日本企業を戦犯企業と設定した韓国自治体

最終更新日 2019年9月6日

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・「戦犯企業」の製品不買 釜山市議会で条例案可決、徴用工像の設置も審議・産経デジタル

https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/190906/wor19090611200003-n1.html

・ソウルも日本製品不買可決=広がる「戦犯企業」認定-韓国・時事通信

(記事はリンク切れ)


抜粋

・韓国の釜山(プサン)市議会は9/6、本会議を開き、日本での戦前に朝鮮半島出身者を働かせ軍需物資を作った日本企業を「戦犯企業」とし、同市などが該当企業の製品を購入しないことを努力義務とする条例案を可決

・韓国のソウル市議会は9/6、日本の植民地時代に朝鮮半島出身の労働者を徴用し、搾取したとして、一部の日本企業を「戦犯企業」と規定し、市がこうした企業からの製品を購入するのを制限する条例を可決


 

私見

各都市とと 姉妹都市 や 交流自治体 となっている日本の自治体は直ちに関係を解消すべきと思います

・釜山市(プサン)

下関市 福岡市 大阪市 横浜市 北海道

・ソウル市

東京都

なぜなら、未だに戦犯企業と表現する感覚が私には信じられないからです



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投稿日 2019年9月6日
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