わっていない。韓国側はこの点から改めるべき。
■解決策は？
・韓国側
以前のように、優遇された状態に戻るにはどうすれば良いのかの解決方法を、韓国自身が考えるべきです。答えは単純で「日本からの輸出品を正しく管理・報告できる体制を作れば良い」という条件が一つ。そして、徴用工の問題を韓国政府が放置せず、仲裁委員会を開くか「日韓協定があるので日本への賠償はできません」ということを韓国国民に周知徹底すること。この２つを実施すれば戻れると思われます。
・日本側
・政府
韓国の政府よりも先に韓国の国民に「徴用工の賠償責任は1965年で解決済みである」ことをアピールすべき。それでも対応できない場合は仲裁委員会の開催に持っていく。そのためには、第3国が見ても非難を受けない方法で韓国を同じテーブルに座らせる。
・民間
日本人は韓国人の不買運動のようなマネはしない方が良いと思います。なぜなら、それをしても終わりが見えないから。そして、日本国内の一部メディアによる「不安を与えるような記事」や「あたかも日本政府の方が悪いような記事」が目に入っても、影響を受けない方が良いと思います。