2020年10月に発生した「学術会議の任命問題」。それに関して日本学術会議法へのリンク、10月当初からの経緯などをまとめました。
2020/10/26 追記 ニュースウォッチ9 「菅総理」ご出演
政府には総合科学技術会議があり、そこは幅広い年齢層、分野の方がいる。民間の方も。
その一方、10億円の予算を投入し公務員である 日本学術会議 は「これまで後任の方を推薦する傾向があり、一部の大学に偏っている。”追認して”という前例を踏襲して良いのでしょうか？税金を投入している以上、国民に理解される組織である必要があると思いますし、迷った結果の対応です」
MC「６人の任命拒否の理由については？」
総理「説明できることとできないことがあります」
※ニュース映像を一度だけ見た内容なので、下の参考記事で補足しました。
2020/10/11 追記
10/9付 朝日新聞 学術会議問題「会長が会いたいなら会う」 菅首相
https://www.asahi.com/articles/ASNB95V9XNB9ULFA020.html
抜粋
首相が任命を決裁したのは9月28日で、6人はその時点ですでに除外され、99人だったとも説明した。学術会議の推薦者名簿は「見ていない」としている
2020/10/7 追記
newsZEROより「安保法制に賛成の学者もいれば、反対の学者もいたことが判明」
→だから、ふかん的に可否を判断した、ということなのでしょう。解説者のおっしゃる通り「長引けば、落とされた理由探しになる」が、おそらく菅総理はその理由は永遠に言わないと思う。
2020/10/6 追記
10/5菅総理の「総合的、ふかん的に判断した」
→私は「法学、医学など各分野における人数・男女比・前任者（あるいは推薦人）との関係性などを総合的に見て判断したのであって、個人の考え・思想という細い部分は見なかった、つまりふかん的に判断した」と解釈しました。
2020/10/3
3年ごとに定員の半分の会員を改選しているそうで、これまでは推薦された学者は全員、任命されていたものの、 今回は(2020年)推薦された学者105人の中から6名が任命されなかったそうです。
ただし日本学術会議法では
・任命は内閣総理大臣が行う
・経費は国費、活動は政府から独立
とのことでした。
その法律に、推薦された学者を「絶対任命」「全員任命」という意味合いの記述はありません。
そのうえで、任命されなかった学者さん方から異論が出ているそうですが、根本的に解決するには、
・任命は会議内で行えるように
と「法律を変えるしかない」と思いますし、最悪、司法の判断を仰ぐしなかないと思います。
ですので、今回は異論があっても諦めて頂くしかないと思います。
詳細は
電子政府 日本学術会議法
第七条２ 会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。
第十七条 日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする。
2020/10/3 東京新聞 日本学術会議の任命拒否 2018年に解釈変更か
https://www.tokyo-np.co.jp/article/59309